○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９

（参考資料） ………………………………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業の設備投資意欲は堅調に推移しているものの、物価上昇による個人消費の下押し、仕入価格の高止まりや米国の関税政策に伴う外需の落ち込みなどから力強さを欠いております。

当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、建設業向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れ、縮小などの影響が継続しており、製造業向けについても盛り上がりを欠いていることから、国内需要は低調に推移しております。それに加え中国からの鋼材流入は依然高水準にあり、その影響から鋼材販売価格は下落傾向が続いております。このような環境下ではありますが、当社グループは「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の実現に向けて、新電気炉保有を目的とした合弁会社の2026年３月設立を目指して参ります。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高766億２百万円(前年同期比129億31百万円減)、営業利益30億19百万円(前年同期比17億64百万円の減益)、経常利益29億32百万円(前年同期比17億66百万円の減益)、親会社株主に帰属する中間純利益17億13百万円（前年同期比15億１百万円の減益）となりました。

当中間連結会計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

鉄鋼につきましては、市況の下落に伴い鋼材販売価格における価格対応を迫られる中でスプレッドの確保に努めましたが、鋼材販売数量の減少や固定費の増加に加え、環境アセスメント関連など一時的な費用の発生もあり減益となりました。

これらの結果、売上高は753億82百万円(前年同期比128億４百万円減)、経常利益は26億41百万円(前年同期比17億24百万円の減益)となりました。

エンジニアリングにつきましては、海洋部門の売上減などにより、売上高は８億30百万円(前年同期比１億37百万円減)、経常利益は17百万円(前年同期比36百万円の減益)となりました。

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は７億８百万円(前年同期比０百万円増)、経常利益は３億46百万円(前年同期比16百万円の減益)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は1,495億31百万円（前連結会計年度末1,491億48百万円）となり、３億82百万円増加しました。これは主として、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が減少した一方、現金及び預金、機械及び装置が増加したことによるものであります。

負債は419億11百万円（前連結会計年度末423億37百万円）となり、４億26百万円減少しました。これは主として、電子記録債務、未払金、未払法人税等が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

純資産は1,076億19百万円（前連結会計年度末1,068億10百万円）となり、８億９百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、直近の業績動向を踏まえ、2025年５月９日に公表しました予想を修正しております。詳細につきましては、2025年10月31日公表の「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　 該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
　　　の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
　　　の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

３．その他

（参考資料）

（単　独）　売　上　高　内　訳　表