○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更) ……12

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………15

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 

 

2025年3月期
中間期
(千円)

2026年3月期
中間期
(千円)

増減率
(%)

売上高

19,906,168

19,112,058

△4.0

営業利益

825,782

1,438,572

74.2

経常利益

809,327

1,422,189

75.7

親会社株主に帰属する中間純利益

455,095

757,678

66.5

 

 

当社は、エンターテインメントコンテンツ向けにサービスを提供するDHグループ事業及びエンタープライズシステム向けにサービスを提供するAGESTグループ事業の2つの事業を展開しております。この2つの事業は、それぞれ全く異なるビジネスモデルや専門性を有していることから、当社では現在、両事業の成長ポテンシャルを最大化することを目的に、AGESTグループ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場を目指しており、その実現に向けた準備を着実に行うとともに、両事業それぞれ専門性に特化した独自の成長戦略を推進しております。

DHグループ事業においては、不具合のない高品質なゲームタイトルを、多様なデバイス、様々な国・地域で同時発売するために必要なデバッグやローカライズに対するニーズが増加しております。そのため当社では、創業事業であるデバッグにおいて、独自の品質メソッドである“DHQ (Digital Hearts Quality)”を推進することでサービスの付加価値向上を図るとともに、翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)や多言語音声収録、マーケティング支援といったローカライズに関するソリューションを強化・拡充することで“エンターテインメント業界のグローバル・クオリティ・パートナー”として世界市場で戦える企業へと成長することを目指しています。

また、AGESTグループ事業においては、ソフトウェアの不具合が顧客企業に与える経済的損失や企業ブランドの毀損といった影響が年々大きくなっていることから、従来以上に“品質”に対する重要性が高まっている一方、国内におけるIT人材不足は深刻化しています。このような状況のもと、当社では、開発の上流工程から品質を支える“シフトレフト”をはじめとする付加価値の高いサービスの提供に努めるとともに、AIや自動化ツールを積極活用することで、テストの精度向上及び効率化を推進するなど、テスト専門企業ならではのソリューションを強化することで、“エンタープライズシステムの「品質」を先端技術で支えるAI時代のAIテスト企業”への進化を目指しています。

当中間連結会計期間は、Nintendo Switch 2の発売等を追い風に国内デバッグサービスが2桁増収を達成するなど好調に推移し、当社グループ全体の業績をけん引するとともに、QAソリューションも堅調に推移するなど、DHグループ事業、AGESTグループ事業ともにコア事業で増収を達成いたしました。その一方、2024年12月に売却した子会社の連結除外の影響や、AGESTグループ事業で行った収益性の低い事業の戦略的縮小等の影響により、当中間連結会計期間の売上高は19,112,058千円(前年同期比4.0%減)となりました。一方利益面では、収益性の高い国内デバッグサービスの増収による影響や、AGESTグループ事業において前第1四半期(4月~6月)に発生した低採算案件の解消に伴う収益性の改善等により、両事業ともに大幅増益を達成し、営業利益は1,438,572千円(前年同期比74.2%増)、経常利益は1,422,189千円(前年同期比75.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、営業増益の効果により757,678千円(前年同期比66.5%増)と大幅増益を達成いたしました。

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

2025年3月期
中間期
(千円)

2026年3月期
中間期
(千円)

増減率
(%)

売上高

19,906,168

19,112,058

△4.0

DHグループ事業

12,170,799

11,321,396

△7.0

AGESTグループ事業

7,925,835

7,905,328

△0.3

調整額

△190,466

△114,666

営業利益又は営業損失(△)

825,782

1,438,572

74.2

DHグループ事業

832,294

1,154,844

38.8

AGESTグループ事業

△6,512

283,727

 

なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益又は営業損失(△)としております。

 

① DHグループ事業

当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援、カスタマーサポート等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。

当中間連結会計期間は、豊富なテスト人材プールや前期末にいち早く調達した600台を超える新型ハード専用テスト機材等を強みに積極的な営業活動を展開することで、コンソールゲーム向けデバッグの新規案件を多数獲得するなど、国内デバッグサービスが好調に推移いたしました。

また、グローバル及びその他のサービスにおいても、当期から独自のゲーム特化型AI翻訳エンジン“ella”を活用したソリューションを本格展開したこともあり翻訳・LQAの新規案件が着実に増加するとともに、さらに、Nintendo Switch 2向けの新作タイトルを含むゲーム開発支援案件の稼働が高水準で推移するなど、順調に事業が進捗いたしました。また、グローバル領域におけるさらなる成長に向け、タイにローカライゼーションを中核事業とする子会社の設立準備を進めるとともに、グループ一丸となって海外クライアントに向けたプロモーション活動を強化するなど、グローバルソリューションの強化・拡充や海外顧客基盤拡大に向けた取り組みを積極化いたしました。
  以上の結果、当中間連結会計期間のDHグループ事業の売上高は、国内デバッグサービスをはじめとする既存事業では2桁成長を実現するなど好調に推移したものの、2024年12月に売却した子会社の連結除外の影響が大きく11,321,396千円(前年同期比7.0%減)となりました。一方セグメント利益は、収益性の高い国内デバッグサービスが伸長したこと等により1,154,844千円(前年同期比38.8%増)と大幅増益を達成いたしました。

 

② AGESTグループ事業

当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、脆弱性診断等のセキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、ソフトウェアやネットワークの監視・攻撃検知・対策を行うSOC(Security Operation Center)運営、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。

当中間連結会計期間においては、成長ドライバーと位置付けるQAソリューションにおいて、引き続きハイスキルエンジニアの採用・育成に注力するとともに、開発の上流工程から品質向上を支援するシフトレフト型テストサービス“QA for Development”や、運用フェーズの品質向上を支援するシフトライト型テストサービス “QA for DevOps”といった高付加価値ソリューションの提供に努めることで、着実に新規案件を獲得いたしました。また、AI機能を標準搭載した独自のテストツール「TFACT(ティファクト)」を2025年9月1日付で正式にローンチするなど、テスト領域におけるAI活用をいち早く推進するとともに、今後需要拡大が見込まれる純国産のSBOM(Software Bill of Materials)ツールの開発に着手するなど、“テック”企業としての技術力強化や競合他社との差別化に努めてまいりました。
 さらに、今後の成長に向けた事業の選択と集中の一環として、保守・運用支援をはじめとする収益性の低いビジネスの戦略的縮小等を継続推進いたしました。
 以上の結果、当中間連結会計期間のAGESTグループ事業の売上高は、主力のQAソリューションは増収を達成したものの、保守・運用支援の事業縮小の影響等により、7,905,328千円(前年同期比0.3%減)となりました。一方、利益面においては、前第1四半期(4月~6月)に発生した低採算案件からの反動による収益性改善や海外事業における事業構造改革の効果等により、セグメント利益は283,727千円(前年同期は、セグメント損失6,512千円)と大幅増益を達成いたしました。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

流動資産の残高は14,734,935千円となり、前連結会計年度末における流動資産14,069,461千円に対し、665,474千円の増加(前期比4.7%増)となりました。

これは、主として現金及び預金が433,300千円、受取手形、売掛金及び契約資産が230,405千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は5,551,983千円となり、前連結会計年度末における固定資産5,880,029千円に対し、328,046千円の減少(前期比5.6%減)となりました。

これは、主としてその他無形固定資産が122,078千円増加したものの、のれんが186,651千円、投資有価証券が327,612千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

流動負債の残高は10,558,208千円となり、前連結会計年度末における流動負債10,473,095千円に対し、85,112千円の増加(前期比0.8%増)となりました。

これは、主として短期借入金が300,000千円増加したものの、未払金が134,062千円、未払法人税等が106,774千円減少したこと等によるものであります。

固定負債の残高は210,980千円となり、前連結会計年度末における固定負債215,700千円に対し、4,720千円の減少(前期比2.2%減)となりました。

 

(純資産)

純資産の残高は9,517,730千円となり、前連結会計年度末における純資産9,260,695千円に対し、257,035千円の増加(前期比2.8%増)となりました。

これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益757,678千円があったものの、配当により利益剰余金が278,579千円、及び為替換算調整勘定が226,574千円減少したこと等によるものであります。

 

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、8,027,043千円となり、前中間連結会計期間における資金6,930,124千円に対し、1,096,918千円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は981,420千円(前年同期は1,257,845千円の収入)となりました。

これは、主として法人税等の支払額556,616千円、売上債権の増加額375,127千円等の資金減少項目に対し、税金等調整前中間純利益1,122,189千円、投資有価証券評価損299,999千円、減価償却費248,334千円、のれん償却額146,648千円等の資金増加項目が上回ったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は472,354千円(前年同期は714,990千円の支出)となりました。

これは、主として無形固定資産の取得による支出223,448千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額110,000千円、有形固定資産の取得による支出103,896千円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は131千円(前年同期は612,289千円の支出)となりました。

これは、主として短期借入金による収入300,000千円、配当金の支払額278,625千円等によるものです。

 

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2025年5月13日付で「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表しました業績予想からの変更はありませんが、今後の事業環境の動向や業績の進捗を注視し、業績予想の見直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,593,742

8,027,043

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

5,545,690

5,776,096

 

 

棚卸資産

65,405

59,107

 

 

未収還付法人税等

3,890

10,839

 

 

その他

903,078

904,203

 

 

貸倒引当金

△42,346

△42,353

 

 

流動資産合計

14,069,461

14,734,935

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

1,475,383

1,502,786

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

1,035,427

848,776

 

 

 

その他

713,043

835,122

 

 

 

無形固定資産合計

1,748,471

1,683,898

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,340,609

1,012,996

 

 

 

その他

1,338,621

1,378,862

 

 

 

貸倒引当金

△23,057

△26,561

 

 

 

投資その他の資産合計

2,656,174

2,365,297

 

 

固定資産合計

5,880,029

5,551,983

 

資産合計

19,949,490

20,286,918

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

5,200,000

5,500,000

 

 

未払金

2,280,008

2,145,945

 

 

未払費用

982,267

1,069,152

 

 

未払法人税等

574,690

467,915

 

 

賞与引当金

150,622

144,900

 

 

その他

1,285,505

1,230,293

 

 

流動負債合計

10,473,095

10,558,208

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

16,232

20,648

 

 

その他

199,467

190,331

 

 

固定負債合計

215,700

210,980

 

負債合計

10,688,795

10,769,188

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

300,686

300,686

 

 

資本剰余金

66,018

63,686

 

 

利益剰余金

9,298,826

9,777,925

 

 

自己株式

△1,806,469

△1,792,421

 

 

株主資本合計

7,859,061

8,349,876

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

10,734

7,481

 

 

為替換算調整勘定

1,084,048

857,474

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,094,783

864,956

 

非支配株主持分

306,850

302,897

 

純資産合計

9,260,695

9,517,730

負債純資産合計

19,949,490

20,286,918

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

19,906,168

19,112,058

売上原価

15,031,777

14,108,694

売上総利益

4,874,390

5,003,364

販売費及び一般管理費

4,048,607

3,564,792

営業利益

825,782

1,438,572

営業外収益

 

 

 

受取利息

14,960

15,382

 

為替差益

14,569

 

助成金収入

5,487

4,824

 

その他

8,927

8,104

 

営業外収益合計

29,375

42,881

営業外費用

 

 

 

支払利息

15,860

20,612

 

持分法による投資損失

11,641

30,041

 

為替差損

1,758

 

その他

16,571

8,609

 

営業外費用合計

45,831

59,263

経常利益

809,327

1,422,189

特別利益

 

 

 

事業再編損戻入益

41,713

 

特別利益合計

41,713

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1,529

 

投資有価証券評価損

299,999

 

貸倒引当金繰入額

6,678

 

違約金

3,865

 

特別損失合計

12,072

299,999

税金等調整前中間純利益

838,967

1,122,189

法人税、住民税及び事業税

359,155

446,840

法人税等調整額

8,461

△90,311

法人税等合計

367,616

356,528

中間純利益

471,351

765,661

非支配株主に帰属する中間純利益

16,255

7,982

親会社株主に帰属する中間純利益

455,095

757,678

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

471,351

765,661

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△66,911

△3,252

 

為替換算調整勘定

236,603

△217,447

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△13,986

△7,105

 

その他の包括利益合計

155,705

△227,805

中間包括利益

627,056

537,855

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

593,457

527,851

 

非支配株主に係る中間包括利益

33,599

10,003

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

838,967

1,122,189

 

減価償却費

254,515

248,334

 

のれん償却額

233,885

146,648

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△37,824

3,346

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,297

△3,843

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△6,145

△166

 

受取利息及び受取配当金

△14,960

△15,382

 

株式報酬費用

8,706

5,811

 

支払利息

15,860

20,612

 

為替差損益(△は益)

1,758

△14,569

 

持分法による投資損益(△は益)

11,641

30,041

 

投資有価証券評価損益(△は益)

299,999

 

固定資産除却損

1,529

 

売上債権の増減額(△は増加)

492,349

△375,127

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△9,207

6,677

 

未払金の増減額(△は減少)

203,610

△5,360

 

助成金収入

△5,487

△4,824

 

未払費用の増減額(△は減少)

△226,023

92,544

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△48,912

74,652

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△123,265

△65,722

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△68,333

△72,375

 

その他

△18,893

42,084

 

小計

1,516,068

1,535,573

 

利息及び配当金の受取額

14,566

15,206

 

利息の支払額

△20,698

△20,705

 

法人税等の支払額

△309,522

△556,616

 

法人税等の還付額

51,943

3,139

 

助成金の受取額

5,487

4,824

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,257,845

981,420

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△196,810

△103,896

 

有形固定資産の売却による収入

480

391

 

無形固定資産の取得による支出

△139,172

△223,448

 

子会社株式の条件付取得対価の支払額

△155,798

△110,000

 

投資有価証券の取得による支出

△216,000

△18,400

 

敷金及び保証金の差入による支出

△25,031

△30,493

 

敷金及び保証金の回収による収入

17,341

13,491

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△714,990

△472,354

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△335,072

300,000

 

リース債務の返済による支出

△4,815

△7,549

 

配当金の支払額

△233,227

△278,625

 

非支配株主への配当金の支払額

△39,173

△13,957

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△612,289

△131

現金及び現金同等物に係る換算差額

140,983

△75,632

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

71,548

433,300

現金及び現金同等物の期首残高

6,858,575

7,593,742

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,930,124

8,027,043

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

連結子会社である株式会社デジタルハーツが保有する工具、器具及び備品は、前連結会計年度まで定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しました。

この変更は、当中間期でのゲーム業界における新型ゲーム機材の世界同時発売を受け、今後の需要拡大を見込んだテスト機材の大量調達及び受注体制を構築した結果、今後のテスト用設備や機材の使用状況が安定的であることが見込まれ資産の使用実態をより正確に期間損益に反映するために実施するものです。

この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ16,336千円増加しております。

 

(少額減価償却資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
  連結子会社である株式会社デジタルハーツでは、前連結会計年度まで取得価額が10万円以上20万円未満のテスト用設備や機材は、一括償却資産として法人税法の規定により、3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間から定額法で償却することに変更しました。

また、テスト用設備や機材に関する少額減価償却資産の減価償却方法の変更を契機に当該資産の内、携帯端末機材とゲーム機材について、耐用年数を3年から5年に変更しました。

これらの変更は、同社のテスト設備、機材等は固定資産と少額減価償却資産を網羅する包括的な管理体制であること、並びに携帯端末機材やゲーム機材の使用期間が長期化している実態を考慮し、資産の使用状況をより正確に期間損益に反映するために実施するものです。

この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ17,277千円増加しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

DHグループ

事業

AGEST

グループ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,001,722

7,904,446

19,906,168

19,906,168

19,906,168

セグメント間の内部
売上高又は振替高

169,076

21,389

190,466

190,466

△190,466

12,170,799

7,925,835

20,096,634

20,096,634

△190,466

19,906,168

セグメント利益又は損失(△)

832,294

△6,512

825,782

825,782

825,782

 

(注)  1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△190,466千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

DHグループ

事業

AGEST

グループ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,236,209

7,875,849

19,112,058

19,112,058

19,112,058

セグメント間の内部
売上高又は振替高

85,187

29,479

114,666

114,666

△114,666

11,321,396

7,905,328

19,226,725

19,226,725

△114,666

19,112,058

セグメント利益

1,154,844

283,727

1,438,572

1,438,572

1,438,572

 

(注)  1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△114,666千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

2.セグメント利益の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を、当中間連結会計期間より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。

なお、この変更により、当中間連結会計期間のDHグループ事業セグメント利益は16,336千円増加しております。

 

(少額減価償却資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)

「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、少額減価償却資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更を、当中間連結会計期間より、一部の国内連結子会社で適用しております。

なお、この変更により、当中間連結会計期間のDHグループ事業セグメント利益は17,277千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年11月6日開催の取締役会において、HUWIZ SOLUTIONS INC.(以下、「HUWIZ」)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 HUWIZ SOLUTIONS INC.

  事業の内容 ゲームソフト向けデバッグ/QA

(2) 企業結合を行った主な理由

  欧米における顧客基盤拡大及び英語でのデバッグの対応キャパシティ増強のため

(3) 企業結合日

  株式取得日 2025年11月20日(予定)

(4)  企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(5)  結合後企業の名称

  名称に変更はありません。

(6)  取得する議決権比率

  100%

(7)  取得企業を決定するに至った主な証拠

  当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価(現金及び預金)

16,562千カナダドル (1,801百万円)

取得原価

16,562千カナダドル (1,801百万円)

 

     (注) 1カナダドル108.80円で算出しております。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリー費用等 234千カナダドル (25百万円)(概算)

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。