当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定組織、透明性のある企業統治により、経営の健全化、効率化、透明性を確保し、継続的な
成長を維持することが重要であると考えております。
株主をはじめとしたステークホルダの信頼を得て、社会的な要請や期待に応えることで当社の企業価値を高めるためにも、コーポレート・ガバナン
スの強化・充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、着実に実行していくことが重要であると考えております。

【補充原則1-2④　議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】
議決権の電子行使を可能とするための環境として2020年10月第44期定時株主総会よりインターネットによる議決権行使を開始しております。
しかしながら、現時点での当社における海外投資家の株式保有比率は、1％強であることから英文による開示、招集通知の作成を行っておりませんが、今後、海外投資家の株式保有比率が相当数に達した場合には、議決権電子行使プラットホームの利用や招集通知の英訳等も検討してまいります。

【原則2-4　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社は、会社の持続的な成長を確保する上で、事業内容の拡大に応じ女性・外国人・中途の採用に努めてまいります。
また、女性が長く働き活躍できる環境作りとして、育児中の社員へのテレワークの導入や勤務時間短縮制度の延長利用など育児と仕事の両立に向けた環境の整備に努めております。
テレワークの導入により沖縄県・島根県などの遠隔地からの勤務も可能としております。

【補充原則3-1②　英語での情報の開示・提供】
現在当社は、海外投資家の株式保有比率が1％強であることから英文による情報開示は行っておりませんが、今後、海外投資家の株式保有比率が相当数に達した場合には、状況に応じて検討してまいります。
尚、一部ではありますが、英語版の当社ホームページを開設し、海外投資家への情報提供を徐々に進めております。

【補充原則4-1③　最高経営責任者の後継者計画の監督】
当社は最高経営責任者等の後継者計画の策定は行っておりませんが、これは重要な課題と認識しており、執行役員制度を導入するなど、経営陣幹部の育成に力を入れております。最高経営責任者等としてふさわしい候補の選出・育成につきましては、経営理念等や具体的な経営戦略を踏まえ、取締役会で総合的に議論し、具体的なあり方を計画し監督を行ってまいります。

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
当社の独立社外取締役は現在１名でありますが、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・責務を十分に果たしているものと考えます。
今後は、会社の成長を見据え独立社外取締役の複数名体制を検討してまいります。

【補充原則4-8③　支配株主を有する場合における少数株主保護】
当社は支配株主を有していますが、独立社外取締役は１名で、取締役会において支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を3分の1以上選任しておりません。
また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会は設置しておりません。
今後は、会社の成長を見据え独立社外取締役の複数の選任を検討してまいります。

【補充原則4-10①　指名・報酬に関する社外取締役の関与・助言】
現在、諮問委員会・報酬委員会等は設けておりませんが、取締役の指名・報酬等などの特に重要な事項に関する検討に当たっては独立社外取締役の適切な関与・助言と、監査役との連携を確保しております。
今後の会社の成長に応じてジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、諮問委員会・報酬委員会等の設置を検討してまいります。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、経営・財務・マーケティングに加え当社の各事業分野に精通した業務執行取締役と、税理士・経営コンサルタントとして会計・企業経営知識を有した社外取締役で構成されており、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えております。
また、社外監査役には、公認会計士・弁護士を選任しており財務・会計・法務に関する適切な知見を有しております。
ただし、現在当社の取締役会の構成としては女性の取締役はおりませんが、今後ジェンダーや国際性を含めた多様性を必要に応じて検討してまいります。
当社の取締役会は、年に１度取締役会の実効性評価について、取締役・監査役に対して評価表やアンケートなどによる実効性に関する分析・評価を実施しております。

【原則1-4　政策保有株式】
現在当社は、取引関係の維持・強化や事業の円滑な推進を図れるか否かを基本方針として政策保有株を保有しております。
政策保有株式の保有の適否は、資本管理上の効率性、保有に見合う便益等を得る見通しがあるかどうかを検証し、取締役会にて保有の継続か売却の判断を行っております。
政策保有株式に係る議決権の行使に関しては、対象企業の企業価値向上の観点から総合的に勘案し、適切に対応していくものとします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間で取引を行う場合は、取締役会に報告し、これについて取締役会の事前承認を条件としており、利害関係を有する役員を当該審議から除外した上で、取締役会の決議を経て実施することとしております。
また、期末までに関連当事者間取引の有無を当社のすべての役員に確認しております。

【補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保】　
当社の全体の社員数（女性44名　男性140名）のうち女性管理職は、現在0名であり、女性管理職の将来的な数値目標は定めておりません。しかしながら、今後は中核人材として育ってきた時点で積極的に登用したいと考えております。更に、中長期的な企業価値の向上に向けそれら人材の継続的教育計画、キャリアプランを整備するようにいたします。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、企業年金制度は採用しておりません。
一方で、従業員の福利厚生と老後の資産形成を図るため確定拠出型年金制度を採用しております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。
1）ミッション
①「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。
②世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。
③「ダイヤモンド経営」を実践します。
2）ビジョン
①高付加価値を創造する企業を目指します。
②社員満足度の高い会社を目指します。
③社会に認められる製品サービスの開発・創出を目指します。
3）バリュー
環境・品質・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。
①「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。
②「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。
③「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。
（ⅱ）当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定組織、透明性のある企業統治により、経営の健全化、効率化、透明性を確保し、継続的な成長を維持することが重要であると考えております。
株主をはじめとしたステークホルダーの信頼を得て、社会的な要請や期待に応えることで当社の企業価値を高めるためにも、コーポレートガバナンスの強化・充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、着実に実行していくことが重要であると考えております。
①株主の権利・平等性の確保
当社は、すべての株主の権利が実質的に確保され適切な権利行使ができるよう、環境整備に努めております。
少数株主への実質的な平等性を確保するため、招集通知を東京証券所取引所とＷｅｂ（TDnet）で開示し、株主総会の３週間前に発送しております。３週間前に発送することにより迅速で積極的な情報開示に努めております。
②株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が重要であると認識しています。
また、全てのステークホルダーとの適切な協働に向け、当社の経営理念・行動規範を定め取締役会および経営陣が先頭に立って、ステークホルダーの権利や立場、当社の経営理念を尊重する企業文化・風土の醸成に努めております。
③適切な情報開示と透明性の確保
当社は、情報開示を重要な経営課題の一つであり、全てのステークホルダーからの理解と信頼を得るために必要不可欠であると認識しております。
そのため、会社法・金融商品取引法等の法令や金融商品取引所が定める規則の遵守はもとより、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要であると判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホームページや有価証券報告書、決算短信、株主総会招集通知、株主通信等により正確で分かりやすく開示を行っております。
④取締役会等の責務
当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、次のように取り組んでおります。
・企業戦略等の大きな方向性
・経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備　
・経営陣（執行役及びいわゆる執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務
⑤株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主と建設的な対話を行い株主の意見や要望を経営に反映させることが重要だと認識しております。
そのためＩＲ担当役員を置き経営企画部がＩＲ担当部署となり当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、適宜情報開示を実施し、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めております。
（iii）取締役の報酬等の決定に関する方針は、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
決定プロセスは、個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長が具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を踏まえた基本報酬の額としております。非金銭報酬等の株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当数を決議することとしております。
（ⅳ）当社は、経営陣幹部の選解任を行うにあたっての方針と手続きを役員規程で定めております。
取締役候補の指名にあたっての方針と手続は 、法定の要件を備え人格ならびに識見ともに優れ、その職責を全うすることのできる能力、経験等を考慮し取締役会が推薦し監査役会の同意を得て取締役会にて決定しております。
（ⅴ）当社は、取締役候補者および監査役候補者の個々の選任理由を、株主総会招集通知の参考資料で開示することとしております。

【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み等】
当社取締役会は、企業理念に基づく事業活動が、サステナビリティ（持続可能性）への取り組みと考えており次の項目に配慮して、持続可能な未来社会を実現するため、地球（環境）に優しい企業を目指し、高品質な製品・サービスの提供を通じて、お客様と共に継続的に発展して参ります。
・気候変動などの地球環境問題への配慮
・人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇
・取引先との公正・適正な取引
・自然災害等への 危機管理
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティ（持続可能性）を経営の重要課題の１つと認識しており、取締役会、マネージャー会議の場でサステナビリティに関するリスク管理やＫＰＩの検討、実行状況の監視、監督を行っております。
(2)戦略
①気候変動などの地球環境問題への配慮
・「環境方針」を定め「顧客へのサービス向上と環境に関する貢献」を最重点テーマとして、省資源、省エネルギーに努め、環境に配慮した製品及びサービスを提供するとともに、持続可能な社会に貢献する事業活動を推進します。また、2000年11月、国際規格ISO14001を認証取得いたしております。
環境方針ＵＲＬ：https://www.daiwa-computer.co.jp/corporate/iso_envi
・農業分野にて、ＩＴを利用した「i-農業」を推進しており、食の安全、食の危機を救うことを目的の一つとしております。
②人権の尊重
・事業内容の拡大に応じ女性・外国人・中途の採用に努めてまいります。
・農業分野に於いて栽培の自動化の推進過程で障害者雇用を検討しております。
③従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇
・個人の能力が組織の中で最大限に活かされるようオフィス環境を整えております。
開発ルームはフローリングで靴を脱ぎリラックスした環境で業務が可能。
床下には備長炭を敷きつめ、天井にはマイナスイオン発生装置でさわやかな空間作り。
多目的ルームでは、壁、柱、床をすべて檜作にした癒効果の空間に。
・当社の働き方改革として、テレワーキング、デュアル・ライフ・バランスを推進。
地方で働く女性社員。
子育てと仕事を両立させたい社員への在宅勤務制度。
女性が長く働き活躍できる環境作りとして、育児中の社員へのテレワークの導入や勤務時間短縮制度の延長利用など育児と仕事の両立に向けた環境の整備に努めております。
④取引先との公正・適正な取引
行動規範を定め取締役会、マネージャー会議、期首の経営方針伝達で全員に重要性を伝えております。
⑤自然災害等への危機管理
ＢＣＰを策定しており、緊急時には当日に80％以上の社員が在宅勤務が可能な体制を取っております。
また、帰宅困難者のために水や食料品を備蓄しております。
(3)リスク管理
当社では、想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、リスク事由、その発生可能性の程度を洗い出し、マネージャー会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めており、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応しております。
また、当社はISO9001（品質）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、それらを有機的かつ効率的に結び付けて当社の実情に合った総合的なマネジメントシステムを構築しております。
よって、認証機関による審査や内部監査では、それぞれの認証の目的や規格の要求範囲にとどまらず経営も含め幅広く対象としております。
当社に於いて、ＩＳＯは最も有効な運用・監視ツールと位置付けており、その運用はＩＳＯ事務局が担っております。
(4)指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理するための指標および目標につきましては、人材育成および社内環境整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいりますが、今後とも、サステナビリティに関する戦略を継続的に進めてまいります。

【補充原則4-1①　経営陣への委任範囲の明確化と概要の開示】
取締役会は、法令や定款に定められた事項および取締役会規程に規定する事項を決議しております。
取締役会で決定された業務の執行は、業務分掌規程や職務権限規程に基づき、業務執行取締役や執行役員の経営陣に委任しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役、独立社外監査役ともに、会社法で定める社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等をふまえ、当社の企業価値向上への貢献が期待できる人物であるかを選定の主眼に置き、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
当社の独立社外取締役、独立社外監査役の独立性基準は以下の（1）から（6）までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。
(1)次の主要取引先に所属する業務執行者(※1)
①当社グループが製品、サービス等を提供している取引先で、直近の会計年度の売上高が連結売上高の2％以上を占める販売先
②当社グループに対して製品、サービス等を提供している取引先で、直近の会計年度の支払額が連結売上原価の2％以上を占める取引先
③当社グループの資金調達先であってその借入金残高が連結総資産の2％を超える資金調達先
(2)当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
(3)上記(2)の財産を得ている者が団体である場合は、当社からの支払額が直近の会計年度の連結ベースの売上原価若しくは販売管理費の2％以上を占める団体に所属する者
(4)当社の主要株主、主要株主が法人である場合には、当該法人に所属する業務執行者(※1)
(5)過去10年以内において（1）から（4）までに該当していた者
(6)次に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
①上記（1）から（5）までに該当する者
②過去10年以内において当社及び当社グループの業務執行者(※1)、監査役であった者
(※1)業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等

【補充原則4-11①　取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
当社の取締役会は当社の経営戦略、事業特性等に応じた知識・経験・能力を有した者及び弁護士、公認会計士、税理士・経営コンサルティング等、経営の監督に必要な各専門分野のスキルを有した者が適切なバランスで選任されるように考慮しております。
今後の会社の成長に応じて、事業特性により適した取締役の選任が可能となるよう各取締役の知識・経験能力等を一覧化したスキルマトリックス等を作成・活用しております。

【補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任状況】
当社の取締役・監査役が、他の会社の役員を兼任する場合は、当社責務を果たせる時間・労力が十分に確保できることを確認しその数は合理的な範囲にとどめております。
取締役・監査役、ならびにそれらの候補者の重要な兼職の状況につきましては、株主総会招集通知及び有価証券報告書において毎年開示を行っております。

【補充原則4-11③　取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社の取締役会は、年に１度取締役会の実効性評価について、取締役・監査役に対して評価表やアンケートなどによる実効性に関する分析・評価を実施しております。その結果は概ね良好に構築・運用されており、現時点で大幅に改善すべき事項は無く、取締役会は有効に機能していると評価しております。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニングの方針】　
当社は、取締役・監査役の全員が期待される役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供していく方針であります。
当社取締役および監査役に就任する際には、外部研修機関において、事業戦略・財務・組織・リーダーシップ等をトレーニングする機会を設け、会社経営上の意思決定に必要な知識の取得や業務遂行に求められるマネジメント能力の向上を図っております。また、就任後も外部セミナーや交流会等に参加する機会を設け、時勢に応じた新しい知識の習得および研鑽に努めております。
これらトレーニングに必要な費用は会社が負担する等の支援をいたします。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応しております。
また、アナリスト、機関投資家向けに毎年9月に決算説明会、３月に第２四半期決算説明会を開催し代表取締役社長が事業概要、決算概要、業績見通し、中期的な目標・戦略と状況等の説明を行っております。
一般の株主に対しては、当社ホームページの開示情報にて当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただくようにし、質問・意見・要望も当社ホームページよりお受けし、ＩＲ担当役員を中心に経営企画部が適切に対応しております。
このようなIＲ活動の状況は必要に応じて取締役会に報告しております。

前記「２．資本構成」につきましては、2025年７月31日時点の状況を記載しております。
当社の主要株主である中村憲司の議決権所有割合は18.40％でありますが、２親等以内の親族の保有株式、中村憲司及びその２親等内の親族が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社の保有株式を合わせますと議決権所有割合が52.34％となることから支配株主に該当致します。

当社と支配株主及びその近親者との取引は、報告日現在において無く、今後も行う予定はありません。また、業務執行は取締役会規程及び職務
権限規程に基づき行われており、社外監査役２名を含む全監査役が少数株主保護の観点から監査を実施し、少数株主に不利益を与えることの
ないよう対応する所存であります。

―――

監査役は適宜会計監査人による監査に立ち会うと共に、期末監査について会計監査人から報告及び説明を受けるほか、定期的に会合を開催す
ることにより、相互の情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
また、適宜内部監査人による監査に立ち会うと共に、定期的に会合を開催することにより、相互の情報交換、意見交換を行い、監査項目の調整を
図るなど、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

―――

第43期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。
本制度は、取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬の付与を行い、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与を含みません。）、取締役会決議に基づき、現物出資に対して当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は60,000株以内、取締役への具体的な支給時期及び配分等については、取締役会の決議において決定いたします。

―――

2025年７月期の当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
・取締役（社外取締役を除く）４名に支払った報酬総額　54,745千円（内訳：基本報酬　54,745千円、株式報酬　-千円）
・監査役（社外監査役を除く）１名に支払った報酬総額　10,180千円（内訳：基本報酬　10,180千円、株式報酬　-千円）
・社外役員３名に支払った報酬総額　11,300千円（内訳：基本報酬　11,300千円、株式報酬　-千円）
※報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与はありません。
※取締役の報酬等の総額及び員数には、2024年10月25日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
※報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの報酬等の総額等は記載しておりません。

(1) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりであります。

a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．非金銭報酬の内容及び額または数の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して発行または処分される普通株式の総数は年60,000株以内とする。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、役位、職責、在任年数、当社の業績を考慮しながら、取締役会において決定するものとする。また、 譲渡制限期間は、株式の払込期日から25年間とする。

ｄ．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
役員区分ごとの金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の割合については、次のとおりとする。

取締役（社外取締役を除く）　　基本報酬：100％　　非金銭報酬等：当社業績等により付加
社外取締役　　　　　　　　　　　 基本報酬：100％　　非金銭報酬等：－
※取締役には、非金銭報酬等を支給していない代表取締役を含む。

e．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を踏まえた基本報酬の額の決定とする。非金銭報酬等の株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当数を決議する。

(2) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、2021年２月15日開催の取締役会において決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることを審議・確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である中村憲司が個人別の報酬額を決定しております。委任した理由は、報酬算定の根拠となる各取締役の役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を踏まえて、総合的・合理的に評価することができると判断したためであります。

社外監査役の職務を補助する専任の使用人は置いておりませんが、内部監査人が社外監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集
等）を適宜補助しております。
また、監査役会の開催により、常勤監査役から非常勤監査役に対しての情報伝達を行っております。

当社は、企業環境の変化への対応と経営の透明性の維持を実現するため、第34期定時株主総会において、監査役会ならびに会計監査人を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。
取締役会は社外取締役１名を含む男性４名の取締役で構成され、定時取締役会は原則毎月１回開催しており、当社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、取締役会への出席、マネージャー会議の出席のほか、内部監査人、会計監査人と連携しつつ、稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査する所存であります。
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、計算書類の適正性の確保や会計基準の変更等の速やかな対応が可能な環境にあります。
業務執行に関しましては、迅速な意思決定の実現のためにマネージャー会議を運営しております。マネージャー会議は、経営陣と各部門の責任者との協議の場であり、毎月の経営状況についてのレビューを実施し、業務状況の確認や課題解決の指示を行っております。
役員報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議しております。取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。

当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

(1)　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会規程に従い、重要な意思決定は取締役会の付議事項とし、取締役会での協議・検討を通じて相互に監督を行う体制を整えております。
・社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を強化するとともに、当社及び当社グループの経営に関する助言を得ることにより、取締役会の意思決定の信頼性を高めます。
・重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。

(2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、取締役会規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定めております。
・取締役会の決定に関する議事録、稟議書などの書類については、社内規程に則り保存し、閲覧可能な状態を維持しております。

(3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、マネージャー会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めております。また、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応する体制を整えております。

(4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規程に従い、定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、当社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

(5)　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社長室が内部監査部門として、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査人は監査役会、会計監査人と密接な連携をとっております。

(6)　次に掲げる体制その他の当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下の3)及び4)において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
・取締役会規程に従い開催される定例の取締役会にて、子会社の業務執行や月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
2)当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社の想定できるリスク発生の可能性について情報収集し、取締役会を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めるとともに、重要な問題につきましては適切かつ迅速に対応する体制を整えております。
3)当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社は、取締役会規程に従い、定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、子会社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
4)当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会規程に従い、重要な意思決定は取締役会の付議事項とし、取締役会での協議・検討を通じて相互に監督を行う体制を整えております。
・社長室が内部監査部門として、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査人は監査役、会計監査人と密接な連携をとっております。
・重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。

(7)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助する専任の使用人は置いておりませんが、内部監査人が監査役と連携をとり、内部監査部門の独立性を保ちながら、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。

(8)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・専任の使用人の代わりとしての内部監査人は、内部監査部門の独立性を保ちながら、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。

(9)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・内部監査人は、指示に対する監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を監査役に報告しております。

(10)　次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
1)当該監査役設置会社の取締役及び会計参与ならびに使用人が当該監査役設置会社の監査役へ報告をするための体制
・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っております。また、取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告することにしております。
2)当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
・監査役監査規程に従い、定例の監査役会を原則毎月１回開催しており、子会社の業務執行について監査役に報告を行っております。

(11)　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当該株式会社及び子会社に共通に適用される内部通報制度運用規程において、相談または通報者の保護を図っております。

(12)　当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な監査費用は、適宜、稟議規程に従って承認を得ております。

(13)　その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会及び本部長会議やマネージャー会議への出席のほか、内部監査人、会計監査人と連携しつつ稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査する体制を整えております。

(14)　財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、経営企画部を中心に体制を整え、財務報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築しております。

(15)　反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、「行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定め、不当要求に対しては、弁護士、警察等の外部機関と連携し、組織的な対応を行います。

・当社は、「行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断
することを定め、不当要求に対しては、弁護士、警察等の外部機関と連携し、組織的な対応を行います。 なお、万一に備え、警察、顧問弁護士等
の関係の強化を図るとともに、企業防衛対策協議会に入会し、各社の企業防衛に対する取組内容等の研修への定期的な参加による情報の収集
を行い、社内への周知徹底に努めております。

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