○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………２

２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３

（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３

（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………６

（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………７

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………７

３．その他 …………………………………………………………………………………………………………７

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………７

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間における我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、継続的な物価上昇や米国の通商政策による不確実性の高まりに加え、ウクライナおよび中東情勢を背景とした地政学リスクの長期化など、先行きは不透明な状況が続いております。

海運造船業界は、国際海運の分野では円安効果もあり大型船のみならず近海船建造の造船所においても新造船の商談は活発となっております。一方、当社の主要顧客が多い内航海運の分野でも、引き続き鋼材価格や資機材高騰による船価高は続いているものの、既存船の老齢化が進んでいる影響から輸送能力の維持・確保に向けて用船料も少しずつ改善してきており、新造船の商談は戻りつつあります。また海外案件につきましてもアジア圏を中心に受注はゆるやかに回復しており、引き合いは増加傾向を示しております。

このような状況下、当社では、海運造船業界が求める環境規制対応を主とした脱炭素社会の実現に向けた研究開発活動を推し進め、受注活動を積極的に進めています。

当中間会計期間における業績は、舶用主機関の売上は減少しましたが、部分品・修理工事等の売上拡大に注力した結果、売上高3,877百万円（前年同期比1.0％減）となりました。収益面では材料費をはじめ各種経費の値上げ圧力のあるなか、原価率の低減に努めると共にメタノールエンジン開発に関する助成金収入等の営業外収益を計上した結果、経常利益198百万円（前年同期比439.2％増）、中間純利益136百万円（前年同期比530.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末の総資産は16,614百万円となり、前事業年度末に比べ2,578百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価上昇等による固定資産の増加（2,041百万円）や、受注増加による仕掛品の増加等による流動資産の増加（537百万円）によるものです。

当中間会計期間末の負債は6,126百万円となり、前事業年度末に比べ1,050百万円増加いたしました。主な要因は繰延税金負債等の増加による固定負債の増加（523百万円）や、前受金（契約負債）等の増加による流動負債の増加（527百万円）によるものです。

当中間会計期間末の純資産は10,487百万円となり、前事業年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。主な要因は、中間会計期間末日における保有株式の時価が上昇したことによるその他有価証券評価差額金の増加（1,433百万円）等によるものです。

この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は63.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて70百万円減少し、当中間会計期間末には540百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は349百万円（前年同期は204百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費257百万円及び仕入債務の増加額110百万円等の増加に対し、棚卸資産の増加額633百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は160百万円（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出129百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は259百万円（前年同期は41百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出149百万円等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月12日に発表いたしました数値から変更はありません。配当予想につきましても、現時点で今後の動向を見通す合理的な算定を行うことは困難であるため、未定とさせていただきます。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算　

税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．その他

生産、受注及び販売の状況

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。　

①生産実績

当中間会計期間の生産実績は次のとおりであります。　

(注) 金額は、販売価格によっております。

②受注実績

当中間会計期間の受注実績は次のとおりであります。　

③販売実績

当中間会計期間の販売実績は次のとおりであります。