○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… P.２
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… P.２
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… P.４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P.４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.５
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… P.５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………… P.７
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………… P.７
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… P.９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… P.11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.11
（当中間期における重要な子会社の移動） ……………………………………………………… P.11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… P.11
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………… P.11
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… P.13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.14
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… P.15
受注、売上及び受注残高の状況 ………………………………………………………………… P.15
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢緊迫の長期化などの地政学的リスクの影響により先行きが不透明な状況が続いております。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移しているものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を実現するため、有形固定資産(物流施設)を売却し、得られた資金を自己株式取得に充当しております。
水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備、および廃液・固形廃棄物処理や、廃ガス・廃水処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は698億46百万円(前年同期比340億21百万円の減少)となりましたが、当期は水環境事業の大型案件の端境期であることから期初より受注高は大幅減少の予想であり、通期業績予想に対しては概ね計画通りに推移しております。売上高は566億39百万円(前年同期比33億70百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は16億47百万円(前年同期比５億41百万円の増益)、経常利益は23億97百万円(前年同期比４億68百万円の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益を特別利益として計上し、117億83百万円(前年同期比107億65百万円の増益)となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品などの供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や、廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業は、水インフラ（機器・プラントの設計・建設）とライフサイクルビジネス（運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務）により構成されております。
事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化した官民連携事業などの発注は増加しております。一方で、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥処理設備、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開し、受注高を確保してまいりました。加えて、脱炭素社会に貢献する技術開発および民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における水環境事業の受注高は441億59百万円(前年同期比322億99百万円の減少)となりましたが、当期は下水汚泥焼却炉や官民連携事業などの大型案件の端境期であることから期初より受注高は大幅減少の予想であり、通期業績予想に対しては概ね計画通りに推移しております。売上高は357億42百万円(前年同期比25億15百万円の増収)となりました。営業利益は15百万円(前年同期比２億83百万円の減益)となりました。
(産業事業)
産業事業は、産業インフラ（機器・プラントの設計・製造・建設）と環境（環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業）により構成されております。
事業環境につきましては、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢緊迫の長期化などの地政学的リスクの影響により先行きが不透明な状況が続いています。国内では、脱炭素など環境関連投資による設備投資の増加が見込まれるものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や脱炭素社会に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備の設備投資需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、廃ガス・廃水処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における産業事業の受注高は251億12百万円(前年同期比16億33百万円の減少)となり、売上高は203億23百万円(前年同期比９億43百万円の増収)となりました。営業利益は13億68百万円(前年同期比10億39百万円の増益)となりました。
(その他)
その他事業は、主に不動産管理、賃借に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。なお、当該物流施設につきましては、2025年８月８日付で公表した「固定資産(信託受益権)の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年９月１日付で譲渡が完了しております。
当中間連結会計期間における受注高は５億74百万円(前年同期比87百万円の減少)となり、売上高は５億74百万円(前年同期比87百万円の減収)となりました。営業利益は２億52百万円(前年同期比２億21百万円の減益)となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は1,865億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億32百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加110億89百万円、有価証券の増加101億円や仕掛品の増加35億67百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少180億41百万円や物流施設の売却などによる有形固定資産の減少112億42百万円などがあったことによるものです。
負債合計は762億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億91百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の増加41億83百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少63億92百万円や長期借入金の減少12億円などがあったことによるものです。
純資産合計は1,103億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億40百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加94億47百万円などがあったものの、自己株式の増加に伴う純資産の減少108億56百万円などがあったことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は486億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ、211億97百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、133億29百万円となりました（前中間連結会計期間は196億37百万円の獲得）。これは主に、仕入債務の減少額63億３百万円などの資金の減少要因があった一方、売上債権及び契約資産の減少額177億18百万円などによる資金の増加要因があったことによるものです。
投資活動の結果得られた資金は、262億22百万円となりました（前中間連結会計期間は３億９百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億85百万円や無形固定資産の取得による支出２億47百万円などによる資金の減少要因があった一方、物流施設などの売却に伴う有形固定資産の売却による収入218億25百万円や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入45億27百万円などによる資金の増加要因があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、179億48百万円となりました（前中間連結会計期間は171億12百万円の支出）。これは主に、自己株式の取得による支出112億29百万円、長期借入金の返済による支出28億82百万円、配当金の支払いによる支出22億62百万円などによる資金の減少要因があったことによるものです。
2025年８月８日に「固定資産(信託受益権)の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました2026年３月期の連結業績予想を変更しておりません。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月７日及び2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,348,200株（取得価額10,431百万円）を取得いたしました。この結果などにより、当中間連結会計期間末の自己株式は11,903百万円となっております。
前連結会計年度まで非連結子会社であったつばめ・やひこウォーターサービス株式会社は、重要性が増したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった月島機械（北京）有限公司は、清算手続き中であり、重要性が低下したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更に関する注記）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,518百万円は、「有価証券」100百万円、「その他」4,417百万円として組み替えております。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間は「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間は「営業外収益」の「その他」に含めて、それぞれ表示しております。
また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」および「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間よりそれぞれ独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」に表示していた２百万円は、「その他」4,229百万円として、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた249百万円および「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万円は、「匿名組合投資利益」19百万円、「その他」320百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた61百万円は、「為替差損」１百万円、「その他」60百万円としてそれぞれ組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の収入」50百万円は、「有形固定資産の売却による収入」６百万円、「その他の収入」44百万円として組替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
［関連情報］
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な財務施策の遂行に向けてのバランスシートの修正、及び自己株式の適正化のため、保有している自己株式の一部を消却するもの。
２．自己株式の消却の内容
３．補足情報
受注、売上及び受注残高の状況
① 受注実績
② 売上実績
③ 受注残高