qualitative.htm

〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 4

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………… 6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 9

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 9

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………… 9

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………… 9

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………… 9

（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………… 12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間期のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、電力インフラ関連投資が拡大したことから、受注高は1,266億１千５百万円（前年同期比10.8％増）、売上高は1,052億５千３百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は69億３千２百万円（前年同期比36.9％増）、経常利益は78億９千６百万円（前年同期比36.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は51億７千３百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

① エネルギーマネジメント

再生可能エネルギー関連投資や受変電設備の更新需要が増加したことにより、売上高は539億５千５百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は51億４千５百万円（前年同期比31.8％増）となりました。

② ファクトリーオートメーション

国内・欧州の自動車関連投資が先送り傾向となりましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の取り組み成果により、売上高は152億４百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は８億７百万円（前年同期比61.8％増）となりました。

③ マテリアルプロセシング

生成ＡＩの普及に伴う先端半導体関連投資の継続により高周波電源システムの需要が高水準で推移したことにより、売上高は360億２千７百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は32億４千５百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

④ その他

売上高は１億円、営業利益は８百万円で、前年同期からの大きな変動はありません。

（参考）セグメント別の状況

					(単位：百万円)
セグメントの名称	受注高		売上高		営業利益
セグメントの名称	金額	前年同期比	金額	前年同期比	金額	前年同期比
エネルギーマネジメント	73,159	＋21.0％	53,955	＋7.7％	5,145	＋31.8％
ファクトリーオートメーション	16,245	△4.5％	15,204	＋7.4％	807	＋61.8％
マテリアルプロセシング	37,110	＋1.0％	36,027	＋13.5％	3,245	＋10.2％
その他	100	＋3.0％	100	＋3.0％	8	△58.1％

全社計	126,615	＋10.8％	105,253	＋9.5％	6,932	＋36.9％

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間期末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、棚卸資産や有形固定資産、投資有価証券の増加などにより2,958億１千６百万円（前年度末比55億８千１百万円増）となりました。

負債合計は、借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金の減少などにより1,358億２千２百万円（前年度末比11億２千６百万円減）となりました。

純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより1,599億９千３百万円（前年度末比67億８百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前年度末の47.7％から1.1ポイント上昇して48.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年５月８日に公表しました通期業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年11月６日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		30,354	30,275
		受取手形及び売掛金		55,477	46,147
		商品及び製品		31,329	38,850
		仕掛品		19,573	21,372
		原材料及び貯蔵品		50,805	49,369
		その他		7,283	8,490
		貸倒引当金		△1,255	△1,141
		流動資産合計		193,568	193,364
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	22,929	25,134
			機械装置及び運搬具（純額）	9,708	10,163
			工具、器具及び備品（純額）	2,309	2,472
			土地	13,693	13,763
			リース資産（純額）	368	385
			建設仮勘定	4,011	4,595
			有形固定資産合計	53,021	56,515
		無形固定資産
			のれん	525	528
			ソフトウエア	2,354	2,369
			その他	2,187	2,282
			無形固定資産合計	5,067	5,180
		投資その他の資産
			投資有価証券	15,980	17,840
			出資金	681	682
			長期前払費用	338	372
			退職給付に係る資産	18,507	18,140
			繰延税金資産	1,387	1,524
			その他	1,712	3,100
			貸倒引当金	△29	△904
			投資その他の資産合計	38,577	40,757
		固定資産合計		96,666	102,452
	資産合計			290,234	295,816

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	21,581	16,911
		電子記録債務	15,264	16,298
		短期借入金	23,885	25,916
		1年内返済予定の長期借入金	6,037	7,365
		リース債務	122	115
		未払法人税等	3,510	2,450
		賞与引当金	5,144	3,665
		役員賞与引当金	143	37
		工事損失引当金	165	148
		その他	11,035	10,858
		流動負債合計	86,891	83,768
	固定負債
		長期借入金	38,668	40,887
		リース債務	232	292
		繰延税金負債	4,426	5,046
		役員退職慰労引当金	103	79
		債務保証損失引当金	613	－
		株式給付引当金	163	317
		耐震工事関連費用引当金	563	492
		製品安全対策引当金	2	2
		退職給付に係る負債	3,265	2,911
		資産除去債務	121	121
		その他	1,897	1,903
		固定負債合計	50,057	52,054
	負債合計		136,949	135,822
純資産の部
	株主資本
		資本金	10,596	10,596
		資本剰余金	10,074	10,082
		利益剰余金	101,796	105,153
		自己株式	△4,926	△4,913
		株主資本合計	117,540	120,919
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	6,039	7,386
		為替換算調整勘定	9,293	10,992
		退職給付に係る調整累計額	5,497	5,193
		その他の包括利益累計額合計	20,831	23,572
	非支配株主持分		14,913	15,502
	純資産合計		153,285	159,993
負債純資産合計			290,234	295,816

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高		96,088	105,253
売上原価		68,162	74,906
売上総利益		27,925	30,346
販売費及び一般管理費		22,861	23,414
営業利益		5,064	6,932
営業外収益
	受取利息及び配当金	528	685
	為替差益	－	290
	補助金収入	413	209
	その他	586	582
	営業外収益合計	1,528	1,769
営業外費用
	支払利息	390	480
	為替差損	62	－
	損害補償費用	130	－
	その他	242	324
	営業外費用合計	826	805
経常利益		5,766	7,896
特別利益
	投資有価証券売却益	644	375
	債務保証損失引当金戻入額	202	613
	特別利益合計	846	989
特別損失
	貸倒引当金繰入額	323	757
	早期割増退職金	－	48
	特別損失合計	323	805
税金等調整前中間純利益		6,289	8,080
法人税等		1,768	2,293
中間純利益		4,520	5,787
非支配株主に帰属する中間純利益		304	613
親会社株主に帰属する中間純利益		4,215	5,173

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益		4,520	5,787
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	165	1,399
	繰延ヘッジ損益	0	－
	為替換算調整勘定	△24	1,677
	退職給付に係る調整額	△210	△248
	持分法適用会社に対する持分相当額	2	4
	その他の包括利益合計	△66	2,832
中間包括利益		4,454	8,619
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	4,153	7,896
	非支配株主に係る中間包括利益	301	723

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	6,289	8,080
	減価償却費	3,119	3,113
	のれん償却額	34	35
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	323	756
	賞与引当金の増減額（△は減少）	150	△1,490
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△54	△17
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△202	△613
	耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少）	△2	△70
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	△375
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	190	366
	受取利息及び受取配当金	△528	△685
	支払利息	390	480
	投資有価証券売却損益（△は益）	△644	△375
	損害補償費用	130	－
	補助金収入	△413	△209
	売上債権の増減額（△は増加）	16,104	9,891
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,406	△6,914
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,412	△3,990
	その他	△1,629	△765
	小計	11,424	7,215
	利息及び配当金の受取額	534	668
	利息の支払額	△386	△479
	補助金の受取額	413	209
	法人税等の支払額	△1,585	△3,395
	営業活動によるキャッシュ・フロー	10,400	4,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	△3,001	338
	有形固定資産の取得による支出	△3,041	△6,436
	有形固定資産の売却による収入	42	23
	無形固定資産の取得による支出	△192	△345
	投資有価証券の売却による収入	715	493
	短期貸付金の純増減額（△は増加）	△103	△163
	子会社株式の取得による支出	△1,576	－
	長期貸付けによる支出	△323	△1,309
	その他	△28	△9
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,508	△7,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	2,228	1,645
	長期借入れによる収入	6,000	6,011
	長期借入金の返済による支出	△4,577	△2,528
	自己株式の取得による支出	△1,031	△5
	配当金の支払額	△2,019	△1,973
	その他	△318	△108
	財務活動によるキャッシュ・フロー	281	3,040
現金及び現金同等物に係る換算差額		△744	296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,428	145
現金及び現金同等物の期首残高		22,077	28,855
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		164	108
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,213	－
現金及び現金同等物の中間期末残高		23,457	29,108

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、重要性が増したDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

・税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

・棚卸資産の評価方法の変更

当社は棚卸資産のうち商品・原材料・貯蔵品の評価方法について、従来、最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい原価管理システムの導入を契機として、原材料価格の変動に対応したより適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	エネルギーマネジメント	ファクトリーオートメーション	マテリアルプロセシング	計	その他 (注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	50,092	14,146	31,752	95,991	97	96,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	1	13	－	13
計	50,092	14,158	31,753	96,004	97	96,101
セグメント利益	3,904	498	2,945	7,348	21	7,369

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	7,348
「その他」の区分の利益	21
セグメント間取引消去	1
全社費用 (注)	△2,306
中間連結損益計算書の営業利益	5,064

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2024年１月１日(企業結合日)に行われたLorch Schweißtechnik GmbHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。これにより「マテリアルプロセシング」におけるのれんの金額が1,449百万円減少しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	エネルギーマネジメント	ファクトリーオートメーション	マテリアルプロセシング	計	その他 (注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	53,955	15,173	36,024	105,152	100	105,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31	3	34	－	34
計	53,955	15,204	36,027	105,187	100	105,287
セグメント利益	5,145	807	3,245	9,198	8	9,207

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	9,198
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	△0
全社費用 (注)	△2,274
中間連結損益計算書の営業利益	6,932

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	エネルギーマネジメント	ファクトリーオートメーション	マテリアルプロセシング	計	その他 (注)	合計
日本	47,018	3,859	23,226	74,103	3	74,107
北米	－	1,200	1,234	2,434	－	2,434
アジア	3,074	7,022	3,742	13,838	－	13,838
その他の地域	0	2,064	3,549	5,614	－	5,614
顧客との契約から生じる収益	50,092	14,146	31,752	95,991	3	95,994
その他の収益	－	－	－	－	93	93
外部顧客への売上高	50,092	14,146	31,752	95,991	97	96,088

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	エネルギーマネジメント	ファクトリーオートメーション	マテリアルプロセシング	計	その他 (注)	合計
日本	51,120	3,582	26,865	81,569	3	81,573
北米	－	1,656	1,760	3,416	－	3,416
アジア	2,834	8,001	4,006	14,841	－	14,841
その他の地域	－	1,933	3,392	5,325	－	5,325
顧客との契約から生じる収益	53,955	15,173	36,024	105,152	3	105,156
その他の収益	－	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	53,955	15,173	36,024	105,152	100	105,253

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。