○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… ９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。その一方で、米国の関税政策による世界経済への影響等が景気の下振れリスクとして懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「ビジョン2030」及び中期３ヶ年経営計画の達成に向けて収益力の向上を目指し、新規物件の粗利率向上及びストック市場へのアプローチ強化に取り組んでおります。新規部門においては選別受注を強化し、収益性の高い案件に注力しております。また、収益基盤であるストック市場においては、新規顧客獲得を目的としたプロモーションサイトの開設・活用などの施策を展開し、リニューアル受注の拡大及び保守契約率の向上に努めております。加えて、新基幹システムの稼働を開始し、生産性向上に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては9,913百万円（前年同期比0.9％減）となりました。これは主に、自動ドア新規部門及び建具関連事業において受注は好調に推移したものの、工期の長い工事物件が多く当期の売上に寄与しなかったことに加え、大型物件の反動減が影響したことによるものです。利益につきましては、売上総利益は増加したものの、昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費などの人材関連投資費用及び新基幹システム稼働に係る費用等の増加により、営業利益は360百万円（前年同期比39.4％減）、経常利益は420百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（前年同期比35.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
リニューアル受注の好調な推移及び保守契約台数の堅調な増加により、売上高は6,405百万円（前年同期比3.1％増）となりました。利益につきましては、リニューアル部門が売上増加により増益となったものの、新規部門における工事損失引当金戻入額が減少したこと等から、セグメント利益（営業利益）は1,509百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
② 建具関連
工期の長い工事物件の増加及び大型物件の反動減等を主因に、売上高は2,885百万円（前年同期比9.1％減）となりました。利益につきましては、子会社工場の稼働率の改善、選別受注や採算管理の徹底による利益率の向上により、セグメント利益（営業利益）は388百万円（前年同期比75.2％増）となりました。
③ その他
駐輪事業売上が減少した一方で、セキュリティゲートの大型物件の売上計上により、売上高は622百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前年同期は2百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、10,844百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,387百万円の減少となりました。これは、仕掛品が121百万円、契約資産が115百万円増加した一方で、現金及び預金が1,101百万円、受取手形及び売掛金が300百万円、電子記録債権が177百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、3,995百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,551百万円の減少となりました。これは、電子記録債務が648百万円、支払手形及び買掛金が324百万円、長期借入金が123百万円、流動負債の「その他」に含まれている未払消費税等が207百万円、未払金が196百万円減少したこと等によるものであります。
純資産総額は、6,848百万円となり、前連結会計年度末と比べ163百万円の増加となりました。これは配当金の支払により171百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により272百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円増加したことによるものであります。
連結業績予想につきましては2025年２月14日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結会計期間に株式会社ワイズ・コーポレーションの株式を取得し、連結子会社化することとなったため、「その他」セグメントにおいてのれん93,792千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「組込み系制御基板の開発・設計・製造業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」、「駐輪システム事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。