○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（2）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
2．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	6
（1）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	8
（3）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	12
（5）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	15

1．経営成績等の概況

（1）当中間期の経営成績の概況

　当社グループの当中間連結会計期間（以下、当中間会計期間）の売上収益は、販売数量が増加したものの、製品海外市況および原料価格の下落や、ドル安の進行等で販売価格が下落したことにより、前中間連結会計期間（以下、前年同期）に比べて66億7千9百万円減収（△3.2％）の2,001億9千7百万円となりました。

　利益面につきましては、ソリューションズ製品でのスプレッド拡大や、マテリアルズ製品での生産・販売数量の増加等の増益要因があるものの、前年同期において発生した在庫評価差益が当中間会計期間においては差損へ転じたことや、販売費及び一般管理費が増加したこと等が減益要因となり、営業利益は、前年同期に比べて14億4千4百万円減益（△13.8％）の90億1千1百万円となりました。

　税引前中間利益は、為替差損益の改善があるものの、営業利益の減益に加えて持分法による投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて16億3千2百万円減益（△13.1％）の107億9千5百万円となりました。

　その結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期に比べて13億1千3百万円減益（△14.7％）の76億1千2百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　マテリアルズ事業

　アクリル酸およびアクリル酸エステルは、製品海外市況および原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　高吸水性樹脂は、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したものの、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　酸化エチレンおよび無水マレイン酸は、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、減収となりました。

　エチレングリコールは、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　特殊エステルは、販売数量の減少や、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて6.6％減少の1,396億7千2百万円となりました。

　営業利益は、一部製品で販売数量が増加したことによる増益要因があるものの、製造固定費の増加や、原料価格下落による在庫評価差額の影響等の減益要因により、前年同期に比べて35.3％減少の52億3千1百万円となりました。

　セグメント利益は、主に営業利益の減益により前年同期に比べて29.2%減少の64億5千万円となりました。

②　ソリューションズ事業

　コンクリート混和剤用ポリマー、エチレンイミン誘導品および塗料用樹脂は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　セカンダリーアルコールエトキシレートは、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　洗剤原料等の水溶性ポリマーは、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　ヨウ素化合物は、販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　電子情報材料、電池材料および脱硝触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて5.5％増加の605億2千5百万円となりました。

　営業利益は、原料価格下落による在庫評価差額の影響や、販売費及び一般管理費の増加等の減益要因があるものの、スプレッドが拡大したことにより、前年同期に比べて64.3％増加の33億6千4百万円となりました。

　セグメント利益は、営業利益が増益となったものの、持分法適用会社において減損損失を計上したこと等により、前年同期に比べて0.5%減少の27億3千4百万円となりました。

（注）セグメント利益：「営業利益」＋「持分法による投資損益」

（2）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債および資本の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて76億7千8百万円減少の5,359億8千2百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて173億8千8百万円減少しました。現金及び現金同等物が減少したことや、原料価格の下落に伴う販売価格の下落等により営業債権が減少したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて97億1千万円増加しました。保有株式の売却によりその他の金融資産が減少したものの、設備投資等により有形固定資産が増加したことや、子会社の取得によりのれんが発生したこと等によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて51億7千4百万円減少の1,459億5千2百万円となりました。原料価格の下落に伴う購入価格の下落等により営業債務が減少したこと等によるものです。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べて25億4百万円減少の3,900億3千万円となりました。その他の資本の構成要素が増加したものの、自己株式を取得したことや、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

　親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の70.5％から71.0％へと0.5ポイント増加しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて31.13円増加の2,559.11円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間（以下、当中間会計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて87億1千3百万円減少の458億5千1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間（以下、前年同期）の229億7千9百万円の収入に対し、当中間会計期間は255億4千万円の収入となりました。税引前中間利益が前年同期を下回ったものの、原料価格の下落に伴う購入価格の下落等による営業債務の減少額が前年同期を下回ったことや利息及び配当金の受取額が増加したこと等により、前年同期に比べて25億6千1百万円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の76億1百万円の支出に対し、当中間会計期間は207億4千1百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の増加や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べて131億4千1百万円の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の143億4千2百万円の支出に対し、当中間会計期間は135億4千7百万円の支出となりました。配当金の支払額や自己株式の取得による支出が増加したものの、借入金による調達が増加したこと等により、前年同期に比べて7億9千5百万円の支出の減少となりました。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの通期の連結業績予想については、上期実績及び下期見通しを踏まえて、2025年5月13日発表の業績予想値（以下、前回予想値）に対して、売上収益は4,050億円と据え置くものの、利益面は、営業利益180億円、税引前利益210億円に上方修正いたしました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は150億円で据え置きます。

　下期業績については、ソリューションズ製品のスプレッドの拡大等により、営業利益は前回予想値に対し5億円増益の90億円となる見込みです。また、税引前利益は営業利益の増加や持分法による投資損益の増加により、前回予想値に対し7億円増益の102億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用の増加により、前回予想値に対し1億円減益の74億円となる見込みです。

　なお、下期の連結業績については、為替レートは148円/USD、173円/EUR、国産ナフサ価格は61,000円/KLを前提としております。

2026年3月期通期連結業績予想値(2025年4月1日～2026年3月31日)

	売上収益	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的1株当たり当期利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円銭
前回予想値(A) （2025年5月13日時点）	405,000	17,000	20,000	15,000	99.95
今回発表値(B)	405,000	18,000	21,000	15,000	100.35
増減額(B-A)	-	1,000	1,000	-
増減率(%)	-	5.9	5.0	-
(ご参考)前期実績値
(2025年3月期)	409,346	19,062	23,203	17,394	113.90

（参考）

業績予想前提条件

	国産ナフサ価格	為替レート
	円/KL	円/USD	円/EUR
上期実績	64,800	146	168
下期予想	61,000	148	173
通期予想	62,900	147	171

（報告セグメント別　業績予想値）

(単位：億円)

	マテリアルズ事業			ソリューションズ事業			調整額	合計
	売上収益	営業利益	セグメント利益	売上収益	営業利益	セグメント利益	セグメント利益	売上収益	営業利益	セグメント利益
上期実績	1,397	52	65	605	34	27	4	2,002	90	96
下期予想	1,413	52	57	635	34	40	4	2,048	90	101
通期予想	2,810	104	122	1,240	68	67	8	4,050	180	197

（注）セグメント利益は「営業利益」＋「持分法による投資損益」の計算式により算出しております。

　　　なお、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

　なお、2026年3月期の期末配当予想は1株当たり50円（年間配当金は1株当たり100円）で据え置きますが、今後の業績動向等を勘案し、配当予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表いたします。

2．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（1）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年3月31日）	当中間連結会計期間（2025年9月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	54,565	45,851
営業債権	96,465	92,363
棚卸資産	84,315	83,988
その他の金融資産	11,928	8,811
その他の流動資産	8,178	7,051
流動資産合計	255,451	238,063

非流動資産
有形固定資産	194,244	200,957
のれん	－	3,539
無形資産	4,496	6,691
持分法で会計処理されている投資	30,040	28,136
その他の金融資産	38,479	36,181
退職給付に係る資産	15,750	16,088
繰延税金資産	3,859	4,467
その他の非流動資産	1,339	1,860
非流動資産合計	288,208	297,919
資産合計	543,659	535,982

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年3月31日）	当中間連結会計期間（2025年9月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	54,821	49,604
借入金	23,126	19,360
その他の金融負債	12,175	9,364
未払法人所得税等	5,220	3,004
引当金	6,709	6,982
その他の流動負債	5,121	4,072
流動負債合計	107,171	92,387

非流動負債
借入金	18,265	24,311
その他の金融負債	4,319	4,045
退職給付に係る負債	8,674	9,429
引当金	3,122	3,774
繰延税金負債	9,574	12,006
非流動負債合計	43,954	53,565
負債合計	151,126	145,952

資本
資本金	25,038	25,038
資本剰余金	22,533	22,478
自己株式	△7,263	△12,397
利益剰余金	308,770	307,488
その他の資本の構成要素	33,951	38,038
親会社の所有者に帰属する持分合計	383,029	380,646
非支配持分	9,505	9,384
資本合計	392,533	390,030
負債及び資本合計	543,659	535,982

（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年4月 1日至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年4月 1日至　2025年9月30日）
売上収益	206,876	200,197
売上原価	170,569	163,231
売上総利益	36,307	36,965
販売費及び一般管理費	26,531	28,579
その他の営業収益	1,326	1,220
その他の営業費用	647	596
営業利益	10,455	9,011
金融収益	1,393	1,756
金融費用	1,156	562
持分法による投資損益（△損失）	1,737	590
税引前中間利益	12,428	10,795
法人所得税費用	2,985	2,829
中間利益	9,443	7,967

中間利益の帰属
親会社の所有者	8,925	7,612
非支配持分	518	354
中間利益	9,443	7,967

1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益（円）	58.03	50.43
希薄化後1株当たり中間利益（円）	58.02	50.43

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年4月 1日至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年4月 1日至　2025年9月30日）
中間利益	9,443	7,967
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額	524	3,180
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1	1
純損益に振り替えられることのない項目合計	524	3,181
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△4,706	1,794
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,271	△550
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△3,435	1,244
税引後その他の包括利益	△2,911	4,425
中間包括利益	6,532	12,392

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	5,678	11,896
非支配持分	855	495
中間包括利益	6,532	12,392

（3）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

					（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額	確定給付制度の再測定
2024年4月1日残高	25,038	22,513	△2,358	298,424	9,131	－
中間利益	－	－	－	8,925	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	523	1
中間包括利益	－	－	－	8,925	523	1
自己株式の取得	－	－	△4,108	－	－	－
自己株式の処分	－	△1	7	－	－	－
株式報酬取引	－	0	－	－	－	－
配当金	－	－	－	△3,475	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	2,778	△2,778	△1
所有者との取引額等合計	－	△1	△4,100	△697	△2,778	△1
2024年9月30日残高	25,038	22,512	△6,458	306,652	6,876	－

				（単位：百万円）
	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年4月1日残高	30,699	39,830	383,448	9,114	392,562
中間利益	－	－	8,925	518	9,443
その他の包括利益	△3,770	△3,247	△3,247	336	△2,911
中間包括利益	△3,770	△3,247	5,678	855	6,532
自己株式の取得	－	－	△4,108	－	△4,108
自己株式の処分	－	－	6	－	6
株式報酬取引	－	－	0	－	0
配当金	－	－	△3,475	△760	△4,235
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△2,778	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△2,778	△7,576	△760	△8,336
2024年9月30日残高	26,929	33,805	381,549	9,209	390,758

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

					（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額	確定給付制度の再測定
2025年4月1日残高	25,038	22,533	△7,263	308,770	4,225	－
中間利益	－	－	－	7,612	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	3,181	1
中間包括利益	－	－	－	7,612	3,181	1
自己株式の取得	－	－	△5,220	－	－	－
自己株式の処分	－	△18	86	－	－	－
株式報酬取引	－	△36	－	－	－	－
配当金	－	－	－	△9,091	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	197	△197	△1
所有者との取引額等合計	－	△55	△5,134	△8,894	△197	△1
2025年9月30日残高	25,038	22,478	△12,397	307,488	7,209	－

				（単位：百万円）
	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年4月1日残高	29,726	33,951	383,029	9,505	392,533
中間利益	－	－	7,612	354	7,967
その他の包括利益	1,103	4,284	4,284	141	4,425
中間包括利益	1,103	4,284	11,896	495	12,392
自己株式の取得	－	－	△5,220	－	△5,220
自己株式の処分	－	－	68	－	68
株式報酬取引	－	－	△36	－	△36
配当金	－	－	△9,091	△616	△9,707
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△197	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△197	△14,279	△616	△14,895
2025年9月30日残高	30,829	38,038	380,646	9,384	390,030

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年4月 1日至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年4月 1日至　2025年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	12,428	10,795
減価償却費及び償却費	15,833	15,894
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△3
受取利息及び受取配当金	△1,385	△1,278
支払利息	717	531
持分法による投資損益（△は益）	△1,737	△590
営業債権の増減額（△は増加）	5,288	6,030
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,631	2,337
営業債務の増減額（△は減少）	△11,226	△6,756
その他	367	△26
小計	21,913	26,935
利息及び配当金の受取額	1,777	3,208
利息の支払額	△708	△464
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△3	△4,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,979	25,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,120	△21,155
有形固定資産の売却による収入	8	4
無形資産の取得による支出	△568	△396
投資の取得による支出	△82	△52
投資の売却及び償還による収入	4,126	6,886
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△7,261
その他	1,036	1,232
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,601	△20,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△647	△8,074
長期借入れによる収入	100	12,483
長期借入金の返済による支出	△4,597	△2,146
リース負債の返済による支出	△855	△883
自己株式の取得による支出	△4,108	△5,220
配当金の支払額	△3,475	△9,091
非支配持分への配当金の支払額	△760	△616
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,342	△13,547
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,148	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△112	△8,713
現金及び現金同等物の期首残高	55,129	54,565
現金及び現金同等物の中間期末残高	55,017	45,851

（セグメント情報）

1　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」および「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売しております。

　当社グループは新中期経営計画（2025-2027年度）において、ソリューションズ事業の利益拡大戦略を掲げております。今後、成長事業領域への投資拡大に伴い、持分法投資損益の重要性は更に増加していくと考えており、当社グループの収益力をより正確に把握するため、利益指標を「営業利益＋持分法による投資損益」としております。

　これに伴い、セグメント利益は「営業利益」＋「持分法による投資損益（△損失）」の計算式にて算出し、前中間連結会計期間のセグメント利益は組み替えて表示しております。

2　報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）	合計
	マテリアルズ	ソリューションズ	計	調整額（注）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	149,492	57,384	206,876	－	206,876
セグメント間の内部売上収益または振替高	8,480	1,489	9,970	△9,970	－
計	157,973	58,873	216,846	△9,970	206,876
セグメント利益
営業利益	8,080	2,047	10,127	328	10,455
持分法による投資損益（△損失）	1,036	701	1,737	－	1,737
計	9,116	2,747	11,863	328	12,191
金融収益	－	－	－	－	1,393
金融費用	－	－	－	－	1,156
税引前中間利益	－	－	－	－	12,428

（注）　セグメント利益の調整額328百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）	合計
	マテリアルズ	ソリューションズ	計	調整額（注）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	139,672	60,525	200,197	－	200,197
セグメント間の内部売上収益または振替高	7,799	1,280	9,080	△9,080	－
計	147,471	61,806	209,276	△9,080	200,197
セグメント利益
営業利益	5,231	3,364	8,594	416	9,011
持分法による投資損益（△損失）	1,220	△630	590	－	590
計	6,450	2,734	9,184	416	9,601
金融収益	－	－	－	－	1,756
金融費用	－	－	－	－	562
税引前中間利益	－	－	－	－	10,795

（注）　セグメント利益の調整額416百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。詳細につきましては、2025年10月30日発表の「自己株式の消却に関するお知らせ（会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）」をご参照ください。