○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………	3
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	6
要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の世界経済は、米国相互関税の発動を背景とした先行き不透明感が高まる中、国ごとにまだら模様の展開となりました。

　わが国の経済は、米国相互関税の引き上げを背景として米国向け自動車の輸出に一部落ち込みが見られたものの、設備投資は堅調に推移しました。米国経済は、相互関税引き上げ分の価格転嫁が一部で開始されたことによる米国企業の収益圧迫、それに伴う雇用の悪化による個人消費の減速により、先行きは不透明な状況が続いています。欧州経済は、米国相互関税引き上げを要因として米国向け輸出が減少した一方、低い失業率が個人消費を下支えし、景気は底堅く推移しました。中国経済は、政府による耐久財の買い替え促進策の効果の一服、不動産市況の低迷により内需が減速傾向にあるほか、米国相互関税発動による対米輸出の減少により、景気の先行きは不透明です。東南アジア諸国の経済は、国ごとに差があるものの好調なインバウンド需要に支えられ、総じて堅調に推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してまいりました。

　この結果、売上高は778,314百万円となりました。営業利益は44,387百万円と前年同期比2,401百万円（△5.1％）の減益、税引前中間利益は40,370百万円と前年同期比4,366百万円（12.1％）の増益、親会社の所有者に帰属する中間利益は28,585百万円と前年同期比3,512百万円（14.0％）の増益となりました。

　なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

　プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要と航空機向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は133,227百万円と前年同期比5,666百万円（4.4％）の増収となり、営業利益は28,685百万円と前年同期比991百万円（3.6％）の増益となりました。

　モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。主にファンモーターの需要増により、売上高は増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は218,255百万円と前年同期比3,545百万円（1.7％）の増収となり、営業利益は12,392百万円と前年同期比485百万円（△3.8％）の減益となりました。

　セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品であります。主に光デバイスの販売が減少したことにより、売上高は減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は267,250百万円と前年同期比3,481百万円（△1.3％）の減収となり、営業利益は9,645百万円と前年同期比2,024百万円（△17.3％）の減益となりました。

　アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。自動車生産の減少により、売上高は減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は157,767百万円と前年同期比5,772百万円（△3.5％）の減収となり、営業利益は7,146百万円と前年同期比612百万円（9.4％）の増益となりました。

　その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当中間連結会計期間の売上高は1,815百万円と前年同期比119百万円（7.0％）の増収、営業損失は880百万円と前年同期比335百万円の悪化となりました。

　上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等12,601百万円を調整額として表示しております。前中間連結会計期間の調整額は11,441百万円でした。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　財務戦略、資本政策の基本的な考え方

　当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。

②　資産、負債及び資本の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は1,694,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ109,392百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、有形固定資産の増加であります。

　当中間連結会計期間末における負債は898,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ68,750百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。

　なお、資本は795,267百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.3％と前連結会計年度末比0.6ポイント減少しました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は221,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,742百万円増加しました。

　当中間連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22,342百万円の収入（前年同期は53,910百万円の収入）となりました。これは、主に税引前中間利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、37,216百万円の支出（前年同期は82,460百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、18,392百万円の収入（前年同期は35,896百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増減によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当連結会計年度の連結業績予想につきましては、売上、利益共に上限、下限と幅を持った予測としておりましたが、当中間連結会計期間の業績及び直近の状況を踏まえ、現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を見直し、以下のとおりといたします。

通期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
	売上高	営業利益	親会社の所有者に
	売上高	営業利益	帰属する当期利益
	百万円	百万円	百万円
前回発表予想（A)	1,500,000	90,000	63,500
（2025年８月５日発表）	～1,520,000	～100,000	～71,000
今回修正予想（B)	1,550,000	100,000	71,000
増減額（B-A）	50,000	10,000	7,500
増減額（B-A）	～30,000	～―	～―

（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しております。経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主へのより良い利益配分を第一義として、業績をより反映した水準での利益還元をはかることが、利益配分に関する基本方針です。

　この基本方針に基づき、当期の中間配当金に関しましては、１株当たり25円といたします。また期末配当金についても25円とする予定ですが、経営環境を総合的に勘案した上で連結配当性向30％程度を目処に決定してまいります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	214,256	221,998
営業債権及びその他の債権	293,315	310,840
棚卸資産	350,869	402,125
その他の金融資産	11,383	8,393
その他の流動資産	34,321	44,091
流動資産合計	904,144	987,447
非流動資産
有形固定資産	529,008	548,748
のれん	60,516	61,182
無形資産	27,074	30,023
その他の金融資産	37,481	39,693
繰延税金資産	18,217	19,142
その他の非流動資産	8,374	7,971
非流動資産合計	680,670	706,759
資産合計	1,584,814	1,694,206

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	213,646	233,429
社債及び借入金	175,084	227,774
その他の金融負債	11,077	12,809
未払法人所得税等	7,712	12,490
引当金	2,315	1,831
その他の流動負債	67,398	71,330
流動負債合計	477,232	559,663
非流動負債
社債及び借入金	288,513	270,680
その他の金融負債	24,065	25,463
退職給付に係る負債	27,546	28,884
引当金	807	619
繰延税金負債	4,926	5,244
その他の非流動負債	7,100	8,386
非流動負債合計	352,957	339,276
負債合計	830,189	898,939
資本
資本金	68,259	68,259
資本剰余金	141,401	141,401
自己株式	△59,931	△59,900
利益剰余金	457,053	475,027
その他の資本の構成要素	136,670	159,302
親会社の所有者に帰属する持分合計	743,452	784,089
非支配持分	11,173	11,178
資本合計	754,625	795,267
負債及び資本合計	1,584,814	1,694,206

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
売上高	778,237	778,314
売上原価	642,970	642,613
売上総利益	135,267	135,701
販売費及び一般管理費	89,386	92,778
その他の収益	1,603	2,456
その他の費用	696	992
営業利益	46,788	44,387
金融収益	1,945	1,990
金融費用	12,729	6,007
税引前中間利益	36,004	40,370
法人所得税費用	10,837	11,675
中間利益	25,167	28,695

中間利益の帰属
親会社の所有者	25,073	28,585
非支配持分	94	110
中間利益	25,167	28,695

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	62.05	71.18
希薄化後１株当たり中間利益（円）	62.04	71.18

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
中間利益	25,167	28,695
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△79	1,379
確定給付制度の再測定	△130	△571
純損益に振り替えられることのない項目合計	△209	808
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△7,628	21,433
キャッシュ・フロー・ヘッジ	4,015	△36
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△3,613	21,397
税引後その他の包括利益	△3,822	22,205
中間包括利益	21,345	50,900

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	21,448	50,646
非支配持分	△103	254
中間包括利益	21,345	50,900

（３）要約中間連結持分変動計算書

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024年４月１日　残高	68,259	141,135	△51,860	415,318	126,489	△1,482
中間利益	－	－	－	25,073	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△7,431	4,015
中間包括利益	－	－	－	25,073	△7,431	4,015
自己株式の取得	－	△1	△5,280	－	－	－
自己株式の処分	－	290	563	－	－	－
配当金	－	－	－	△8,087	－	－
利益剰余金への振替	－	－	－	△130	－	－
所有者との取引額等合計	－	289	△4,717	△8,217	－	－
2024年９月30日　残高	68,259	141,424	△56,577	432,174	119,058	2,533


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	合計
2024年４月１日　残高	6,280	－	131,287	704,139	11,585	715,724
中間利益	－	－	－	25,073	94	25,167
その他の包括利益	△79	△130	△3,625	△3,625	△197	△3,822
中間包括利益	△79	△130	△3,625	21,448	△103	21,345
自己株式の取得	－	－	－	△5,281	－	△5,281
自己株式の処分	－	－	－	853	－	853
配当金	－	－	－	△8,087	△571	△8,658
利益剰余金への振替	－	130	130	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	130	130	△12,515	△571	△13,086
2024年９月30日　残高	6,201	－	127,792	713,072	10,911	723,983

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2025年４月１日　残高	68,259	141,401	△59,931	457,053	129,883	△17
中間利益	－	－	－	28,585	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	21,289	△36
中間包括利益	－	－	－	28,585	21,289	△36
自己株式の取得	－	－	△1	－	－	－
自己株式の処分	－	0	32	－	－	－
配当金	－	－	－	△10,040	－	－
非支配持分との取引	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	－	△571	－	－
所有者との取引額等合計	－	0	31	△10,611	－	－
2025年９月30日　残高	68,259	141,401	△59,900	475,027	151,172	△53


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	合計
2025年４月１日　残高	6,804	－	136,670	743,452	11,173	754,625
中間利益	－	－	－	28,585	110	28,695
その他の包括利益	1,379	△571	22,061	22,061	144	22,205
中間包括利益	1,379	△571	22,061	50,646	254	50,900
自己株式の取得	－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	32	－	32
配当金	－	－	－	△10,040	△580	△10,620
非支配持分との取引	－	－	－	－	331	331
利益剰余金への振替	－	571	571	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	571	571	△10,009	△249	△10,258
2025年９月30日　残高	8,183	－	159,302	784,089	11,178	795,267

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	36,004	40,370
減価償却費及び償却費	32,148	34,317
受取利息及び受取配当金	△1,767	△1,842
支払利息	2,573	3,615
固定資産除売却損益（△は益）	151	47
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△5,863	△11,849
棚卸資産の増減額（△は増加）	△28,252	△43,551
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	31,992	13,238
その他	△2,023	△806
小計	64,963	33,539
利息の受取額	1,650	1,625
配当金の受取額	166	262
利息の支払額	△2,631	△3,480
法人所得税の支払額	△10,238	△9,604
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,910	22,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△258	2,702
有形固定資産の取得による支出	△42,386	△36,036
有形固定資産の売却による収入	326	661
無形資産の取得による支出	△2,403	△4,225
有価証券の取得による支出	△1,028	△1,404
有価証券の売却及び償還による収入	1,112	1,345
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	101	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△38,025	－
その他	101	△259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,460	△37,216

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	55,984	35,635
長期借入金の返済による支出	△3,427	△3,607
自己株式の処分による収入	853	32
自己株式の取得による支出	△5,281	△1
配当金の支払額	△8,087	△10,040
非支配持分への配当金の支払額	△571	△580
非支配持分からの払込による収入	－	331
リース負債の返済による支出	△3,575	△3,378
財務活動によるキャッシュ・フロー	35,896	18,392
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,676	4,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,670	7,742
現金及び現金同等物の期首残高	146,664	214,256
現金及び現金同等物の中間期末残高	151,334	221,998

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

　上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、超精密機械加工部品を統括するプレシジョンテクノロジーズ事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括するモーター・ライティング＆センシング事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するセミコンダクタ＆エレクトロニクス事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するアクセスソリューションズ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「プレシジョンテクノロジーズ事業」、「モーター・ライティング＆センシング事業」、「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」の４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

　「プレシジョンテクノロジーズ事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「モーター・ライティング＆センシング事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品であります。「アクセスソリューションズ事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品であります。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

　セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額（注）２	連結
	プレシジョンテクノロジーズ	モーター・ライティング＆センシング	セミコンダクタ＆エレクトロニクス	アクセスソリューションズ	その他（注）１	調整額（注）２	連結
売上高
外部顧客への売上高	127,561	214,710	270,731	163,539	1,696	－	778,237
セグメント間の売上高	4,111	5,466	2,952	175	811	△13,515	－
合計	131,672	220,176	273,683	163,714	2,507	△13,515	778,237
セグメント利益又は損失（△）	27,694	12,877	11,669	6,534	△545	△11,441	46,788
金融収益	－	－	－	－	－	－	1,945
金融費用	－	－	－	－	－	－	12,729
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	36,004

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額（注）２	連結
	プレシジョンテクノロジーズ	モーター・ライティング＆センシング	セミコンダクタ＆エレクトロニクス	アクセスソリューションズ	その他（注）１	調整額（注）２	連結
売上高
外部顧客への売上高	133,227	218,255	267,250	157,767	1,815	－	778,314
セグメント間の売上高	3,590	5,889	2,914	148	1,204	△13,745	－
合計	136,817	224,144	270,164	157,915	3,019	△13,745	778,314
セグメント利益又は損失（△）	28,685	12,392	9,645	7,146	△880	△12,601	44,387
金融収益	－	－	－	－	－	－	1,990
金融費用	－	－	－	－	－	－	6,007
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	40,370

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。

２．セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用であります。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。