○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図ることに加え、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進し、中長期的な成長及び企業価値の向上を目指しております。

当中間連結会計期間における業績は、売上高1,339億33百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益55億50百万円（前年同期比47.8％減）、経常利益67億78百万円（前年同期比30.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億91百万円（前年同期比51.8％減）となりました。

当中間連結会計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。

［出版・IP創出事業］

出版・IP創出事業では、書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約6,000タイトルの新規IPを創出しており、これにより蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。なお、当中間連結会計期間において創出した新規IP数は対前年同期で9.6%増加しました。

書籍・雑誌は、アジアで好調が継続したことに加え、直近１年間に設立した新規拠点の貢献もあり海外事業が増収となりました。国内では市場縮小が継続する中、サイバー攻撃による減収影響が大きかった前年同期からは増収となりました。一方で電子書籍・電子雑誌では、前年同期に他社ストア向け販売において速報データに基づく見積計上による増収効果が大きかったこともあり減収となりました。また、ライセンス収入も減収となりました。

利益面では、電子書籍における減収影響が大きかったことに加え、人件費の増加もあり、セグメント全体として減益となりました。

この結果、当事業の売上高は723億16百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は２億58百万円（前年同期比94.1％減）となりました。

［アニメ・実写映像事業］

アニメ・実写映像事業では、アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。

アニメでは、ラインナップにおける初のアニメ化作品の構成比が高かったことから１作品当たりの売上が減少し、人気シリーズ最新作をはじめとして大型作品が力強く貢献した前期からは減収となりました。実写映像では、劇場新作『山田くんとLv999の恋をする』、『見える子ちゃん』などのメディアミックス作品が貢献した一方で、劇場公開済みの複数作品に係る二次利用収入が大きかった前年同期からは減収となりました。

利益面では、上記減収要因を中心として、セグメント全体で減益となりました。

この結果、当事業の売上高は210億30百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失（営業損失）は８億95百万円（前年同期営業利益36億40百万円）となりました。

［ゲーム事業］

ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

㈱フロム・ソフトウェアが発売した新作『ELDEN RING NIGHTREIGN』の国内外の販売が好調に推移したものの、『ELDEN RING SHADOW OF THE ERDTREE』の販売及び『ELDEN RING』本編のリピート売上が好調だった前期からは減収となりました。

利益面では、一部費用が減少したことにより増益となりました。

この結果、当事業の売上高は165億94百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益（営業利益）は66億62百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

動画コミュニティサービスでは、サイバー攻撃による影響が大きく発生した前年同期から増収となりました。またイベントの企画・運営でも、「ニコニコ超会議2025」や「Animelo Summer Live2025」の好調等により増収となりました。

利益面では、上記増収影響に加え、ITインフラ費用が減少したこと等により、セグメント全体として増益となりました。

この結果、当事業の売上高は111億６百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント利益（営業利益）は15億69百万円（前年同期営業損失10億７百万円）となりました。

［教育・EdTech事業］

教育・EdTech事業では、専門校運営及びインターネットによる通信制高校等向けの教育コンテンツ・システム提供等を行っております。

クリエイティブ分野の専門校を運営する㈱バンタンでは、2024年４月に開校したスクール「KADOKAWAアニメ・声優アカデミー」等や展開地域拡大の貢献により生徒数が増加し、増収となりました。また、㈱ドワンゴでは、N高等学校・S高等学校・R高等学校の通学コース向け新キャンパス開設やR高等学校・ZEN大学の新規設立により生徒数が引き続き増加し、堅調に推移しています。

利益面では、上記増収影響によりセグメント全体で増益となりました。

この結果、当事業の売上高は86億10百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は16億67百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

［その他事業］

その他事業では、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業及びところざわサクラタウン運営やイベント企画等を行うレクリエーション事業等を行っております。

MD事業では前期に特定のヒット商材があったことにより、減収となりました。レクリエーション事業では全国主要都市で開催するIPイベントが好調に推移したこと等により増収となりました。それ以外の事業では、㈱ドワンゴがグループ内DXを推進する㈱KADOKAWA Connectedを吸収合併したことに基づく同組織の位置づけ変更の影響が大きく、セグメント全体として減収となりましたが、同子会社では内部取引が大部分を占めるため連結全体への影響は僅少です。

利益面では、レクリエーション事業で横ばいとなった一方で、MD事業では上記減収影響により減益となりましたが、㈱KADOKAWA Connectedでサイバー攻撃による影響を受けた前期からはセグメント全体で増益となりました。

この結果、当事業の売上高は69億28百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント損失（営業損失）は20億90百万円（前年同期営業損失24億22百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて254億90百万円減少し、3,845億39百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加した一方、長期借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて244億91百万円減少し、1,081億29百万円となりました。これは主に長期借入金、未払金及び契約負債が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて９億98百万円減少し、2,764億10百万円となりました。これは主に非支配株主持分が増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や法人税等の支払等により、35億70百万円の支出（前年同期は27億65百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、106億40百万円の支出（前年同期は28億47百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払等により、210億82百万円の支出（前年同期は48億49百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて356億41百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、940億32百万円となりました。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。手元流動性につきましては、月次売上高の約2.5か月分を目安に運転資金を確保しており、これに今後の資金需要等を加味した金額を、保持すべき現預金水準として設定しております。

また、2028年３月期までの中期経営計画における財務基本方針として、財務健全性確保と資本効率追求を両立すべく、自己資本比率50～60％程度を今後も維持すべき適正水準として設定するとともに、ROE（自己資本利益率）は中長期的に12％以上を目指すことを掲げております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間においては、ゲームセグメントにおいて2025年５月に発売した新作『ELDEN RING NIGHTREIGN』の国内外での販売が想定を超えて推移しました。一方で、新規IP数が順調に増加したもののタイトルの小規模化により売上が想定通り伸長せず、点数増に伴う費用増により効率性が低下した出版・IP創出セグメントや、初のアニメ化作品がラインナップの中心を占めたアニメ事業において二次利用含めた１タイトル当たりの収益が想定を下回ったアニメ・実写映像セグメントではそれぞれ見通しを下回って推移しました。また、連結子会社に係るのれん償却額として2,700百万円の特別損失を計上しました。

上記の当中間連結会計期間における進捗に加え、最新の第３四半期以降の見通しに基づき、2026年３月期の通期連結業績予想につきまして、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDAについて、2025年５月８日に公表した予想を修正いたします。

詳細につきましては、本日（2025年11月６日）公表いたしました「特別損失（のれん償却額）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	145,494	113,876
受取手形	1,785	1,373
売掛金	67,800	69,302
契約資産	1,671	2,631
有価証券	808	753
棚卸資産	34,757	38,165
前払費用	3,695	4,914
預け金	4,088	289
その他	12,558	13,828
貸倒引当金	△211	△272
流動資産合計	272,447	244,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,355	48,431
減価償却累計額	△15,762	△16,705
建物及び構築物（純額）	31,592	31,726
機械及び装置	7,609	7,682
減価償却累計額	△3,654	△4,007
機械及び装置（純額）	3,955	3,675
工具、器具及び備品	9,232	8,788
減価償却累計額	△6,817	△6,307
工具、器具及び備品（純額）	2,415	2,481
土地	28,250	28,375
建設仮勘定	24	59
その他	1,268	1,738
減価償却累計額	△584	△689
その他（純額）	684	1,048
有形固定資産合計	66,922	67,367
無形固定資産
ソフトウエア	11,021	13,051
のれん	5,333	4,493
その他	4,149	2,842
無形固定資産合計	20,504	20,387
投資その他の資産
投資有価証券	38,397	37,290
退職給付に係る資産	－	7
繰延税金資産	3,713	5,839
保険積立金	1,727	1,909
差入保証金	4,183	4,510
その他	2,366	2,585
貸倒引当金	△233	△220
投資その他の資産合計	50,154	51,922
固定資産合計	137,581	139,676
資産合計	410,029	384,539

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,411	34,695
短期借入金	451	477
１年内返済予定の長期借入金	15,292	10,192
未払金	14,976	10,278
未払法人税等	4,631	3,435
契約負債	16,647	13,638
預り金	8,774	11,337
賞与引当金	6,106	4,952
返金負債	6,685	6,025
株式給付引当金	261	113
役員株式給付引当金	1,103	1,062
その他	6,691	5,763
流動負債合計	117,033	101,971
固定負債
長期借入金	10,946	728
繰延税金負債	637	574
退職給付に係る負債	2,368	2,145
その他	1,634	2,708
固定負債合計	15,587	6,157
負債合計	132,621	108,129
純資産の部
株主資本
資本金	65,613	65,613
資本剰余金	85,223	85,388
利益剰余金	85,913	82,975
自己株式	△5,619	△4,793
株主資本合計	231,130	229,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,042	13,776
為替換算調整勘定	4,222	3,815
退職給付に係る調整累計額	392	354
その他の包括利益累計額合計	18,658	17,946
新株予約権	2,426	2,286
非支配株主持分	25,192	26,992
純資産合計	277,408	276,410
負債純資産合計	410,029	384,539

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	136,320	133,933
売上原価	86,038	86,469
売上総利益	50,281	47,464
販売費及び一般管理費	39,654	41,913
営業利益	10,626	5,550
営業外収益
受取利息	867	553
受取配当金	379	381
持分法による投資利益	364	489
物品売却益	35	39
その他	83	478
営業外収益合計	1,731	1,942
営業外費用
支払利息	38	37
為替差損	2,533	620
その他	14	55
営業外費用合計	2,586	714
経常利益	9,771	6,778
特別利益
固定資産売却益	0	4
投資有価証券売却益	2,660	768
その他	3	－
特別利益合計	2,664	773
特別損失
システム障害対応費用	※１ 2,332	－
固定資産除却損	87	89
投資有価証券評価損	221	70
のれん償却額	－	※２ 2,700
特別退職金	553	－
その他	5	291
特別損失合計	3,200	3,152
税金等調整前中間純利益	9,235	4,399
法人税等	4,583	1,220
中間純利益	4,652	3,179
非支配株主に帰属する中間純利益	1,556	1,687
親会社株主に帰属する中間純利益	3,096	1,491

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,652	3,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	△266
為替換算調整勘定	1,159	△749
退職給付に係る調整額	△65	△40
持分法適用会社に対する持分相当額	29	△7
その他の包括利益合計	1,037	△1,063
中間包括利益	5,689	2,115
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,592	779
非支配株主に係る中間包括利益	2,096	1,336

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,235	4,399
減価償却費	3,483	4,049
のれん償却額	196	3,077
株式報酬費用	1,186	1,124
システム障害対応費用	2,332	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,660	△768
投資有価証券評価損益（△は益）	221	70
固定資産除却損	87	89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△140	△315
返金負債の増減額（△は減少）	△1,041	△810
賞与引当金の増減額（△は減少）	891	△1,154
受取利息及び受取配当金	△1,247	△935
為替差損益（△は益）	2,309	573
持分法による投資損益（△は益）	△364	△489
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△613	△1,727
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,561	△3,282
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,216	△994
契約負債の増減額（△は減少）	△2,479	△2,991
その他	△5,514	△1,327
小計	1,104	△1,414
利息及び配当金の受取額	2,108	1,579
利息の支払額	△36	△33
システム障害対応費用の支払額	△1,640	－
法人税等の支払額	△4,301	△3,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,765	△3,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	8,031	△4,628
有形固定資産の取得による支出	△1,789	△1,395
無形固定資産の取得による支出	△3,218	△3,563
投資有価証券の取得による支出	△2,886	－
投資有価証券の売却による収入	3,870	1,237
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出	－	△2,183
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△796	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	57	－
その他	△421	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,847	△10,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	26
長期借入金の返済による支出	△276	△15,331
非支配株主からの払込みによる収入	73	－
自己新株予約権の取得による支出	－	△1,179
配当金の支払額	△4,065	△4,428
その他	△580	△169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,849	△21,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	△681	△348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,448	△35,641
現金及び現金同等物の期首残高	79,841	129,674
現金及び現金同等物の中間期末残高	74,392	94,032

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　システム障害対応費用

特別損失に計上したシステム障害対応費用の内容は、当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃に係るニコニコサービスのクリエイター補償及び調査・復旧作業等に関する費用であります。

※２　のれん償却額

特別損失に計上したのれん償却額の内容は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号　2024年７月１日　企業会計基準委員会）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

　３　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（セグメント情報等の注記）

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	71,050	25,884	18,059	8,150	7,657	5,518	136,320	－	136,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,422	547	90	179	1	2,265	4,506	△4,506	－
計	72,473	26,431	18,149	8,329	7,658	7,783	140,826	△4,506	136,320
セグメント利益又は損失（△）	4,357	3,640	6,072	△1,007	1,447	△2,422	12,087	△1,460	10,626

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,460百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
105,213	18,054	9,411	3,640	136,320

（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	71,308	20,515	16,510	10,908	8,607	6,082	133,933	－	133,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,007	514	84	198	2	846	2,652	△2,652	－
計	72,316	21,030	16,594	11,106	8,610	6,928	136,586	△2,652	133,933
セグメント利益又は損失（△）	258	△895	6,662	1,569	1,667	△2,090	7,170	△1,620	5,550

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,620百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,630百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
106,953	14,563	9,114	3,301	133,933

（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

出版・IP創出事業において、当中間連結会計期間にEdizioni BD S.r.l.（イタリア）の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんの金額が2,427百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

また、アニメ・実写映像事業において、連結子会社株式の減損処理に伴いのれんを償却したことにより、のれんの金額が2,700百万円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Edizioni BD S.r.l.（イタリア、以下「Edizioni BD」）

事業の内容　　　　　マンガ・ライトノベル等の翻訳出版（レーベル名：J-POP）

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略として掲げ、これまで海外拠点の事業基盤強化・拡大を進めてまいりました。

　Edizioni BDは2005年に設立され、イタリア、ミラノでマンガ・ライトノベルのイタリア語翻訳出版事業を展開しており、現在は年間500点近くの書籍を刊行し、現地に日本コンテンツの強固なファン層を有しています。

　今後、Edizioni BDを通じ、当社作品に限らず幅広い日本マンガ作品の翻訳出版に注力するとともに、未開拓の日本のライトノベルなどの小説や関連する商品展開にも積極的に取り組みます。また、隣国のフランスをはじめとする当社グループの他の海外拠点との連携強化を通じ、欧州全体の事業拡大を図ってまいります。

（３）企業結合日

2025年５月23日（みなし取得日2025年５月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

70％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年５月31日をみなし取得日としており、かつ、当社と被取得企業との中間連結決算日の差異が３か月を超えないことから、中間連結損益計算書には2025年６月１日から2025年６月30日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金

　　　　　　　　未払金

　　　　　　　　長期未払金

　3,152百万円

　　338

取得原価

　3,558

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,427百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

11年にわたる均等償却

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。