○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	6
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	10
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	10
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で104億52百万円（前年同期比29.4％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因は、前中間連結会計期間において大型工事契約案件の発注並びに運転管理契約の更新があった一方で、当中間連結会計期間において同様の案件の発注が無かったことから前年同期比で減少しました。

売上高は、グループ全体で126億９百万円（前年同期比36.1％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因は、プラント建設において高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高が堅調に推移した結果、前年同期比で増加となり、また、Ｏ＆Ｍにおいて運転管理新規受託やメンテナンス案件の受注増加により前年同期比で増加しました。

損益の状況については、プラント建設並びにＯ＆Ｍでの増収により売上総利益が増益となったことに加えて採算改善が進み、販売費及び一般管理費において、事業拡大のための要員拡充等による人件費増加等があったもののこれらを吸収し、営業利益が80百万円（前年同期は営業損失７億86百万円）となりました。また、経常損失は、貸倒引当金繰入額２億75百万円計上の一方で、持分法による投資利益１億35百万円を計上した結果、13百万円（前年同期は経常損失２億66百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億65百万円）となりました。

なお、当社グループ事業の特徴としては、売上計上が下半期に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は中間期並びに下半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、下半期に偏重する傾向があります。

（セグメント業績）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

報告セグメント	受注高		売上高（※）		営業利益または損失（△）（※）
報告セグメント	金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
プラント建設	4,511	△43.4	9,176	35.3	546	－
Ｏ＆Ｍ	5,941	△13.1	3,432	38.4	△466	－
合計	10,452	△29.4	12,609	36.1	80	－

※　売上高は外部顧客への金額となり、営業利益または損失は報告セグメント間取引調整前の金額となります。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ16億47百万円減少し、244億７百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が24億39百万円、投資有価証券が１億76百万円増加した一方、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が30億35百万円、電子記録債権が８億19百万円減少となったこと等によるものです。

負債は、前期末に比べ17億69百万円減少し、141億７百万円となりました。主な要因は、契約負債が10億12百万円増加した一方で、返済により短期借入金が19億80百万円、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が２億29百万円減少したこと等によるものです。

純資産は、前期末に比べ１億21百万円増加し、102億99百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が２億40百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が２億２百万円、その他有価証券評価差額金が１億57百万円増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億99百万円増加し、当中間連結会計期間末には64億95百万円（前期末比41.3％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期と比較して２億37百万円収入が減少し、42億40百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入38億54百万円、契約負債の増加による収入10億12百万円があった一方、棚卸資産の増加による支出２億１百万円、持分法による投資利益１億35百万円があったこと等によるものです。

なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間期は１億49百万円の支出（前年同中間期は７億52百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億65百万円、定期預金の預入による支出21百万円、貸付金の回収による収入20百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期と比較して４億42百万円支出が増加し、当中間期は22億20百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出19億80百万円、配当金の支払額２億35百万円の支出があったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想（連結）につきましては、2025年８月７日付公表の予想から修正はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,145	6,584
受取手形、売掛金及び契約資産	12,205	9,170
電子記録債権	1,469	650
有価証券	533	－
商品及び製品	0	0
仕掛品	205	419
原材料	333	320
立替金	1,838	1,706
その他	644	618
貸倒引当金	△582	△566
流動資産合計	20,794	18,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,047	1,028
機械装置及び運搬具（純額）	130	123
土地	850	850
その他（純額）	187	208
有形固定資産合計	2,216	2,211
無形固定資産	209	182
投資その他の資産
投資有価証券	1,493	1,669
長期貸付金	－	275
繰延税金資産	1,231	1,334
その他	109	106
貸倒引当金	－	△275
投資その他の資産合計	2,834	3,110
固定資産合計	5,260	5,503
資産合計	26,055	24,407

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,129	2,899
電子記録債務	1,746	2,026
短期借入金	1,980	－
未払法人税等	481	301
契約負債	856	1,869
受注損失引当金	746	919
賞与引当金	688	573
預り金	2,389	2,344
その他	1,194	788
流動負債合計	13,212	11,723
固定負債
退職給付に係る負債	2,354	2,302
持分法適用に伴う負債	224	－
役員退職慰労引当金	14	17
繰延税金負債	2	1
その他	67	63
固定負債合計	2,664	2,384
負債合計	15,877	14,107
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,539
利益剰余金	6,412	6,172
自己株式	△27	△9
株主資本合計	9,871	9,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	389	546
為替換算調整勘定	△234	△32
退職給付に係る調整累計額	152	136
その他の包括利益累計額合計	306	650
純資産合計	10,178	10,299
負債純資産合計	26,055	24,407

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	9,264	12,609
売上原価	7,870	10,165
売上総利益	1,394	2,443
販売費及び一般管理費	2,181	2,363
営業利益又は営業損失（△）	△786	80
営業外収益
受取利息	29	10
受取配当金	19	26
持分法による投資利益	607	135
為替差益	－	13
その他	5	11
営業外収益合計	662	198
営業外費用
支払利息	0	1
支払保証料	10	8
為替差損	126	－
貸倒引当金繰入額	－	275
その他	3	5
営業外費用合計	141	291
経常損失（△）	△266	△13
税金等調整前中間純損失（△）	△266	△13
法人税等	△100	△8
中間純損失（△）	△165	△4
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△165	△4

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△165	△4
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	157
退職給付に係る調整額	6	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	△257	202
その他の包括利益合計	△284	343
中間包括利益	△450	338
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△450	338
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△266	△13
減価償却費	85	92
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	259
受注損失引当金の増減額（△は減少）	105	172
賞与引当金の増減額（△は減少）	84	△114
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	2
長期未払金の増減額（△は減少）	△9	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△63	△73
受取利息及び受取配当金	△49	△37
為替差損益（△は益）	151	△26
持分法による投資損益（△は益）	△607	△135
売上債権の増減額（△は増加）	6,343	3,854
棚卸資産の増減額（△は増加）	△316	△201
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,356	50
契約負債の増減額（△は減少）	1,482	1,012
預り金の増減額（△は減少）	661	△45
未収消費税等の増減額（△は増加）	△7	△21
未払消費税等の増減額（△は減少）	△133	△81
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△123	177
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△438	△217
その他	0	5
小計	4,507	4,661
利息及び配当金の受取額	61	37
利息の支払額	△0	△2
法人税等の支払額	△91	△457
法人税等の還付額	2	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,478	4,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21	△21
定期預金の払戻による収入	15	15
有形固定資産の取得による支出	△46	△165
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△7	△0
投資有価証券の償還による収入	1,064	－
関係会社貸付けによる支出	△244	－
貸付金の回収による収入	－	20
その他	△7	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	752	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,499	△1,980
自己株式の取得による支出	△39	△0
配当金の支払額	△236	△235
その他	△3	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,778	△2,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,453	1,899
現金及び現金同等物の期首残高	1,942	4,595
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,395	6,495

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１．	中間連結損益計算書計上額（注）２．
	プラント建設	Ｏ＆Ｍ	計	調整額（注）１．	中間連結損益計算書計上額（注）２．
売上高
一時点で移転される財	656	1,271	1,928	－	1,928
一定の期間にわたり移転される財	6,127	1,208	7,335	－	7,335
顧客との契約から生じる収益	6,784	2,479	9,264	－	9,264
外部顧客への売上高	6,784	2,479	9,264	－	9,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	210	226	436	△436	－
計	6,994	2,706	9,701	△436	9,264
セグメント損失（△）	△274	△517	△792	6	△786

（注）１．セグメント損失の調整額６百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１．	中間連結損益計算書計上額（注）２．
	プラント建設	Ｏ＆Ｍ	計	調整額（注）１．	中間連結損益計算書計上額（注）２．
売上高
一時点で移転される財	715	1,507	2,223	－	2,223
一定の期間にわたり移転される財	8,461	1,924	10,386	－	10,386
顧客との契約から生じる収益	9,176	3,432	12,609	－	12,609
外部顧客への売上高	9,176	3,432	12,609	－	12,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	233	439	△439	－
計	9,382	3,666	13,048	△439	12,609
セグメント利益または損失（△）	546	△466	80	△0	80

（注）１．セグメント利益または損失の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の処分）

当社は、2025年７月17日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により資本剰余金は１百万円増加し、自己株式が17百万円減少しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

1,569

百万円

　（39百万サウジリヤル）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

1,280

百万円

　（32百万サウジリヤル）

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）
給料手当	659百万円	678百万円
賞与引当金繰入額	255	229
退職給付費用	43	31
役員退職慰労引当金繰入額	3	2
貸倒引当金繰入額	△0	△0

２　当社グループでは、官公庁・自治体等向けの売上高が年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,259百万円	6,584百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△89
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ	1,165	－
現金及び現金同等物	5,395	6,495

（重要な後発事象の注記）

（株式の取得による連結子会社化）

当社は、2025年７月24日付での「持分法適用関連会社の追加株式取得（子会社化）及び関連する営業外費用計上について」において開示の通り、当社の持分法適用関連会社であるSuido Kiko Middle East（以下

SKME社）の株式について2025年10月5日付で追加取得を完了し、連結子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Suido Kiko Middle East

事業の内容：中東諸国における水処理装置の設計・施工・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、SKME社へ49％を出資しておりましたが、本株式追加取得を通じて同社への出資比率を100％とすることにより、サウジアラビア事業における意思決定の迅速化を図り、リスク最小化と早期撤退を行うため企業結合いたしました。

③企業結合日

2025年10月５日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　49.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　51.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100.00％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価

現金預金

30百万サウジリヤル（1,188百万円）

追加取得の原価

30百万サウジリヤル

（1,188百万円）

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定していません。