○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、政府による各種政策の効果により、雇用や所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化を背景に、国際情勢は不安定さを増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

自動車業界においては、小型車やハイブリッド車、軽自動車が引き続き消費者から根強い支持を得ています。前年は自動車メーカーの認証不正問題により生産ラインが停止した影響も大きく、当第３四半期累計の新車販売台数は普通車・軽自動車合計で前年同期比約105％となりました。一方で、第３四半期単体では前年同期比で約95％と減少に転じており、回復の勢いには陰りが見られます。加えて、円安の長期化や原材料価格の高止まりといった要因により、厳しい経営環境が続いております。

このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、昨年導入したコストパフォーマンスに優れた専売品の販売拡大を推進するとともに、自動車整備工場を含む新たな販路の開拓に取り組みました。ディーラーチャネルでは、環境配慮型製品の継続的な訴求に加え、新規顧客獲得を目的とした専用商材の展開を進め、顧客ニーズに応じたきめ細やかな施策を実施しました。eコマースでは、大容量パッケージの訴求を強化し、一般消費者や小規模な整備工場への販売促進を図るとともに、ソーシャルメディアを含むデジタルチャネルとの連携を強化することで、購入者層の拡大と販売数量の維持・拡大を目指しました。

また、bpグループが提唱する「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」というネットゼロコンセプトを訴求し、関心が高まる環境問題への継続的な取り組みを推進しました。加えて、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーの販売促進や、エンジンオイル以外の新たな市場・ユーザーへのアプローチにも注力しました。

コミュニケーション分野においては、今期よりスポンサー契約を開始した二輪レース「MotoGP」に参戦するホンダのワークスチーム「HRC」のブランドイメージを活用し、ブランド認知の向上と高付加価値製品の訴求を図りました。特にレース会場では、HRCとの連携によるブース展開を実施し、来場者との直接的な接点を創出することでブランド体験の提供に努めました。また、昨年カストロールカラーの英国MEMラリーチームがラリージャパンに参戦したことを契機に、弊社のブランド資産である「カストロールカラー」を活用したブランド再認知の加速を図りました。国内ラリーチームへの支援や顧客デモカーへのデザイン提供に加え、全国各地の店舗イベントやレースイベントではショーカーを展示し、店舗への誘導とユーザーとのエンゲージメント向上に貢献しました。デジタルチャネルを活用した情報発信にも注力しており、公式X（旧Twitter）ではイベント情報や製品情報、キャンペーンなどを積極的に発信。さらにInstagramアカウントを新設することで、若年層を中心としたデジタル世代へのアプローチを強化しました。並行して、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も継続的に推進しております。

成熟した市場環境や物価高騰により、価格に敏感なユーザーが増加する中、ブランド愛好者の獲得と定着、高付加価値ブランドの拡大、新たな需要の創出を図り、既存顧客の掘り起こしを通じて、当社事業の持続的な成長を目指してまいります。

これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は10,669百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は1,135百万円（前年同四半期比17.7％増）、経常利益は1,211百万円（前年同四半期比18.0％増）、四半期純利益は758百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

(流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,489百万円（前事業年度末は11,871百万円）となり、382百万円減少いたしました。これは、主に売掛金（997百万円の減少）、商品及び製品（445百万円の増加）及び短期貸付金（134百万円の増加）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）

(固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,535百万円(前事業年度末は1,567百万円）となり、31百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産（13百万円の減少）及び投資その他の資産（13百万円の減少）によるものです。

(流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,041百万円（前事業年度末は3,252百万円）となり、210百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（255百万円の減少）、未払金（250百万円の減少）、未払費用（365百万円の増加）及び未払法人税等（52百万円の減少）によるものです。

(固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、199百万円（前事業年度末は179百万円）となり、20百万円増加いたしました。これは、主に受入保証金（18百万円の増加）によるものです。

(純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、9,783百万円（前事業年度末は10,006百万円）となり、223百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により758百万円増加し、剰余金の配当により987百万円減少したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月10日公表の業績予想に変更はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自  2024年１月１日  至  2024年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自  2025年１月１日  至  2025年９月30日）

当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。