○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(企業結合等に関する注記) ………………………………………………………………………………………

9

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

(1)2026年3月期 中間期 連結業績補足資料 ………………………………………………………………………

10

(2)2026年3月期 連結業績見通し補足資料  ………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間の経済情勢は、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。

 こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進(企業価値向上)を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところです。

 以上のような取組みを進める中で、当中間連結会計期間の受注高は、脱炭素化部門の増加により、前年同期を上回る307,516百万円となりました。また、売上高は、主に機械・インフラ部門の減少により、前年同期を下回る267,714百万円となりました。

 損益面では、営業損益は主に環境部門の悪化により、前年同期から悪化し7,781百万円の損失計上となりました。これに伴い、経常損益及び親会社株主に帰属する中間純損益ともに、それぞれ8,329百万円及び5,508百万円の損失計上となり、前年同期から悪化しました。

 

 セグメント別の状況は次のとおりです。

 

①環境

海外子会社の売上増加により、売上高は前年同期を上回る208,041百万円となりました。一方、高採算案件の減少及びコストアップの影響等により、営業損益は前年同期から悪化し、2,706百万円の損失計上となりました。

②機械・インフラ

プレス事業の売却により、売上高は前年同期を下回る28,548百万円となりました。営業損益も、インフラのトラブルの影響等により、前年同期から悪化し、2,388百万円の損失計上となりました。

③脱炭素化

プロセス機器の減少により、売上高は前年同期を下回る29,568百万円となりました。営業損益も前年同期から悪化し、2,956百万円の損失計上となりました。

④その他

売上高は前年同期を下回る1,555百万円となり、営業利益も前年同期を下回る223百万円となりました。

 

 当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向があります。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間連結会計期間末における総資産は、売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて26,822百万円減少し、582,844百万円となりました。負債の部は、社債の償還及び仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて15,716百万円減少し、396,054百万円となりました。純資産の部は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、前連結会計年度末に比べて11,106百万円減少し、186,789百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の業績予想につきましては、営業利益は、環境部門及び機械・インフラ部門にてコストアップ及びトラブルに伴う悪化が見込まれることから、前回公表の27,000百万円から9,000百万円減少の18,000百万円となる見通しです。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ23,000百万円から9,000百万円減少の14,000百万円、16,000百万円から6,000百万円減少の10,000百万円となる見通しです。

 なお、舶用エンジン事業及び舶用エンジン事業以外の事業に関する不適切行為による業績への影響は未定です。今後、業績への影響が見込まれる場合には速やかに業績見通しに反映していきます。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

70,763

50,399

受取手形、売掛金及び契約資産

228,020

201,777

有価証券

1

1

商品及び製品

2,049

2,247

仕掛品

8,261

14,005

原材料及び貯蔵品

12,772

13,645

その他

36,135

43,887

貸倒引当金

△889

△1,031

流動資産合計

357,114

324,932

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

41,034

39,921

土地

52,414

51,751

その他(純額)

42,612

41,559

有形固定資産合計

136,060

133,232

無形固定資産

 

 

のれん

14,060

15,214

その他

27,158

30,328

無形固定資産合計

41,218

45,542

投資その他の資産

 

 

その他

75,947

79,853

貸倒引当金

△694

△728

投資その他の資産合計

75,252

79,124

固定資産合計

252,532

257,899

繰延資産

20

12

資産合計

609,666

582,844

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

56,913

47,521

電子記録債務

8,910

6,643

短期借入金

36,396

39,660

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

1,661

1,166

未払費用

81,803

73,832

未払法人税等

4,966

3,177

契約負債

40,600

57,556

株式報酬引当金

52

60

品質不適切行為関連費用引当金

1,484

1,143

保証工事引当金

17,394

16,167

工事損失引当金

7,063

7,828

その他

27,034

26,753

流動負債合計

294,283

281,511

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

70,132

69,051

リース債務

7,574

7,225

繰延税金負債

5,820

5,587

退職給付に係る負債

16,468

16,143

役員退職慰労引当金

29

25

訴訟損失引当金

946

896

解体撤去引当金

858

858

資産除去債務

1,125

1,127

その他

4,532

3,626

固定負債合計

117,488

114,542

負債合計

411,771

396,054

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,442

45,442

資本剰余金

7,802

7,802

利益剰余金

118,870

109,149

自己株式

△1,334

△1,283

株主資本合計

170,780

161,110

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,476

1,788

繰延ヘッジ損益

528

1,314

土地再評価差額金

△20

△20

為替換算調整勘定

2,794

2,100

退職給付に係る調整累計額

13,804

11,604

その他の包括利益累計額合計

18,583

16,785

非支配株主持分

8,530

8,893

純資産合計

197,895

186,789

負債純資産合計

609,666

582,844

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

269,960

267,714

売上原価

227,203

228,654

売上総利益

42,757

39,059

販売費及び一般管理費

39,593

46,840

営業利益又は営業損失(△)

3,163

△7,781

営業外収益

 

 

受取利息

722

343

受取配当金

251

214

持分法による投資利益

1,065

その他

367

1,436

営業外収益合計

1,340

3,060

営業外費用

 

 

支払利息

530

665

持分法による投資損失

829

為替差損

308

1,893

その他

2,196

1,048

営業外費用合計

3,864

3,608

経常利益又は経常損失(△)

639

△8,329

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

639

△8,329

法人税等

1,695

△2,871

中間純損失(△)

△1,056

△5,457

非支配株主に帰属する中間純利益

83

50

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△1,139

△5,508

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純損失(△)

△1,056

△5,457

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△16

145

繰延ヘッジ損益

459

798

為替換算調整勘定

△236

△293

退職給付に係る調整額

3,292

△2,206

持分法適用会社に対する持分相当額

△73

△54

その他の包括利益合計

3,424

△1,609

中間包括利益

2,367

△7,067

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,341

△7,305

非支配株主に係る中間包括利益

26

238

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

199,450

34,687

33,958

1,864

269,960

269,960

セグメント間の内部売上高又は振替高

426

4,700

123

233

5,483

△5,483

199,876

39,388

34,082

2,097

275,444

△5,483

269,960

セグメント利益又はセグメント損失(△)

5,473

△1,250

△1,280

240

3,183

△19

3,163

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去に関わるものです。

   2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「環境」セグメントにおいて、当社連結子会社であるKanadevia Inova AG.がBabcock & Wilcox

Renewable Service A/S (現社名 Kanadevia Inova Denmark A/S)の全株式を取得したことにより連結子会社としたことで、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において9,843百万円となります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

208,041

28,548

29,568

1,555

267,714

267,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

263

2,592

35

169

3,060

△3,060

208,305

31,141

29,604

1,725

270,775

△3,060

267,714

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△2,706

△2,388

△2,956

223

△7,828

47

△7,781

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額47百万円は、セグメント間取引消去に関わるものです。

   2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等に関する注記)

 

(連結子会社の株式譲渡及び一部事業譲渡)

 当社は、2025年5月1日付で、当社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフ(以下「エイチアンドエフ」)の全発行済株式を株式会社アマダ(以下「アマダ」)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)並びに、当社の連結子会社である科納維商貿(上海)有限公司、Kanadevia India Private Limited及び PT. Kanadevia INDONESIAの事業の一部を譲渡すること(以下「本件事業譲渡」といいます。)となりました。これにより、エイチアンドエフ並びに同社の完全子会社である H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F EUROPE LIMITED 及び H&F Services (Thailand) Co., Ltd.、同社の関連会社であるHZF Services(Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の連結子会社及び関連会社から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社アマダ

 

(2)分離した事業の内容

 プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス及び、エイチアンドエフが製造したプレス機械に関するアフターサービスに付随した業務

 

(3)事業分離日

2025年5月1日

 

(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び事業譲渡

 

(5)本件株式譲渡及び本件事業譲渡の理由

 エイチアンドエフは、その前身となる福井機械株式会社が1964年に設立されて当社グループに加わって以降、1999年に当社のプレス事業と統合し現在の「エイチアンドエフ」に商号を変更、自動車用大型プレス機械の製造・アフターサービスを展開し、主に日系自動車会社向けに事業を展開してきました。その間、2006年には株式会社東京証券取引所のJASDAQ(当時)に上場、2017年からは当社の完全子会社として当社グループのプレス事業を担ってきました。近年、自動車のEV化に伴う車体の軽量化等、生産能力の要求レベルが高まる中、今後の更なる環境変化も見据え、成長戦略を加速し、収益性を改善・向上させるためのパートナーシップを模索してきました。その結果、アマダがエイチアンドエフの親会社になることで、アマダグループの保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用による事業機会の拡大、経営基盤の強化、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、本件株式譲渡及び本件事業譲渡を行うことを決定いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益として932百万円計上しております。

 

(2)会計処理

 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき会計処理をしております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

機械・インフラ

3.補足情報

 

(1)2026年3月期 中間期 連結業績補足資料

① 連結受注高・受注残高

(単位:億円)

 

事業セグメント

2024年度

中間期

2025年度

中間期

比較

 

2025年9月末

受注残高

環境

2,299

2,331

32

 

16,680

機械・インフラ

413

411

△2

 

745

脱炭素化

121

318

197

 

882

その他

15

15

0

 

4

合計

2,848

3,075

227

 

18,311

 

② 連結損益計算書

(単位:億円)

 

 

2024年度

中間期

2025年度

中間期

比較

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高・営業利益

環境

1,995

55

2,080

△27

85

△82

機械・インフラ

347

△13

285

△24

△62

△11

脱炭素化

339

△13

296

△29

△43

△16

その他

18

2

16

3

△2

1

合計

2,699

31

2,677

△77

△22

△108

営業外損益

金利負担額

4

△1

△5

持分法投資損益

△8

11

19

その他

△21

△16

5

△25

△6

19

経常利益

6

△83

△89

税金費用・非支配株主帰属利益

△17

28

45

親会社株主に帰属する中間純利益

△11

△55

△44

※ 営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。

 

③ 連結貸借対照表

(単位:億円)

 

科目

2025年3月末

2025年9月末

比較

現金及び預金

708

504

△204

受取手形、売掛金及び契約資産

2,280

2,018

△262

棚卸資産

231

299

68

有形・無形固定資産

1,773

1,787

14

その他

1,104

1,220

116

資産の部合計

6,096

5,828

△268

支払手形及び買掛金

658

541

△117

有利子負債

1,358

1,271

△87

その他

2,101

2,148

47

負債の部合計

4,117

3,960

△157

株主資本

1,708

1,611

△97

その他の包括利益累計額

186

168

△18

非支配株主持分

85

89

4

純資産の部合計

1,979

1,868

△111

負債・純資産の部合計

6,096

5,828

△268

 

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:億円)

 

科目

2024年度

中間期

2025年度

中間期

比較

営業活動によるキャッシュ・フロー

353

△36

△389

投資活動によるキャッシュ・フロー

△268

△37

231

財務活動によるキャッシュ・フロー

△211

△123

88

為替換算差額

10

5

△5

現金及び現金同等物の増加減少額

△116

△191

△75

現金及び現金同等物の期首残高

697

687

△10

現金及び現金同等物の期末残高

581

496

△85

 

(2)2026年3月期 連結業績見通し補足資料

① 連結受注高

(単位:億円)

 

事業セグメント

2025年度見通し

(2025.8.5公表)

2025年度見通し

(2025.11.6公表)

比較

環境

5,600

5,600

0

機械・インフラ

670

670

0

脱炭素化

700

700

0

その他

30

30

0

合計

7,000

7,000

0

 

② 連結損益計算書

(単位:億円)

 

2025年度見通し

(2025.8.5公表)

2025年度見通し

(2025.11.6公表)

比較

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高・営業利益

環境

4,700

257

4,760

197

60

△60

機械・インフラ

700

8

690

△19

△10

△27

脱炭素化

770

3

720

0

△50

△3

その他

30

2

30

2

0

0

合計

6,200

270

6,200

180

0

△90

経常利益

230

140

△90

親会社株主に帰属する当期純利益

160

100

△60

※ 営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。