【添付資料】

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間決算の経営成績の概況

① 業績等の概要

■業界動向と当社の状況

現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において、新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。

 

当社は、データ及び生成AIによるデジタル社会インフラの進展など、社会全体を取り巻く急速な環境変化に対応するため、昨年５月に事業戦略「サテライトグロース戦略」をアップデートしました。アップデートした事業戦略の下、2022年５月に策定した「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向けて、今後も「『命』『暮らし』『心』をつなぐ」を使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けすることで、引き続き社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。

サテライトグロース戦略では、高品質・高信頼の「5G通信」をベースとし、「データドリブン」の実践と「生成AI」の社会実装を進めるコア事業を中心に、パートナーの皆さまとともに新たな価値を創造し、「つなぐチカラ」の進化を加速しています。生成AIの社会実装については、国内トップクラスのLLM（大規模言語モデル）の研究開発力を有するスタートアップ企業との提携や、当社グループの計算基盤及びネットワーク資源を活用し、付加価値の創出に取り組んでいます。そして、安定かつ高品質な通信・AIサービスを核にお客さまに価値あるサービスを提供し、価値に伴う対価を糧にパートナーへの還元や投資を進めるという、経済の好循環を進めていきます。

 

また、コア事業と連携し、当社の成長を牽引する事業領域（Orbit1）として、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「金融」「エネルギー」の３領域に注力し、パートナーの皆さまとの連携や通信事業とのシナジー最大化などに取り組み、引き続き成長を加速していきます。特に「DX」においては、昨年５月に、AIが溶け込む時代の新たなビジネスプラットフォームとして「WAKONX（ワコンクロス）」を始動しました。

WAKONXでは、社会のDX加速に不可欠な、AI・データ基盤・ネットワーク・運用保守をワンストップで提供することで、社会課題・業界課題の解決や日本企業の事業成長を加速していきます。

 

加えて、新たな成長に挑戦する事業領域（Orbit2）には、「モビリティ」「宇宙」「ヘルスケア」「Web3・メタバース」「スポーツ・エンタメ」の５領域を設定しています。当社の強みである通信や新技術を活用するとともに、パートナリングによってお客さまのライフスタイルの変革に挑戦し、さらなる事業拡大を目指します。

 

さらに、当社はサテライトグロース戦略の推進と併せて、「To Global」「With Life」「For Future」をテーマに未来への取組みも進めることで、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」として、誰もが思いを実現できる社会をつくることを目指します。

 

 

 

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また当社は、本年７月に「TAKANAWA GATEWAY CITY」のTHE LINKPILLAR 1 NORTHに本社を移転しました。新本社には、社内外の共創を促進するコラボレーションスペースや、グループ会社とともに貸し切りでイベントを実施できるエリア、働き方の変化にフレキシブルに対応できるレイアウト変更が容易なオフィス空間などを設けています。これにより活発な交流を促し、アイデアやイノベーションの創出を推進します。加えて、リアルの温かみとテックの力を融合させた未来コンビニ「Real×Tech LAWSON」１号店として、「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」を開店しました。今後は高輪での実証結果をもとに「Real×Tech Convenience」の仕組みを構築することで、他店舗への拡大を目指すとともに、データを活用したマーケティング高度化やPonta経済圏の拡大・活性化を推進し、ローソンの「未来のコンビニ」に向けた変革に協働で取り組んでいきます。

 

さらに、地球規模で大きな課題となっている、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組んでいます。当社が重要課題（マテリアリティ）の一つとして掲げる「カーボンニュートラルの実現」については、昨年５月に新たな目標を策定し、2040年度までにScope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指します。そして、この達成に向けて、当社グループ全体で2030年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、基地局・通信設備等の省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。

 

変化の激しい事業環境の中で持続的成長を実現するには、「イノベーションの推進」及び社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠です。「イノベーションの推進」においては、Beyond 5G/6Gを見据えた先端技術の研究開発に挑み続けるとともに、産学官連携によるオープンイノベーションや外部パートナーとのコラボレーションを推進しています。また、日本国土強靭化や国際競争力向上を目指し、ソフトバンク株式会社とのインフラシェアリング等、競合他社との協調にも引き続き積極的に取り組んでいきます。

「人財ファースト企業」への変革については、従前より取り組んできた「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメント向上」の三位一体改革を進化させ、社員のキャリア自律と成長のさらなる支援の取組みと、ワークスタイルの変革を促進しています。

引き続き当社は、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。

 

 

 

■連結業績

中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

当中間連結会計期間の売上高は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、2,963,161百万円（3.8％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、577,156百万円（0.7％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する中間利益は、377,723百万円（7.6％増）となりました。

 

 

② セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを活かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

 

＜当中間のトピックス＞

 

●当社は「通信のつなぐチカラ」を軸として、お客さまにとって価値あるサービスをつくり続け、その価値に見合った対価をいただくことに加え、さらに通信の高度化や、AI・エネルギーなど新技術にも投資し、継続していく「経済好循環」を実現していきたいと考えています。

こうした背景を踏まえ、衛星とauスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」など５つのサービスが利用でき、データ通信が使い放題（※１）の「auバリューリンクプラン」「auマネ活バリューリンクプラン」を、本年８月、さらに強化しました。「au Starlink Direct」が衛星データ通信に対応したほか、対象のエンタメサービス加入でPontaポイントが最大20％たまる「サブスクぷらすポイント」の対象に「Google One」が追加され、国内通信事業者として初めて（※２）「Google AI Pro」も取り扱っています。

また、震度７の地震発生時に３万円の保険金を受け取れる「地震の備えサポート」（※３）を年内に提供予定です。

さらに、本年９月からお客さまのライフステージに合わせてご利用いただける３つの新料金プランとして、12歳以下向けに、はじめてのスマートフォンを安心して利用できる「U12バリュープラン」、16歳以下向けに、データ利用量に応じておトクな料金が適用される「U16バリュープラン」、60歳以上向けに、１回５分の国内通話かけ放題と迷惑電話対策がついた「シニアバリュープラン」を提供開始いたしました。

今後も「通信でつなぐ」という、基本的価値の維持とさらなる高付加価値の提供により、お客さまに価値を感じていただけるサービス提供に努めます。

UQ mobileでは、昨今の物価高騰に伴う各種費用の上昇を受け、新規受付終了済みのUQ mobile料金プランについて、本年11月から月間データ容量を増量するとともに、月額料金を改定することとしました。また、改定後は「au Starlink Direct専用プラン」（※４）（通常月額1,650円）が月額550円でご利用いただけるようになります。

povoでは、お客さまのご利用スタイルに応じた多様な料金プランやサービスを展開しています。

現在、povo2.0をメイン回線としてご利用中のお客さまには、長期間分のデータをまとめてご購入いただくことでおトクにご利用いただける「１年間トッピング」がご好評をいただいています。また、本年７月には「povo AI」の提供を開始し、ライフスタイルをサポートするAI機能をpovoアプリに搭載いたしました。

このような柔軟な料金体系及びサービス提供が評価され、povoはJ.D. パワーによる2025年携帯電話サービス顧客満足度調査のオンライン専用ブランド/プラン部門において、２年連続で総合満足度第１位を受賞いたしました。

さらに、各種サービス事業者がpovoの通信機能を自社サービスに組み込むことが可能な「povo SDK」を活用したパートナー企業との協業も進めています。本年７月からは、povoをデバイスに組み込んだ「ConnectIN povo」において、株式会社日本HPが販売するモバイルPCにpovoのデータ通信機能を搭載し、提供を開始いたしました。

加えて、本年８月には東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）が提供する「Welcome Suica Mobile」アプリにおいて、訪日外国人向けの「Japan SIM」の購入導線を整備し、国内外の観光客に対して高速かつ安定したモバイル通信を提供することで、観光体験の向上を図っております。

今後も、パートナー企業のサービスにデータ通信機能を組み込むエンベデッド型ビジネスモデルの展開を推進し、お客さまの体験価値のさらなる向上に努めてまいります。

 

●当社は、お客さまに最高の通信品質を提供することを目指し、お客さまの日常をつなぐために鉄道路線や商業地域など、生活動線に沿ったエリア整備を積極的に行っています。さらに、お客さまの非日常をつなぐため、光回線を敷設しづらい山間部や野外イベントでは、車載型基地局を活用した通信対策を実施しています。これらの取組みなどで日々の品質改善を重ねた結果、本年２月にauはOpensignal社の「つながる体感」世界評価No.1を獲得しています。（※５）

さらなる取組みとして、本年７月にはイベントなどの混雑時も、より快適に5G通信を利用できる「au 5G Fast Lane」を提供開始し、本年８月には、「au Starlink Direct」を強化し、世界初（※６）となる衛星データ通信を開始しました。既に利用可能なメッセージのやり取りに加え、一部機種において地図、天気・防災、アウトドア、ニュース、SNS、登山情報アプリ等によるデータ通信が利用できるようになりました。これらの取組みを通じて、当社は、「日常がつながる」「非日常がつながる」「空が見えれば、どこでもつながる」体験を提供していきます。

 

●Pontaパスでは、本年７月からローソンチケット・HMVでのお買い物が毎月おトクになる特典を提供開始しました。ローソンチケットで対象のチケットをご購入いただいた際にかかる手数料（システム利用料・店頭発券手数料）相当額、チケット１枚あたり毎月最大495円分(税込)をPontaポイントにて還元いたします。HMV&BOOKS・HMV対象店舗、HMV&BOOKS onlineでは、3,000円以上ご購入いただいた際に使用できる、'300円割引クーポン'が毎月もらえます。

また、本年７月18日から８月28日までの期間限定で、土日、平日問わずPontaパス会員なら映画鑑賞料金を大人1,200円で提供する「シアター割 夏キャンペーン」を実施しました。

加えて、Pontaパス会員の新たな特典「Pontaパス ポイントUPセレクト」を本年８月より提供開始しました。本特典は、Pontaパス会員を対象に、毎週入れ替わる厳選目玉商品の購入で最大50％のポイントを還元します。また、最大3,000円割引クーポンが当たるハズレなしの特典ガチャ「ポイントUPセレクト特典ガチャ」にも毎週参加できます。今後も、Pontaパスを通じて毎日がもっとワクワク、もっとおトクになる体験価値創造を行ってまいります。

 

●金融事業では、本年９月に、auじぶん銀行株式会社（以下「auじぶん銀行」）の預金口座数が702万口座に、au PAYカードの会員数が1,046万人に到達するなど、業容は順調に拡大しています。auじぶん銀行は、本年６月にオリコン株式会社が発表した2025年オリコン顧客満足度®調査「ネット銀行」において、昨年に引き続き２年連続で総合１位を獲得しました。また、「じぶんプラス」の最上位であるプレミアムステージに該当するお客さまを対象に、円普通預金の金利優遇プログラム「プレミアム金利優遇」を本年10月から開始することとしました。さらに、auペイメント株式会社とauフィナンシャルサービス株式会社は、決済事業戦略の一元化と事業推進の加速を目的として、2026年７月１日（予定）付で合併することを決定しました。au損害保険株式会社においては、本年７月より、保険料をau PAY カードでお支払いいただくと、ご利用額100円ごとに Ponta ポイントが３ポイントたまるバイク保険「au バイクほけん」の取扱いを開始しました。今後も通信と金融サービスの連携によりお客さまの生活に楽しい変化を生み出し、お客さまに寄り添いながら、全ての人にとって金融をもっと身近なものにする「つながる金融。」を実現していきます。

 

●エネルギー事業では、本年７月に「じたく発電所サービス」をご契約されているお客さまに対して、太陽光などの再生可能エネルギーの余剰時間帯を推定し、お客さまに自家消費を呼びかける事業が、東京都の「家庭の環境アクション推進事業」に採択されました。なお、「じたく発電所サービス」は、これまでの関東エリアに加え、本年７月に関西エリア、８月に中部エリアでも提供を開始しました。同じく本年７月には、auリニューアブルエナジー株式会社（以下「auリニューアブルエナジー」）が再生可能エネルギー発電事業の推進のため、公益財団法人東京都環境公社「再エネ電源都外調達事業」を活用し新たに太陽光発電所を設置しました。本発電所で発電された電力は、東京都内にある当社の基地局・通信局舎・データセンターに供給されます。さらに本年８月より、auリニューアブルエナジー、東京電力ホールディングス株式会社とともに建設を進めてきたKDDI小山ネットワークセンター内の「小山蓄電所」において、運転及び電力市場取引を行う蓄電池事業を開始しました。加えて、当社、auエネルギーホールディングス株式会社、株式会社エナリス及び株式会社ローソンは、本年11月から、ローソン店舗のCO2排出量削減及び電力の需給バランスの安定化に向け、群馬県内のローソン店舗に設置した太陽光発電設備と蓄電池設備の電力を32店舗間で融通する実証実験を開始することとしました。店舗にソーラーカーポート・垂直両面太陽光・屋根置き太陽光の３種類の太陽光発電設備と蓄電池設備を設置し、複数の店舗間で電力融通する取組みは、国内コンビニエンスストア業界として初となります（※７）。

また、本年10月から、関東・中部・関西エリアのお客さま（※８）を対象に、auでんきにおいてオール電化住宅向けプランを提供開始しました。これにより、これまでオール電化住宅にお住まいで加入できなかった方もauでんきに加入可能となります。本プランは、UQ mobileの「自宅セット割」の対象となり、対象のUQ mobileのプランをご利用のお客さまには最大1,100円（税込）の割引（※９）が適用されます。今後も当社グループならではの通信とエネルギーの融合による新たな価値創造を通じて、お客さまの豊かな暮らしと持続可能な社会の実現を目指していきます。

 

●モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、モンゴル国内シェアNo.１（※10）を維持しており、事業は順調に推移しています。本年９月から、スマホアプリ上で手続き可能な生命保険サービス「Mobilife（モビライフ）」を新たに立ち上げ、がん保険の提供を開始しました。今後、生活のさまざまな場面でお客さまに寄り添うサービスの提供を通じて、同国の発展に貢献していきます。

ミャンマーにおいては、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っています。引き続き、関係者の安全確保を念頭に、同国の国民生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。

 

※1 テザリング、データシェアのご利用にはデータ容量（60GB/月）の上限があります。月間データ利用量が200GBを超えた場合、当月末までの通信速度を通常のご利用に影響のない範囲（最大5Mbps）に制限します。なお、当社設備などの状況により、制限の適用が遅れる場合または適用されない場合があります。また、混雑時間帯は通信速度を制限する場合があります。

※2 当社調べ、本年8月28日現在。

※3 「地震の備えサポート」は当社が保険契約者となり、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を引受保険会社とする震度連動型地震諸費用保険のペットネームです。保険金は引受保険会社からお客さまへ支払われます。

※4 au ICカード（SIMカード）もしくはeSIMでのお申し込みが必要です。

※5 「つながる体感」世界評価No.1とは、Opensignal社によるグローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・レポート「信頼性エクスペリエンス」評価などに基づき、au回線を通じて、ネットワークに接続した際にお客さまにとってより快適で安定したサポートを実現することを指します。詳細はOpensignalウェブサイトをご覧ください。

※6 SpaceX社保有の衛星とスマートフォンの直接通信によるアプリのデータ通信としては世界初。従来からご利用可能なメッセージアプリに加え、対象機種にて、一部アプリのデータ通信が可能です（本年9月現在）。

※7 株式会社エナリス調べ、本年8月1日現在。

※8 提供エリアは以下のとおりとなります。

関東エリア：栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び静岡県（富士川以東）

中部エリア：愛知県、岐阜県（一部を除きます）、三重県（一部を除きます）、静岡県（富士川以西）、長野県

関西エリア：滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（一部を除きます）、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部

※9 対象のプランや割引額など、詳細はhttps://www.uqwimax.jp/mobile/newplan/setwari/をご確認ください。

※10 本年9月30日現在。出典元：GSMA Intelligence

 

 

 

　パーソナルセグメントにおける、当中間期の業績概要等は以下のとおりです。

 

■業　績

中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間の売上高は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入の増加等により、2,383,698百万円（2.7％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等があったものの、一過性含む販促費影響等により、455,232百万円（0.1％減）となりました。

 

 

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

 

＜当中間のトピックス＞

 

●本年７月、当社はJR東日本及びローソンなどの共創パートナーと連携し、TAKANAWA GATEWAY CITYにおいて「あなたに気付く街 みんなで築く街」に向けた実証実験を開始しました。本実験は、当社のデジタルツインプラットフォーム（※１）「WAKONX SmartCity」（※２）を活用し、街に訪れる人々や働く人々に対して、AI・データ分析を基盤とした「ハイパー・パーソナル体験」及び「ハイパー・パフォーマンス体験」を提供するものです。具体的には、駅改札やオフィスゲート通過時に個人の趣味嗜好に応じた情報をアプリで配信する国内初（※３）の「タッチトリガー」技術や、属性情報に基づき商品を配送するロボットの導入、オフィス特化型無人決済店舗「Real×Tech LAWSON」、社内便や社食を自律配送するロボットなどを展開します。さらに街の運営者向けには、イベント時の人流シミュレーションやAIによる改善提案を可能とするデータダッシュボードを提供し、街全体の運営効率と来訪者満足度の向上を図ります。当社は本年７月の本社移転を契機に、約13,000名のグループ社員をモデルケースとして本実験を推進しています。この知見を活かして、働く空間・訪れる空間の新設・移転・リノベーションを検討されているお客さまに対して、コンセプト策定から設計、構築・施工、保守・運用を一気通貫で支援する「KDDI Smart Space Design」を本年８月から提供開始しています。今後も先端テクノロジーが生み出す体験価値を空間と共に提供することで、働く人の生産性向上、訪れる人の体験価値を実現してまいります。

 

●本年７月、サイバーセキュリティのリーディングカンパニーである株式会社ラック(以下「ラック」)と連携し、サイバー攻撃対策を目的としたセキュリティソリューションのグローバル展開を本格的に開始しました。昨今、サイバー攻撃は自国内だけでなく世界規模で拡がっており、特にセキュリティ対策が行き届いていない海外の現地法人や、サプライチェーンに組み込まれた関連企業が狙われやすい状況となっています。本取組みでは、国内最大級のセキュリティ監視サービス拠点を有するラックの知見と、グローバルに事業を展開する当社のネットワークを融合し、海外拠点を含むセキュリティインシデントへの迅速かつ適切な対応を可能とする体制を構築します。第一弾として海外拠点向けの英語対応窓口を設置し、セキュリティ監視・運用サービスのグローバル対応を強化しました。今後、月次レポートの英語提供や多言語対応による診断・復旧支援など、サービスの拡充を順次進めてまいります。また、本年９月には「Security Fes 2025」を両社で開催し、グローバルセキュリティ対策の強化に向けた取組みを広く発信しました。今後も国内外の企業に対するセキュリティコンサルティングや運用支援、及びグローバルガバナンスの高度化を推進し、AI時代に対応したセキュリティ基盤の整備と、企業の持続的成長を支えるサービスの提供に注力してまいります。

 

●本年９月、法人向け生成AI活用を加速する新サービス「ELYZA Works with KDDI」及び「KDDI Conata Data Agent」の提供を開始しました。「ELYZA Works with KDDI」は専門的なプロンプトスキルやUI設計の知見が不要で、AIアプリを自動生成できる株式会社ELYZAの生成AIサービス「ELYZA Works」に、当社が社内で開発し活用しているサンプルAIアプリをセットで提供するものです。当社内で先行的に開発・活用された約100種類のAIアプリケーションの事例をもとに、法人のお客さまの業務効率化と生産性向上を支援いたします。当社内での活用事例として、法人向けコンサルティング部門のセキュリティアセスメントレポート作成業務において、レポート作成の工数削減や、文面の均一化・標準化を実現し、作成時間を従来の平均５時間から１時間に約80％削減しました。また営業支援部門では、代理店さまからの月間約600件の問い合わせ履歴をもとにニーズを抽出・自動分析することで、目検作業や個別入力等の業務を不要にし、年間約750時間の業務時間削減を実現しています。一方、「KDDI Conata Data Agent」は、株式会社フライウィールの情報検索技術と生成AIを活用したデータ活用アシスタント「Conata Data Agent」に、当社の閉域網サービス「KDDI Wide Area Virtual Switch2」を組み合わせ、セキュアな環境で社内に眠る様々なデータの検索と、AIによる活用が可能となるサービスです。当社内で実証実験を行った結果、これまで週に一人当たり８時間ほどかかっていた社内資料の検索、分析、資料作成等の業務の作業負荷を約３割削減する効果を確認しました。この実証結果を踏まえ社内の法人営業部門において先行導入し、顧客ニーズの分析や提案資料の骨子作成等において業務の効率化を実現しています。今後も社内外での活用実績をもとに、法人のお客さまに対し、生成AIを活用したDX加速の支援を実施してまいります。

 

当社は、お客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

 

※1 デジタルツインプラットフォームとは、都市OS（街の設備や人に関するデータを収集・分析するデータ基盤）のことを指します。

※2 「WAKONX SmartCity」はWAKONXの取り組みの一つで、データの収集・分析やAI活用により街の持続的な発展を推進するものです。本実験において提供するまちアプリやロボットサービス、ダッシュボードなどのソリューションを、今後ほかの街にも展開していくことで、まちづくりにおける事業者共通の課題解決や賑わい創出、地域活性化に貢献していきます。

※3 JR東日本が提供するタッチトリガーを使用し、ビルのフラッパーゲート通過情報をトリガーとしてアプリと連携する仕組みが国内初。2025年7月現在、当社調べ。

 

 

 

ビジネスセグメントにおける、当中間期の業績概要等は以下のとおりです。

 

■業　績

中間連結会計期間

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、IoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、717,707百万円（6.3％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、118,691百万円（3.4％増）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結損益状況につきましては、売上高は6,330,000百万円、営業利益は1,178,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は748,000百万円を予想しており、2025年３月期決算短信（2025年５月14日開示）に記載した内容と変更しておりません。

今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書

 

（３）要約中間連結包括利益計算書

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

 

 

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（中間連結会計期間）

 

 

 

３．重要性がある会計方針

 

　以下を除き、当社グループが本要約中間連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

（会計方針の変更）

　当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

 

　当社グループは、当中間連結会計期間より、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」（2023年８月改訂）を適用しております。

　本改訂は、ある通貨が他の通貨と交換可能かどうかの評価並びに交換可能でない場合に使用すべき直物為替レートの決定に関するアプローチ、及び財務諸表利用者に提供すべき開示の内容を明確化したものになります。

 

　2022年４月にミャンマー中央銀行から外貨兌換規制が発令され、ミャンマーチャットから外貨への兌換等にミャンマー当局の承認が必要となりました。

　当社の連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、ミャンマー国内においてミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っており、同社にてミャンマーチャット預金、ミャンマーチャット建て未払金等を保有しております。

　当該規制により、現金及び現金同等物等の利用に一定の制限を受けておりますが、本改訂が要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

４．セグメント情報

 

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを活かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

 

当中間連結会計期間より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。