○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、依然とした戦争、紛争を交えた国際的に不安定な政治情勢、米国の通商政策の先行きの不透明感、国内外における物価上昇傾向、地域格差の広がり、地球規模でのエネルギー・環境問題など、引き続き複雑かつ不透明な状況にあります。国内の景況感においては、インバウンド需要や製造業における業績の好調さはあるものの、小売価格の上昇も伴い個人消費は依然として伸び悩み、全体としては横ばい感がある状況にありました。

このようなますます多様性や複雑性が増す現在の社会において、自分らしく生きる、より良く生きる、という生き方への価値観への変化は確実にゆっくりと起きております。

その中で、エンターテイメントやスポーツなどの分野を中心に自分の好きをエネルギーに活動する、いわゆる推し活と言われる行動様式が広まっております。

一方では生成ＡＩをはじめとしたＡＩ技術の進展は凄まじく、ＡＩと人間の関係性においては、今後ますます課題と可能性の相反に向き合う状況が進むことが予想されています。それらのその影響はエンターテイメントというクリエイティブな領域にも今後ますます及んでくることが見込まれております。

当社は、通常のＡＩでは捉えきれない人間の感性や感情をデータで理解する独自の感性ＡＩを開発し、エンターテイメント分野の発展に寄与してまいります。

事業としてエンターテイメント×感性マーケティングという分野を開拓し、独自の感性ＡＩを活用し人それぞれの“自分の好き”や“新しいエンターテイメント・コンテンツとの出会い”を見つけて過ごす価値ある時間（Quality of Life）の増加に貢献する事業活動を行なっております。具体的には、インターネットにおける音楽、映像サービスやインターネット広告サービスにおけるレコメンドや検索に活用するデータやシステムの提供を行っております。

当社独自の感性データ技術は、これらのエンターテイメントデータサービスや広告サービスを通じて生活者視点でいえば、自分の“好き”や“推し”に出会うというセレンディピティの実現、自分の好みの深掘り、自分らしいライフスタイルをみつけてより良く暮らす、そうした欲求を繋ぎ広げることを可能とする技術です。企業視点から見ても、エンターテイメント分野においては、当社のデータ・技術を活用することで、お気に入りの楽曲、アーティスト、アニメ、ドラマ、映画、俳優、クリエイターなどと出会う機会の増加や音楽、視聴経験の向上への貢献を通じた利用者満足の向上や売上拡大、感性マーケティング・広告分野においては、短期的ではない中期的な視点による企業が持つそれぞれのフィロソフィー、カルチャー、ストーリー、こだわり、パーパスなどを丁寧に訴求することで、自社商品やサービスが持つ本質的な感性価値、情緒的価値をもとに企業と生活者が共感で繋がるよりコミュニケーション活動への貢献が可能となります。

そしてその先にある当社が培った感性ＡＩとエンターテイメント分野でのデータベース、データマネジメント技術を活用し多くのアーティスト、クリエイターの才能を発見し、それぞれのストーリーや世界観を可視化し、結果として新たなコンテンツ（ＩＰ※）の発掘から制作、流通を行い、さらに感性マーケティングを掛け合わすことで、コンテンツ（ＩＰ）のプロモーション、コラボレーション、二次展開までのサポートを行うことを可能とします。創業より２５年培ったエンターテイメント分野でのデータ関連技術を活用し、当社は今後のＩＰ立国日本に貢献してまいります。

※楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのＩＰ（Intellectual Property：知的財産）

 

アラブ諸国の石油と同等に日本には素晴らしいコンテンツ、そしてそのコンテンツを生み出すクリエイターの存在が、この国の将来を支える土台の一つになりえます。その土台がより継続的に大きく国内外において発展していける企業活動を行います。

 

当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性ＡＩ開発とエンターテイメント分野を通じた人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行った国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）を開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のエンターテイメント×感性マーケティングのデータサービスを行ってまいります。

 

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、

LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。

当中間会計期間において独自のエンターテイメントデータサービスや感性広告サービスが伸長する一方で、積極的な先行投資を継続しつつも、生産性の向上やコストの最適化を推し進めました。

 

それら事業活動の結果として、当中間会計期間の経営成績は、売上高530,976千円(前年同中間期比109.8％)、営業利益16,174千円(前年同中間期は81,316千円の営業損失)、経常利益17,311千円(前年同中間期は81,177千円の経常損失)、中間純利益20,572千円(前年同中間期は71,460千円の中間純損失)となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末における総資産は、831,845千円（前事業年度末比17,116千円増）となりました。流動資産につきましては741,867千円（同45,117千円増）となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加（同71,061千円増）、売掛金の減少（同38,495千円減）などがあったことによります。固定資産につきましては、89,977千円（同28,001千円減）となりました。これは主に、本社移転に伴い敷金及び保証金の回収により減少したことによるものであります。

負債は、269,456千円（同6,973千円増）となりました。増減の主な要因としましては、退職給付引当金の増加（同8,174千円増） などがあったことによります。

以上の結果、純資産は、562,388千円（同10,142千円増）となり、自己資本比率は、前事業年度末の63.9％から64.2％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前事業年度末に比べ、

71,061千円増加し、536,026千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、50,727千円（前年同中間期は57,426千円の使用）となりました。主な収入要因としては、税引前中間純利益22,033千円の計上、売上債権の減少38,495千円であります。一方で主な支出要因としては、未払金の減少13,474千円などであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、27,680千円（前年同中間期は4,730千円の使用）となりました。主な支出要因としては、有形固定資産の取得による支出34,146千円、資産除去債務履行による支出17,000千円であります。一方で主な収入要因としては、敷金及び保証金の回収による収入81,614千円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、7,346千円（前年同中間期比22千円増）となりました。支出要因は、配当金の支払額7,346千円であります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026 年３月期第２四半期（中間期）（2025 年４月１日～2025 年９月30 日）における売上高は、主力事業であるエンターテイメントデータサービスが当初の予想を上回り推移いたしました。

利益面におきましては、売上高の増加に加え、データライセンス事業の拡大と生産性の向上による双方の効果で利益率が伸長しております。また、従来通り先行投資を継続しつつ、コストコントロールも継続しており、2025年５月12日公表いたしました業績予想を上回る見込みとなりました。このような業績動向を鑑み、2026年３月期通期業績予想を上方修正しております。

詳細につきましては、2025年11月６日公表の「2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

（注）％表示は対前年増減比になります。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

①自己株式の取得を行う理由

成長投資をした上での利益増加について積極的に株主還元に充てていくという基本方針に基づく

 

②取得に係る事項の内容

(a)取得する株式の種類　　　当社普通株式

(b)取得し得る株式の総数　　12,500株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.5％)

(c)株式の取得価額の総額　　７百万円(上限)

(d)取得期間　　　　　　　　2025年11月７日～2026年３月31日

(e)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付