○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、通商政策等アメリカの政策動向による影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループの主要な取引先であります自動車業界におきましては、自動車生産台数は回復傾向にあるものの、一部メーカーでは販売が大きく落ち込んでいること等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。加えて、製造経費や販管費等のコスト削減に全社一丸となって取り組んでおりますが、物価上昇による影響を受けております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は241億1千5百万円と前年同期比3.8％減少し、営業利益につきましては2千7百万円と前年同期比52.4％減少いたしました。
 　経常利益は1億3千万円と前年同期比137.6％増加、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては1億2千万円と前年同期比37.6％の増加となりました。

セグメント別の売上高、営業利益につきましては、特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、半導体需要も軟調に推移したこと等により、売上高は170億2千3百万円と前年同期比4.9％減少し、一部商品でスプレッドが好調な期間もあったこと等により、セグメント利益（営業利益)は1億9千5百万円と前年同期比47.2％の増加となりました。

焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は8億4百万円と前年同期比16.5％増加し、セグメント利益（営業利益）は5千7百万円と前年同期比46.4％の増加となりました。鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が微減したこと等により、売上高は35億5千万円と前年同期比3.5％減少し、一部製品在庫について収益性が低下したと認められたこと等により、セグメント利益（営業利益）は8千5百万円と前年同期比75.2％の減少となりました。

また、海外事業につきましては、売上高は27億3千7百万円と前年同期比2.2％減少しましたが、生産効率の向上や品質の改善に努めたこと等により、1億2千6百万円のセグメント利益（営業利益）（前中間連結会計期間は5百万円の損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より12億8千6百万円減少し、352億3千8百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

　（イ）流動資産

流動資産の残高は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により247億6千6百万円（前連結会計年度末比15億9千5百万円減少）となりました。

　（ロ）固定資産

固定資産の残高は、主に投資有価証券の増加により104億7千2百万円（前連結会計年度末比3億9百万円増加）となりました。

　（ハ）流動負債

流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の減少により170億9千万円（前連結会計年度末比18億5千9百万円減少）となりました。

　（二）固定負債

固定負債の残高は、主に長期借入金の増加により33億1千7百万円（前連結会計年度末比3億5千3百万円増加）となりました。

　（ホ）純資産

純資産の残高は、主にその他有価証券評価差額金の増加により148億3千万円（前連結会計年度末比2億1千9百万円増加）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

経営環境等を勘案して、2025年５月14日に発表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細は、本日（2025年11月13日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。