○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高142億34百万円(前年同期比697.1%増)、営業利益26億47百万円(前年同期は営業損失1億30百万円)、経常利益24億20百万円(前年同期は経常損失2億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億円)となりました。

前年同期比で大幅な増収増益となりましたが、その主な要因は、当第1四半期連結累計期間におけるプロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度における都市型賃貸マンションの売上計上が、第4四半期連結会計期間に偏重していたことによるものであります。当連結会計年度におきましては、都市型賃貸マンション等合計12棟552戸の販売を計画しておりますが、当第1四半期連結累計期間につきましては、都市型賃貸マンション4棟229戸及び戸建・テラスハウス分譲9戸、並びに用地売却4件の売上計上となっております。当社グループは都市型賃貸マンションの開発・1棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから、四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたします。なお、連結子会社の株式会社ケーナインにつきましては、業績は好調を維持しております。

グループ全体として、2026年6月に向けて工事はほぼ順調に進んでおり、現時点では、売上高・利益とも概ね期初計画通りに推移しております。

 

 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、売上高は141億80百万円(前年同期比720.3%増)、セグメント利益は29億88百万円(前年同期はセグメント利益2億17百万円)となりました。

このうち、不動産開発販売につきましては、都市型賃貸マンション4棟229戸及び戸建・テラスハウス分譲9戸、並びに用地4件の売却により、売上高は136億8百万円(前年同期比766.1%増)となりました。不動産仕入販売につきましては、買取再販2件により、売上高は4億17百万円(前年同期は計上無し)、その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は1億55百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

 

(ホテル事業)

ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は53百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は10百万円(前年同期比24.3%減)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

資産・負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて15億15百万円増加した638億38百万円、負債が前連結会計年度末に比べて5億68百万円減少した444億5百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて20億84百万円増加した194億32百万円となりました。

総資産の増加は、主として、堅調な売上計上に伴い販売用不動産が9億81百万円減少した一方で、現金及び預金が24億63百万円増加したことによるものであります。

負債の減少は、主として、プロジェクトの売却により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が7億97百万円減少したことによるものであります。

純資産の増加は、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、及び新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加が配当金の支払による減少を上回ったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高142億34百万円、営業利益26億47百万円、経常利益24億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益16億53百万円となりました。

前年同期比で大幅な増収増益となっておりますが、この主な要因は、当第1四半期連結累計期間におけるプロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度における都市型賃貸マンションの売上計上が、第4四半期連結会計期間に偏重していたことによるものであります。また、当社は2025年8月7日に2026年6月期の業績予想数値を開示しており、この業績予想数値に対して高い進捗率となっております。これにつきましても、当第1四半期連結累計期間におけるプロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したことによります。なお、売上及び利益計上については、概ね期初の想定通りとなっております。

当社グループは都市型賃貸マンションの開発・1棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたします。

当連結会計年度におきましては、都市型賃貸マンション等合計12棟552戸の販売を計画しておりますが、そのうち11棟525戸は契約済又は売却済であり、各プロジェクトに関して工事は順調に進んでおります。また、連結子会社の業績も堅調であることから、現時点では、2025年8月7日に開示いたしました当連結会計年度の通期連結業績予想につきましては、予想数値を据え置くことといたしました。

当社グループは、2025年5月13日に開示いたしました「アーバネットグループ中期経営計画策定に関するお知らせ」のとおり、主軸事業の拡大に加え、M&Aや人的資本への投資、新規事業への取り組み等、今後の持続的成長を目指すとともに、企業価値のさらなる向上と株主の皆様への還元に努めてまいります。

なお、当社グループにおける想定外の追加工事の発生や、建設資材の供給状況及び価格高騰等が工期や工事原価に与える影響並びに今後の経済情勢、金融環境等が販売面に与える影響等、不確定要素に十分留意し、連結業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,423,168

13,886,840

販売用不動産

2,070,324

1,088,715

仕掛販売用不動産

39,361,222

39,451,097

その他

892,814

937,541

流動資産合計

53,747,530

55,364,195

固定資産

 

 

有形固定資産

7,736,467

7,716,304

無形固定資産

13,914

17,414

投資その他の資産

824,663

740,204

固定資産合計

8,575,045

8,473,923

資産合計

62,322,576

63,838,118

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

984,221

929,320

短期借入金

2,662,100

3,407,800

1年内返済予定の長期借入金

9,128,116

6,112,494

リース債務

32,510

32,299

未払法人税等

861,707

725,554

賞与引当金

44,422

株主優待引当金

76,929

完成工事補償引当金

12,780

12,173

その他

911,880

621,945

流動負債合計

14,670,246

11,886,010

固定負債

 

 

長期借入金

29,791,941

32,009,810

リース債務

85,349

77,246

役員株式給付引当金

99,666

120,238

従業員株式給付引当金

29,832

34,683

退職給付に係る負債

73,103

71,121

その他

224,598

206,660

固定負債合計

30,304,492

32,519,759

負債合計

44,974,739

44,405,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,519,264

3,967,364

資本剰余金

3,018,320

3,466,420

利益剰余金

11,015,974

12,242,543

自己株式

△205,922

△243,979

株主資本合計

17,347,636

19,432,348

新株予約権

200

純資産合計

17,347,836

19,432,348

負債純資産合計

62,322,576

63,838,118

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

1,785,740

14,234,595

売上原価

1,271,276

10,701,636

売上総利益

514,464

3,532,958

販売費及び一般管理費

644,915

885,919

営業利益又は営業損失(△)

△130,451

2,647,039

営業外収益

 

 

受取利息

367

4,856

受取配当金

6,627

4

その他

648

1,489

営業外収益合計

7,643

6,350

営業外費用

 

 

支払利息

91,577

154,567

支払手数料

47,616

77,726

その他

277

184

営業外費用合計

139,472

232,477

経常利益又は経常損失(△)

△262,279

2,420,911

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△262,279

2,420,911

法人税、住民税及び事業税

111,861

689,011

法人税等調整額

△174,127

78,443

法人税等合計

△62,265

767,454

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△200,013

1,653,456

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△200,013

1,653,456

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△200,013

1,653,456

その他の包括利益

四半期包括利益

△200,013

1,653,456

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△200,013

1,653,456

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

不動産事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,728,681

57,058

1,785,740

1,785,740

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,728,681

57,058

1,785,740

1,785,740

セグメント利益

217,436

13,645

231,081

△361,533

△130,451

(注)1.セグメント利益の調整額△361,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

不動産事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,180,606

53,989

14,234,595

14,234,595

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14,180,606

53,989

14,234,595

14,234,595

セグメント利益

2,988,246

10,331

2,998,577

△351,538

2,647,039

(注)1.セグメント利益の調整額△351,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年9月30日)

減価償却費

46,194千円

45,815千円

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、2022年9月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

また、2024年6月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月28日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。なお、2025年8月7日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社取締役に対する将来の給付に必要となる株式について、上限を90,000株とした上で、追加取得しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社及び株式会社ケーナインの取締役(社外取締役を除く。以下、「当社等の取締役」という。)に対して、当社取締役会で定める株式給付規程に従って付与されるポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて給付する株式報酬制度であります。

なお、当社等の取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として当社等の取締役の退任時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、122,331千円、389,200株、当第1四半期連結会計期間末において、161,269千円、464,000株であります。

 

(従業員に対する株式報酬制度)

当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員を対象に、インセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」という。)を給付する仕組みであります。

当社は、対象となる当社の従業員に対して、株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社の従業員の負担はありません。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、83,537千円、199,300株、当第1四半期連結会計期間末において、82,657千円、197,200株であります。