1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(四半期連結損益計算書) ……………………………………………………………………………………6
(第1四半期連結累計期間) ………………………………………………………………………………6
(四半期連結包括利益計算書) ………………………………………………………………………………7
(第1四半期連結累計期間) ………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間における経済情勢につきましては、国内経済は、堅調な設備投資を背景に緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー・原料価格等の高止まりや為替変動が企業収益に対する不確実性要因となっております。海外経済は、貿易摩擦や米中関係をはじめとする地政学リスク・政策不透明感の高まりにより、グローバルな供給網及び投資行動ならびに為替及び原材料価格に与える影響が顕在化しつつあります。当社は、世界的な需給変動・貿易環境の変化・為替・貴金属価格といったマクロ変数を注視しつつ、デジタル及びグリーン分野に提供する製品の高付加価値化、安定供給体制の強化ならびにバランスシートコントロールなどを通じて、変動に強い経営体質の構築を進めております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高23,201百万円(前年同四半期比66.9%増)、売上総利益4,451百万円(前年同四半期比18.1%増)、営業利益3,410百万円(前年同四半期比23.1%増)、経常利益3,356百万円(前年同四半期比42.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,328百万円(前年同四半期比43.1%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[電子]
医療用シンチレーター(放射線にあたると、蛍光を発する物質)の単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が堅調に推移するとともに、データセンター間の光通信用アイソレーター(順方向に進む光のみ透過し、逆方向の光を遮断する部品)の光学結晶育成装置向けイリジウム及びプラチナ製ルツボの受注が好調に推移しましたが、スマートフォン用SAWデバイスのリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注回復の足取りは依然重く、売上高1,952百万円(前年同四半期比27.3%増)、売上総利益320百万円(前年同四半期比54.6%減)となりました。
[薄膜]
旺盛なデータセンター投資を背景に、記憶媒体として使用されるHD(ハードディスク)向けスパッタリングターゲットの受注は引き続き好調に推移するとともに、半導体向けターゲットの受注が伸長し、売上高2,651百万円(前年同四半期比7.6%増)、売上総利益1,262百万円(前年同四半期比55.4%増)となりました。
[サーマル]
半導体製造向けの底堅い交換需要に加えて、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーの投資再開や在庫調整局面の一服から受注回復基調に転じ、売上高1,402百万円(前年同四半期比31.4%増)、売上総利益408百万円(前年同四半期比23.1%増)となりました。
[ファインケミカル・リサイクル]
化学プラント向け化合物や有機EL向け化合物の受注に回復の兆しが見え始める一方で、苛性ソーダ製造等に使用される電極向け貴金属化合物の受注が、最終顧客の仕様変更及び市場停滞により受注が減少し、売上高4,081百万円(前年同四半期比43.9%減)、売上総利益934百万円(前年同四半期比52.7%減)となりました。
[サプライチェーン支援]
貴金属価格の上昇を背景に、当社製品の受注に関係しない貴金属原材料についての需要が高まり、売上高4,927百万円(前年同四半期比332.0%増)、売上総利益449百万円(前年同四半期比は59百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における海外売上高は18,942百万円(総売上高に占める割合は81.6%)となりました。地域別にはアジア向け売上高11,980百万円(海外売上高に占める割合は63.2%)、欧州向け売上高は4,608百万円(海外売上高に占める割合は24.3%)、北米向け売上高は2,353百万円(海外売上高に占める割合は12.4%)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は117,047百万円(前連結会計年度末比6,817百万円の減少)、総負債は52,485百万円(前連結会計年度末比6,799百万円の減少)、純資産は64,561百万円(前連結会計年度末比18百万円の減少)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は92,858百万円となり、前連結会計年度末比6,849百万円減少いたしました。これは、未収消費税等が2,121百万円増加しましたが、現金及び預金が5,366百万円、原材料及び貯蔵品が5,649百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産残高は24,188百万円となり、前連結会計年度末比32百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債残高は40,781百万円となり、前連結会計年度末比5,771百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が5,623百万円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債残高は11,703百万円となり、前連結会計年度末比1,028百万円減少いたしました。これは長期借入金が977百万円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は64,561百万円となり、前連結会計年度末比18百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が2,328百万円ありましたが、配当金を2,359百万円支払ったことにより、利益剰余金が30百万円減少したことが主な要因であります。
通期の連結業績予想につきましては、2025年11月6日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で発表しております計画から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(棚卸資産と固定資産間の振替)
当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。
当第1四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が205百万円増加し、「機械装置及び運搬具」が212百万円減少しております。また、「仕掛品」が102百万円減少し、「建設仮勘定」が109百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品および製品等の販売であります。当第1四半期連結累計期間において、サプライチェーン支援用の商品在庫を超える強い引き合いに対応するため、イリジウム・ルテニウムについて、原材料在庫からの貴金属販売を実施しました。その結果、原材料在庫からの貴金属販売における売上高は7,858百万円、売上総利益は1,036百万円となり、それぞれが「その他」のセグメントに含まれております。
(注2) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。