|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
10 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
11 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。
長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を3つのステップで区分し、最初の3年間(2024~2026年度)を投資実行及び構造変革のステップとして定め、3ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。
「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。
その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。
当中間連結会計期間(2025年4月1日~9月30日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により消費者マインドには持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり等、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、243億37百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群の売上伸長に加え、その他群の商品ラインアップ拡充もあり売上を伸ばしました。また、業務用商品はスープ群の貢献に加え、丸二株式会社の寄与もあり売上を伸ばしました。利益面につきましては、成長投資に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は10億76百万円(前年同期比12.6%減)、経常利益は11億30百万円(前年同期比11.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、国内製造体制の再編に伴う構造変革費用及び投資有価証券売却益の計上により、8億35百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。
<食品事業>
食品事業の売上高は206億28百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
家庭用商品の売上高は149億10百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
・肉まわり調味料群につきましては、精肉価格の高止まりが続く中、前期2月にリニューアルした『おろしのたれ』が堅調に推移したこともあり、前年同期並みの売上となりました。
・鍋物調味料群につきましては、ポーション調味料の『プチッと鍋』等の貢献により、全体では前年同期の売上を上回りました。
・野菜まわり調味料群につきましては、野菜価格が安定したこと等により、前年同期の売上を上回りました。
・その他群につきましては、前期2月に発売した『プチッと中華』が人気アニメとタイアップしたプロモーション効果や『プチッとうどん』が売上を伸ばしたこともあり、引き続き好調に推移したことで、前年同期の売上を上回りました。
業務用商品の売上高は57億18百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
・肉まわり調味料群につきましては、前年同期の売上を下回りました。
・スープ群につきましては、新商品の貢献等により、前年同期の売上を上回りました。
・その他群につきましては、連結子会社の丸二株式会社の売上増加等もあり、前年同期の売上を上回りました。
<物流事業>
物流事業の売上高は34億円(前年同期比3.0%減)となりました。
<その他>
その他の売上高は3億7百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
売上高の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
事業名称及び商品群名 |
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
対前期比 (%) |
||
|
食品事業 |
19,994 |
20,628 |
3.2 |
||
|
|
家庭用商品 |
14,459 |
14,910 |
3.1 |
|
|
|
|
肉まわり調味料群 |
6,877 |
6,846 |
△0.4 |
|
|
|
鍋物調味料群 |
3,473 |
3,526 |
1.5 |
|
|
|
野菜まわり調味料群 |
1,807 |
1,831 |
1.3 |
|
|
|
その他群 |
2,300 |
2,705 |
17.6 |
|
|
業務用商品 |
5,534 |
5,718 |
3.3 |
|
|
|
|
肉まわり調味料群 |
1,723 |
1,703 |
△1.2 |
|
|
|
スープ群 |
1,689 |
1,840 |
8.9 |
|
|
|
その他群 |
2,122 |
2,175 |
2.5 |
|
物流事業 |
3,506 |
3,400 |
△3.0 |
||
|
その他 |
334 |
307 |
△8.0 |
||
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加(前期比3.7%増)し、491億32百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金、その他流動資産の減少等があるものの、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億51百万円増加(前期比0.9%増)し、284億48百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億8百万円増加(前期比7.9%増)し、206億84百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ11億49百万円増加(前期比8.7%増)し、143億5百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の減少等があるものの、支払手形及び買掛金、その他流動負債、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加(前期比7.1%増)し、98億89百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等があるものの、構造変革引当金、退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べ4億98百万円増加(前期比12.7%増)し、44億15百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産額につきましては、その他有価証券評価差額金の減少があるものの、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億10百万円増加(前期比1.8%増)し、348億27百万円となりました。当中間連結会計期間末の自己資本比率は70.9%(前期末は72.2%)、1株当たり純資産額は3,560円33銭(前期末は3,501円41銭)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億8百万円減少し、143億83百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、15億56百万円(前年同期は25億73百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額9億21百万円により減少したものの、税金等調整前中間純利益において12億59百万円獲得し、減価償却費8億19百万円、仕入債務の増加額5億73百万円により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億3百万円(前年同期は23億97百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入6億55百万円により増加したものの、有形固定資産の取得による支出22億8百万円、投資有価証券の取得による支出2億7百万円により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億79百万円(前年同期は3億98百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2億44百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期の通期連結業績予想につきましては、2025年5月14日に公表いたしました業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日(2025年11月6日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
15,816 |
15,293 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,056 |
8,984 |
|
商品及び製品 |
2,284 |
2,325 |
|
原材料及び貯蔵品 |
733 |
671 |
|
その他 |
1,374 |
1,191 |
|
貸倒引当金 |
△68 |
△16 |
|
流動資産合計 |
28,196 |
28,448 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
5,239 |
5,137 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
4,740 |
4,534 |
|
土地 |
3,803 |
5,935 |
|
その他(純額) |
623 |
411 |
|
有形固定資産合計 |
14,406 |
16,018 |
|
無形固定資産 |
486 |
472 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,224 |
2,041 |
|
繰延税金資産 |
1,105 |
1,191 |
|
その他 |
1,044 |
1,053 |
|
貸倒引当金 |
△92 |
△92 |
|
投資その他の資産合計 |
4,282 |
4,193 |
|
固定資産合計 |
19,176 |
20,684 |
|
資産合計 |
47,372 |
49,132 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,434 |
5,981 |
|
短期借入金 |
62 |
70 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
87 |
86 |
|
未払金 |
1,874 |
1,385 |
|
未払法人税等 |
289 |
469 |
|
賞与引当金 |
460 |
500 |
|
その他 |
1,030 |
1,396 |
|
流動負債合計 |
9,238 |
9,889 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
357 |
314 |
|
構造変革引当金 |
- |
412 |
|
退職給付に係る負債 |
3,004 |
3,136 |
|
資産除去債務 |
310 |
309 |
|
その他 |
245 |
242 |
|
固定負債合計 |
3,917 |
4,415 |
|
負債合計 |
13,155 |
14,305 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,387 |
1,387 |
|
資本剰余金 |
1,655 |
1,655 |
|
利益剰余金 |
29,648 |
30,231 |
|
自己株式 |
△235 |
△211 |
|
株主資本合計 |
32,455 |
33,061 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
750 |
558 |
|
為替換算調整勘定 |
784 |
979 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
225 |
227 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,761 |
1,765 |
|
純資産合計 |
34,217 |
34,827 |
|
負債純資産合計 |
47,372 |
49,132 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
23,835 |
24,337 |
|
売上原価 |
15,325 |
15,926 |
|
売上総利益 |
8,509 |
8,410 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,278 |
7,334 |
|
営業利益 |
1,231 |
1,076 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
15 |
21 |
|
受取配当金 |
25 |
30 |
|
売電収入 |
25 |
26 |
|
持分法による投資利益 |
4 |
4 |
|
その他 |
20 |
19 |
|
営業外収益合計 |
91 |
103 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
3 |
|
売電費用 |
9 |
8 |
|
為替差損 |
37 |
31 |
|
その他 |
1 |
5 |
|
営業外費用合計 |
50 |
48 |
|
経常利益 |
1,272 |
1,130 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
0 |
546 |
|
特別利益合計 |
0 |
547 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3 |
5 |
|
構造変革引当金繰入額 |
- |
412 |
|
特別損失合計 |
3 |
417 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,269 |
1,259 |
|
法人税等 |
421 |
423 |
|
中間純利益 |
848 |
835 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
848 |
835 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間純利益 |
848 |
835 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△76 |
△192 |
|
為替換算調整勘定 |
277 |
194 |
|
退職給付に係る調整額 |
13 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
214 |
4 |
|
中間包括利益 |
1,063 |
839 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,063 |
839 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,269 |
1,259 |
|
減価償却費 |
580 |
819 |
|
のれん償却額 |
11 |
11 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△0 |
△0 |
|
固定資産除却損 |
3 |
5 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△0 |
△546 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
65 |
39 |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△40 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
143 |
135 |
|
災害損失引当金の増減額(△は減少) |
△18 |
- |
|
構造変革引当金の増減額(△は減少) |
- |
412 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△41 |
△51 |
|
支払利息 |
2 |
3 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△4 |
△4 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
1,973 |
△921 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△173 |
38 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△150 |
573 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△38 |
172 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△524 |
△542 |
|
その他 |
△96 |
354 |
|
小計 |
2,963 |
1,759 |
|
利息及び配当金の受取額 |
33 |
47 |
|
利息の支払額 |
△2 |
△3 |
|
法人税等の支払額 |
△419 |
△246 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,573 |
1,556 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
37 |
- |
|
定期預金の預入による支出 |
△567 |
△94 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
0 |
655 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△207 |
△207 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
0 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,604 |
△2,208 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△54 |
△49 |
|
その他 |
△1 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,397 |
△1,903 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
2 |
8 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△46 |
△43 |
|
配当金の支払額 |
△196 |
△244 |
|
自己株式の取得による支出 |
△176 |
- |
|
自己株式の売却による収入 |
19 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△398 |
△279 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
71 |
18 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△150 |
△608 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,379 |
14,992 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
14,229 |
14,383 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
|
食品事業 |
物流事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
19,994 |
3,506 |
23,500 |
334 |
23,835 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
19,994 |
3,506 |
23,500 |
334 |
23,835 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,532 |
16 |
1,549 |
△20 |
1,528 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,549 |
|
「その他」の区分の損失(△) |
△20 |
|
全社費用(注) |
△297 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,231 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
|
食品事業 |
物流事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
20,628 |
3,400 |
24,029 |
307 |
24,337 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
20,628 |
3,400 |
24,029 |
307 |
24,337 |
|
セグメント利益 |
1,286 |
40 |
1,326 |
26 |
1,353 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,326 |
|
「その他」の区分の利益 |
26 |
|
全社費用(注) |
△276 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,076 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社は、2024年5月15日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2024年5月16日に自己株式60,000株の取得を行いました。また、2024年7月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として、2024年8月9日に自己株式12,125株の処分を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が106百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,704百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。