○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………８
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いた一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続による個人消費への影響などの懸念材料もあることから、先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、生産台数は中国では伸張、日本では底堅く推移した一方で、東南アジアの一部地域では伸び悩みの動きとなるなど、地域差が見られました。また、電気自動車の需要においては、中長期的には普及が進むものと想定しているものの、足元では政策変更等の影響を受け、一部弱含みの動きが続いております。
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は、機能品事業、ライフサイエンス事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したものの、防振事業の売上高が伸び悩んだこと及び金属加工事業における採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めていることにより、前年同期比0.5％減の443億72百万円となりました。営業利益は、売上高が伸び悩む中で、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比24.8％減の15億49百万円となりました。経常利益は、営業利益の落ち込みに加え、為替の影響（資産・負債の評価替え）を受けたことで前年同期比31.2％減の15億27百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同38.5％減の９億48百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、当社が拡販に注力している放熱ギャップフィラー等を含む受注が堅調に推移したことから、前年同期比4.7％増の207億96百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比9.1％減の21億75百万円となりました。
防振事業
売上高は、国内外含めた受注が総じて伸び悩んだことから、前年同期比4.6％減の186億20百万円となりました。セグメント利益は、売上高が伸び悩む中で、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、金具鋼材費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比13.3％減の11億48百万円となりました。
ライフサイエンス事業
売上高は、バイオ関連製品の受注が堅調に推移したことから、前年同期比12.4％増の５億38百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を生産性の向上や合理化、売価反映等により吸収したことで、前年同期比11.8％増の１億29百万円となりました。
金属加工事業
売上高は、現在、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めていることから、前年同期比18.0％減の22億13百万円となりました。セグメント損益は、非採算部品撤退による採算性向上を進めているものの、原材料費が増加したこと等により、58百万円の損失となりました（前年同期は０百万円の損失）。
ホース事業
売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比8.1％増の25億99百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を自動化による生産性の向上や合理化、売価反映等により吸収したことで、前年同期比160.2％増の２億10百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ29億73百万円減少し、764億28百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ22億70百万円減少し、433億27百万円となりました。これは主に、設備投資及び借入金の返済による現金及び預金の減少等によるものです。
固定資産は前期末に比べ７億３百万円減少し、331億１百万円となりました。これは主に、減価償却による機械装置及び運搬具の減少等によるものです。
負債は前期末に比べ16億44百万円減少し、318億21百万円となりました。これは主に、借入金の減少等によるものです。
純資産は前期末に比べ13億29百万円減少し、446億７百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント増の54.9％となりました。
雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いた一方で、不安定な国際情勢、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続による個人消費への影響等もあることから、先行き不透明な状況が続くと予想しております。
自動車業界においては、地域差はあるものの生産台数の回復基調が底堅く続くものと見ていますが、電気自動車の需要においては、足元では政策変更等の影響を受け、一部弱含みの動きが続くとみております。
このような状況の下で、当社グループにおいては、2023年度に公表した「新中期経営計画2026」の２年目として、「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、ＥＳＧの各観点を重視した経営基盤の改革に取り組むことで、目標達成に向けて収益の最大化を狙ってまいります。
2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、2025年５月15日発表の数値に変更はございません。尚、今般の米国関税措置が当社の事業及び業績に与える影響については、当社にて生産性の向上や合理化、売価反映等により収益向上につながる活動を進めつつ、経費削減等を実施することで、吸収可能と判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の当該子会社の業績については2025年１月１日から2025年９月30日までの９ヵ月分を連結し、中間連結損益計算書を通して調整しております。
なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの売上高は833百万円で、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,852百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,055百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,058百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の当該子会社の業績については2025年１月１日から2025年９月30日までの９ヵ月分を連結し、中間連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当中間連結会計期間の「機能品事業」における売上高が285百万円、「防振事業」における売上高が548百万円増加し、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第459条第１項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な企業価値の向上を目指した経営を進めており、更なる企業価値の向上を図るため、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）が資本コストを継続的に上回ることを、経営の基本方針としております。
当社が、当社普通株式を自己株式として取得することにより、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断しました。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
（１） 取得する株式の種類 普通株式
（２） 取得する株式の総数 2,095,160株（上限）
（３） 取得価額の総額 3,480,060,760円（上限）
（４） 取得する期間 2025年11月６日から2025年12月31日まで
３．本公開買付けの概要
（１） 買付け等の期間 2025年11月６日から2025年12月４日まで（20営業日）
（２） 買付け等の価格 普通株式１株につき、金1,661円
（３） 買付け予定数 2,095,060株（上限）
（４） 公開買付開始公告日 2025年11月６日
（５） 決済の開始日 2025年12月26日