１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、景気の持ち直しが緩やかになっており、米国の通商政策による影響や金融資本市場の変動の影響等が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済についても、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策の影響による下振れリスクや物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、19,095百万円と前年同期比208百万円(1.1%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、11,101百万円(対売上高58.1%)と前年同期比132百万円(1.2%)の減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより2,813百万円と前年同期比228百万円(7.5%)の減益となりました。
経常利益は、為替差損の減少などにより営業外損益が増加したものの、2,962百万円と前年同期比44百万円(1.5%)の減益となりました。
特別利益として投資有価証券売却益711百万円を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、2,597百万円と前年同期比232百万円(9.8%)の増益となりました。
(デンタル関連事業)
国内では、歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZRルーセントスープラ」、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックHCスーパーハード」及び「松風ブロックPEEK」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。海外では、中国や北米・中南米で堅調に売上を伸ばしたものの、欧州や中国以外のアジア・オセアニアでは、現地の景況の影響から低調に推移し、さらに為替変動の影響もあり、前年同期比減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、17,983百万円と前年同期比266百万円（1.5％）の増収となりました。一方、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は2,869百万円となり、前年同期比204百万円（6.7％）の減益となりました。
(ネイル関連事業)
国内では、コモディティ化の進展、他社新ブランドの乱立により、主力であるジェルネイル製品、アクリル製品ともに売上が減少し、また注力しているネイル・ハンドケア製品「ARTiS di Voce」の売上の伸びが既存ブランドの減少を補いきれず、前年同期比減収となりました。海外では、新規取引先の開拓に注力してきたものの、アメリカ、台湾において、安価なジェルネイル製品の攻勢や、主要原材料における欧州規制強化の余波を受け、前年同期比減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,063百万円と前年同期比58百万円(5.2%)の減収となりました。利益面は販売費及び一般管理費が減少したものの、営業損失60百万円と前年同期比20百万円の減益となりました。
(その他の事業)
当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。当中間連結会計期間の売上高は、48百万円と前年同期比0.9百万円(2.1%)の増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は2百万円と前年同期比4百万円（64.7％）の減益となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円増加し、51,824百万円となりました。棚卸資産の増加が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、7,235百万円となりました。繰延税金負債などの固定負債の減少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,852百万円増加し、44,588百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、85.8%となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました業績予想を修正しておりません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。