○添付資料の目次

１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………	２
（1）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（2）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	４
（1）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	４
（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	６
（3）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	８
（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	９
（5）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	10
（要約中間連結財務諸表注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（1）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策による影響の広がり、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響により、一部の地域では鈍化傾向が見られるほか、地政学的リスクから依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響を引き続き注視していく必要があります。

　日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに回復基調が続く中、個人消費者マインドに持ち直しの動きが見られる一方、継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が継続しています。

　このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣及び外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。

　国内においては、建設技術者領域が順調に拡大し、セールスアウトソーシング領域をはじめとしたその他の領域は堅調に推移しました。また、国内における採用力強化を目的に、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションとして、当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でテレビCMを継続実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を展開しました。

　海外においては、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降、インフレ圧力による影響も加わり、主要顧客の採用抑制が長期化していることから、利益体質の強化に向けたコストコントロールを実施し、人材需要が低迷している状況下において持続的な収益の確保に向けた対策を継続しています。なお、為替レートが前年同期比で円高に推移したことにより、売上収益で約1,400百万円、セグメント利益で約40百万円のマイナス影響となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益71,530百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益1,638百万円（同62.4％増）、税引前中間利益1,556百万円（同79.4％増）、中間利益1,137百万円（同125.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,147百万円（同126.5％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は2,610百万円（同28.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りです。

①国内Working事業

　国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域、建設技術者領域等、カテゴリーに特化した人材派遣、人材紹介及び業務請負を行う国内Working事業については、建設技術者領域が堅調に拡大し、増収となりました。

　利益面においては、中期経営計画におけるKPI（重要業績評価指標）のうち、特に「正社員派遣稼働人数」及び「外国人雇用支援人数」が順調に推移したことが粗利率の向上に寄与したことに加え、生産性の向上に伴う販管費率の改善により増益となりました。建設技術者領域については稼働率の改善が見られ、また、顧客との単価交渉により新卒未経験社員の契約単価は着実に向上しています。

　以上の結果、国内Working事業は、外部収益42,767百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益1,765百万円（同60.5％増）となりました。

②海外Working事業

　主にシンガポール、オーストラリアにおいて人材派遣、人材紹介を展開している海外Working事業については、人材派遣需要が緩やかに回復しつつあり、低迷している人材紹介需要の一部回復が見られる一方、為替レートが前年同期比で円高に推移したことによるマイナス影響（約1,400百万円）等により減収となりました。

　利益面においては、コストコントロールによる販管費の減少が、前年同期に含まれる政府補助金収入の影響を上回り増益となりました。

　以上の結果、海外Working事業は、外部収益28,717百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益1,150百万円（同3.0％増）となりました。

③その他

　その他については、前連結会計年度に外国人向けモバイル通信事業「ENPORT mobile」の事業譲渡を行ったことにより、外部収益44百万円（前年同期比50.9％減）、セグメント損失154百万円（前年同期は137百万円の損失）となりました。

（2）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は27,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ871百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が375百万円、その他の流動資産が279百万円、営業債権及びその他の債権が178百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　非流動資産は22,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円減少しました。これは主に、円安による為替換算の影響を受けたことによりのれんが226百万円増加した一方、使用権資産が424百万円、その他の金融資産が213百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　以上の結果、総資産は50,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は25,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加しました。これは主に、借入金が839百万円、その他の流動負債が178百万円、その他の金融負債が130百万円それぞれ減少した一方、営業債務及びその他の債務が1,221百万円、未払法人所得税が85百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　非流動負債は7,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少しました。これは主に、借入金が302百万円増加した一方、その他の金融負債が468百万円、繰延税金負債が126百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　以上の結果、負債合計は32,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少しました。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は18,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円増加しました。これは主に、在外営業活動体の換算差額が516百万円、利益剰余金が139百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は35.8％（前連結会計年度末34.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、7,311百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,360百万円の収入（前年同期は141百万円の収入）となりました。これは主に、営業債権の増加額318百万円、営業活動その他による支出額221百万円、法人所得税の支払額111百万円等があった一方、税引前中間利益が1,556百万円、減価償却費及び償却費の計上971百万円、営業債務の増加額521百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出（前年同期は853百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入203百万円があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出209百万円、投資活動その他による支出29百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは2,095百万円の支出（前年同期は292百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,717百万円、配当金の支払額1,016百万円、短期借入金の純減額819百万円、リース負債の返済による支出614百万円等があったことによるものです。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、本日（2025年11月７日）公表しました「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通りです。

　なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（1）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,936	7,311
営業債権及びその他の債権	18,136	18,314
その他の金融資産	213	251
その他の流動資産	1,265	1,544
流動資産合計	26,551	27,422
非流動資産
有形固定資産	1,109	1,081
使用権資産	4,391	3,967
のれん	8,166	8,393
その他の無形資産	5,605	5,619
その他の金融資産	2,160	1,947
繰延税金資産	1,851	1,930
その他の非流動資産	86	58
非流動資産合計	23,371	22,998
資産合計	49,923	50,421

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16,956	18,178
借入金	4,003	3,164
その他の金融負債	1,426	1,296
未払法人所得税	523	608
その他の流動負債	2,297	2,119
流動負債合計	25,208	25,366
非流動負債
借入金	2,602	2,904
その他の金融負債	3,636	3,167
繰延税金負債	935	808
その他の非流動負債	181	161
非流動負債合計	7,354	7,042
負債合計	32,563	32,409
資本
資本金	2,217	2,222
資本剰余金	△2,068	△2,056
自己株式	△204	△198
その他の資本の構成要素	1,912	2,411
利益剰余金	15,536	15,676
親会社の所有者に帰属する持分合計	17,392	18,054
非支配持分	△32	△42
資本合計	17,359	18,012
負債及び資本合計	49,923	50,421

（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上収益	70,323	71,530
売上原価	55,534	56,169
売上総利益	14,788	15,360
販売費及び一般管理費	14,133	13,829
その他収益	365	109
その他費用	11	2
営業利益	1,009	1,638
持分法による投資利益	24	－
金融収益	26	18
金融費用	192	101
税引前中間利益	867	1,556
法人所得税費用	363	418
中間利益	503	1,137
中間利益の帰属
親会社の所有者	506	1,147
非支配持分	△2	△10
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	22.22	50.11
希薄化後１株当たり中間利益（円）	22.13	50.08

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間利益	503	1,137
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△16	△8
純損益に振り替えられることのない項目合計	△16	△8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	4	516
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	4	516
税引後その他の包括利益	△11	507
中間包括利益	492	1,644
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	493	1,654
非支配持分	△1	△10

（3）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	2,198	△2,045	△204	2,032	15,528	17,508	10	17,518
中間利益	－	－	－	－	506	506	△2	503
その他の包括利益	－	－	－	△12	－	△12	1	△11
中間包括利益合計	－	－	－	△12	506	493	△1	492
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,011	△1,011	－	△1,011
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	3	32	－	－	－	36	－	36
連結範囲の変動	－	－	－	△20	44	23	0	24
企業結合による変動	－	△22	－	－	－	△22	－	△22
支配継続子会社に対する持分変動	－	△72	－	－	－	△72	0	△71
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	132	△132	－	－	－
所有者との取引額合計	3	△61	－	111	△1,099	△1,045	1	△1,044
2024年９月30日残高	2,202	△2,107	△204	2,131	14,935	16,956	10	16,966

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	2,217	△2,068	△204	1,912	15,536	17,392	△32	17,359
中間利益	－	－	－	－	1,147	1,147	△10	1,137
その他の包括利益	－	－	－	506	－	506	0	507
中間包括利益合計	－	－	－	506	1,147	1,654	△10	1,644
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,015	△1,015	－	△1,015
自己株式の処分	－	△1	6	－	－	5	－	5
株式報酬取引	4	13	－	－	－	18	－	18
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	－
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－	0	0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	△8	8	－	－	－
所有者との取引額合計	4	11	6	△8	△1,007	△992	0	△992
2025年９月30日残高	2,222	△2,056	△198	2,411	15,676	18,054	△42	18,012

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	867	1,556
減価償却費及び償却費	1,025	971
株式報酬費用	30	18
営業債権の増減額（△は増加）	0	△318
営業債務の増減額（△は減少）	△750	521
営業活動その他	△33	△221
小計	1,140	2,527
利息及び配当金の受取額	20	17
利息の支払額	△75	△73
法人所得税の支払額	△943	△111
営業活動によるキャッシュ・フロー	141	2,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△210	△209
投資有価証券の取得による支出	△299	－
投資有価証券の売却による収入	10	203
貸付金の貸付けによる支出	△300	－
投資活動その他	△53	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△853	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,021	△819
長期借入れによる収入	800	2,000
長期借入金の返済による支出	△712	△1,717
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△71	－
リース負債の返済による支出	△625	△614
配当金の支払額	△1,010	△1,016
政府補助金による収入	299	63
財務活動その他	7	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△292	△2,095
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	△3	146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,007	375
現金及び現金同等物の期首残高	7,106	6,936
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,098	7,311

（5）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（要約中間連結財務諸表注記）

（1）報告企業

　株式会社ウィルグループ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。

（2）連結財務諸表等の作成基準

　当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

（セグメント情報等）

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営

意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、事業セグメントを基礎に報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
　各報告セグメントの内容は以下の通りです。

報告セグメント	事業内容
国内Working事業	主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等、カテゴリーに特化した人材派遣・人材紹介・業務請負を中心とした人材支援サービス等を行っています。
海外Working事業	主にシンガポール、オーストラリアを中心に、人材派遣・人材紹介を行っています。

　上記に加え、民間・地方自治体向けDX推進支援事業等がその他に含まれています。

（2）報告セグメント情報

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

　報告セグメントごとの情報は以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	国内Working 事業	海外Working 事業	計	その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	41,262	28,969	70,232	90	－	70,323
セグメント間収益（注１）	8	－	8	4	△12	－
計	41,271	28,969	70,240	95	△12	70,323
セグメント利益	1,099	1,117	2,216	△137	△1,069	1,009

（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

（注２）セグメント利益の調整額△1,069百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,069百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	国内Working 事業	海外Working 事業	計	その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	42,767	28,717	71,485	44	－	71,530
セグメント間収益（注１）	6	－	6	1	△8	－
計	42,774	28,717	71,492	46	△8	71,530
セグメント利益	1,765	1,150	2,915	△154	△1,122	1,638

（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

（注２）セグメント利益の調整額△1,122百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,122百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。