○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（表示方法の変更）……………………………………………………………………………………………………	10
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	13
部門別受注工事高・完成工事高・繰越工事高（連結） ……………………………………………………………	13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における受注工事高は、前年同中間期比45,003百万円増（32.6％）の182,870百万円となりました。

完成工事高は、前年同中間期比12,768百万円増（12.1％）の118,359百万円となりました。

完成工事総利益は、前年同中間期比12,610百万円増（84.9％）の27,470百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同中間期比10,800百万円増（159.2％）の17,583百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加により、前年同中間期比11,138百万円増（159.1％）の18,137百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益212百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した結果、前年同中間期比7,065百万円増（129.5％）の12,520百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比18,274百万円減（△11.1％）の147,052百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少30,360百万円（△33.5％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比2,225百万円増（4.5％）の52,208百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,692百万円（9.9％）によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比16,048百万円減（△7.5％）の199,260百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比26,369百万円減（△26.2％）の74,154百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少20,267百万円（△88.4％）によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比1,140百万円増（20.4％）の6,719百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加1,259百万円（32.4％）が長期借入金の減少156百万円（△23.2％）を上回ったことによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比25,228百万円減（△23.8％）の80,874百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比9,179百万円増（8.4％）の118,386百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加7,651百万円（8.6％）によるものです。

この結果、自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比18,128百万円増（35.9％）の68,681百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は44,695百万円（前年同中間期は6,004百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、売上債権の減少等の資金の増加要因が、仕入債務の減少等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,483百万円（前年同中間期は920百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は25,220百万円（前年同中間期は18,077百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出によるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結・個別業績予想は、2025年５月９日に公表いたしました業績予想を修正しております。

詳細は、本日（2025年11月７日）公表の「2026年３月期業績予想の修正、配当予想の修正（増配）、株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,761	69,864
受取手形・完成工事未収入金等	90,747	60,386
電子記録債権	11,267	9,077
未成工事支出金	892	2,498
その他	10,849	5,459
貸倒引当金	△192	△235
流動資産合計	165,326	147,052
固定資産
有形固定資産	7,952	7,737
無形固定資産
のれん	1,607	1,493
顧客関連資産	2,675	2,404
その他	1,526	1,459
無形固定資産合計	5,809	5,356
投資その他の資産
投資有価証券	17,116	18,809
退職給付に係る資産	16,996	17,069
その他	2,212	3,340
貸倒引当金	△105	△104
投資その他の資産合計	36,220	39,113
固定資産合計	49,982	52,208
資産合計	215,309	199,260

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	28,222	20,838
電子記録債務	5,479	2,643
短期借入金	22,927	2,659
未払法人税等	5,445	4,958
未成工事受入金	6,937	10,007
賞与引当金	－	5,069
役員賞与引当金	－	32
株式給付引当金	104	31
完成工事補償引当金	114	140
工事損失引当金	1,218	445
預り金	19,673	16,838
その他	10,399	10,490
流動負債合計	100,523	74,154
固定負債
長期借入金	675	519
繰延税金負債	3,882	5,142
退職給付に係る負債	967	961
長期未払金	2	2
その他	49	93
固定負債合計	5,578	6,719
負債合計	106,102	80,874
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	5,349	5,959
利益剰余金	88,503	96,155
自己株式	△3,578	△3,251
株主資本合計	94,754	103,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,443	8,357
為替換算調整勘定	512	303
退職給付に係る調整累計額	4,309	4,153
その他の包括利益累計額合計	12,265	12,814
非支配株主持分	2,186	2,228
純資産合計	109,206	118,386
負債純資産合計	215,309	199,260

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
完成工事高	105,591	118,359
完成工事原価	90,732	90,889
完成工事総利益	14,859	27,470
販売費及び一般管理費	8,076	9,886
営業利益	6,783	17,583
営業外収益
受取利息	1	44
受取配当金	210	237
受取保険料	139	172
為替差益	－	141
持分法による投資利益	21	－
不動産賃貸料	16	16
その他	30	50
営業外収益合計	420	663
営業外費用
支払利息	102	57
支払保証料	0	7
不動産賃貸費用	10	12
為替差損	79	－
その他	11	32
営業外費用合計	204	109
経常利益	6,999	18,137
特別利益
固定資産売却益	7	4
投資有価証券売却益	1,140	212
貸倒引当金戻入額	－	0
特別利益合計	1,148	218
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	3	0
投資有価証券評価損	68	－
特別損失合計	71	2
税金等調整前中間純利益	8,076	18,353
法人税、住民税及び事業税	2,219	4,811
法人税等調整額	397	920
法人税等合計	2,617	5,731
中間純利益	5,459	12,622
非支配株主に帰属する中間純利益	5	102
親会社株主に帰属する中間純利益	5,454	12,520

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	5,459	12,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△704	914
為替換算調整勘定	226	△268
退職給付に係る調整額	△229	△156
持分法適用会社に対する持分相当額	353	－
その他の包括利益合計	△354	489
中間包括利益	5,105	13,111
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,087	13,069
非支配株主に係る中間包括利益	18	42

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,076	18,353
減価償却費	454	668
のれん償却額	－	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△90	41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△13
受取利息及び受取配当金	△211	△282
支払利息	102	57
持分法による投資損益（△は益）	△21	－
投資有価証券評価損益（△は益）	68	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,140	△212
固定資産売却損益（△は益）	△7	△2
固定資産除却損	3	0
売上債権の増減額（△は増加）	△4,265	32,715
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△760	△1,588
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,809	5,249
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△0	315
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△370	△293
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,971	△10,220
未成工事受入金の増減額（△は減少）	974	3,069
預り金の増減額（△は減少）	4,063	△2,834
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,990	4,856
その他の固定負債の増減額（△は減少）	15	44
小計	△2,893	49,995
利息及び配当金の受取額	211	270
利息の支払額	△208	△41
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,114	△5,528
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,004	44,695

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△176	△261
有形固定資産の売却による収入	7	9
投資有価証券の取得による支出	△2	△948
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,316	504
その他の支出	△263	△808
その他の収入	37	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	920	△1,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	33,900	7,800
短期借入金の返済による支出	△13,900	△27,961
長期借入れによる収入	500	100
長期借入金の返済による支出	△357	△361
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,063	△4,796
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,077	△25,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	154	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,148	17,987
現金及び現金同等物の期首残高	22,665	50,552
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	141
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 35,814	※ 68,681

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた2,072百万円は、「預り金の増減額（△は減少）」4,063百万円及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△1,990百万円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	35,845百万円	69,864百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30	△1,183
現金及び現金同等物	35,814	68,681

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。

１.株式分割について

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、市場流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①株式分割の方法

2025年12月31日（水）（当日は株主名簿人の休業日につき実質的に2025年12月30日（火））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 45,963,802株

今回の分割により増加する株式数　　 91,927,604株

株式分割後の発行済株式総数　　　　137,891,406株

株式分割後の発行可能株式総数　　　240,000,000株

③分割の日程

基準日公告日（予定）　　2025年12月15日（月）

基準日　　　　　　　　　2025年12月31日（水）

効力発生日　　　　　　　2026年１月１日（木）

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

　　　　42円41銭

　　　　97円15銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２.株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（会社の発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　80,000,000株とする

（会社の発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　240,000,000株とする

（３）定款変更の日程

定款変更の取締役会決議日　　2025年11月７日

定款変更の効力発生日　　　　2026年１月１日

３．補足情報

部門別受注工事高・完成工事高・繰越工事高（連結）

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		前期比（△は減少）
		金額	構成比％	金額	構成比％	増減額	増減率％
受注工事高	空調衛生工事	119,428	86.6	128,757	70.4	9,328	7.8
	電気工事	18,438	13.4	54,113	29.6	35,674	193.5
	合計	137,866	100.0	182,870	100.0	45,003	32.6
	(産業施設工事)	81,246	58.9	60,905	33.3	△20,341	△25.0
	（海外工事）	10,128	7.3	43,175	23.6	33,047	326.3
	(リニューアル工事)	51,628	37.4	76,840	42.0	25,212	48.8
完成工事高	空調衛生工事	91,974	87.1	96,332	81.4	4,358	4.7
	電気工事	13,617	12.9	22,027	18.6	8,409	61.8
	合計	105,591	100.0	118,359	100.0	12,768	12.1
	(産業施設工事)	49,903	47.3	66,728	56.4	16,824	33.7
	（海外工事）	6,117	5.8	13,682	11.6	7,565	123.7
	(リニューアル工事)	32,684	31.0	37,879	32.0	5,194	15.9
繰越工事高	空調衛生工事	239,634	88.1	255,861	79.2	16,226	6.8
	電気工事	32,502	11.9	67,049	20.8	34,547	106.3
	合計	272,136	100.0	322,910	100.0	50,774	18.7
	(産業施設工事)	150,836	55.4	138,754	43.0	△12,082	△8.0
	（海外工事）	18,411	6.8	64,185	19.9	45,774	248.6
	(リニューアル工事)	57,473	21.1	102,331	31.7	44,857	78.0

（注）産業施設工事、海外工事、リニューアル工事は、それぞれの工事種類ごとの集計であるため重複しているものも含まれます。