１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や訪日外国人観光客の増加にともない、緩やかに回復の兆しを見せております。一方で、世界では多発する紛争の長期化に加え、原材料価格の高騰や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなどの懸念から、景気の動向は世界的に依然として不透明な状況が続いております。
また、急速な進化を見せる生成AIの活用の波は、当社が属する人材育成業界においても確実に波及しており、生成AIを用いたこれまでの枠にとらわれない新しい人材育成にかかわるサービス提供が求められております。
このような環境の中、当社グループでは、これまでのマーケティング・納品体制の強化への投資を見直し、コスト削減などによる利益創出構造への転換に取り組んでまいりました。
営業面においては、国内大手法人顧客向けのサービス提供における新人導入研修の大型案件の獲得や受注率の改善に取り組んできたほか、昨年度子会社化した株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社との協業を推進し「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、事業規模のさらなる拡大に取り組んでまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
法人向け教育の当第３四半期連結累計期間における売上高は、当中間連結会計期間までの新人導入研修の納品が例年通り進んだことに加え、大型案件の受注や納品があったこと、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社の連結による影響で売上高の増加があり、好調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は2,169,035千円(前年同期比22.1％増)となりました。
２．etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第３四半期連結累計期間における売上高は、昨年より取り組んでいる最低価格導入により、利用企業数の減少があったものの、利用企業数の減少は底を打ち、顧客単価向上によってARPU(Average Revenue Per User)が大きく増加したことに加え、エンタープライズ向けコンテンツ支援施策による売上高の上乗せも手伝い、etudes売上高は好調に推移しました。
以上の結果、etudesの売上高は、326,968千円(前年同期比22.0％増)となりました。
３．その他
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第３四半期連結累計期間における売上高は、中国子会社及びシンガポール子会社において前年規模で案件の受注がなされなかったことが影響した結果、子会社は中国子会社、シンガポール子会社ともに低調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、102,075千円(前年同期比19.8％減)となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、2,598,079千円(前年同期比19.6％増)と前年同期に比べ425,774千円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の利益面においては、法人向け教育の中で教室型研修の受注や納品が好調に推移し売上高が拡大したことに加え、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社のグループインによっても売上高が上乗せされた反面、利益創出構造への転換による取り組みにより外注費や労務費が減少し、売上総利益率が向上した結果、売上総利益は1,617,141 千円（前年同期比26.0％増）と前年同期に比べ334,110千円増加いたしました。
当社グループは、前連結会計年度までは新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発に注力し積極的な投資を進めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間においては事業の動向を踏まえた見直しを実施し、必要な投資に絞り投資活動を行ってまいりました。
販売費及び一般管理費においては、上記取り組みを機動的に実施した結果、前述の２社グループインによる費用の増加はあったものの、マーケティング費用の削減や営業活動に起因する旅費交通費等の削減の効果があり、販売費及び一般管理費は前年同期と同等に推移しております。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業利益は218,478千円と前年同期と比べ348,686千円の増加、経常利益は222,561千円と前年同期と比べ353,971千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,025千円と前年同期と比べ238,051千円の増加となりました。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当第３四半期連結会計期間末では以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
主な変動理由は以下のとおりです。
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,948,117千円となり、前連結会計年度末に比べて581,080千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が570,288千円増加したことによるものです。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は、417,261千円となり、前連結会計年度末に比べて117,437千円の減少となりました。これは主に、当第３四半期連結会計期間において提出会社の税務上の繰越欠損金を全額消化したこと等の結果、繰延税金資産が29,692千円減少したことと、長期前払費用が36,318千円減少したことによるものです。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は、913,890千円となり、前連結会計年度末に比べて365,560千円の増加となりました。これは主に、運転資金の新規借り入れにより、短期借入金が300,000千円増加したこと等によるものです。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は、146,978千円となり、前連結会計年度末に比べて21,583千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が22,550千円減少したこと等によるものです。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,304,509千円となり、前連結会計年度末に比べ119,666千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が121,785千円増加したことによるものです。
2025年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年11月12日に公表いたしました「業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年９月18日開催の取締役会の決議に基づき、2025年11月１日付で当社の連結子会社である株式会社エナジースイッチを消滅会社とする吸収合併を行いました。
１． 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
結合企業の名称 アルー株式会社
事業の内容 人材育成事業
②吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社エナジースイッチ
事業の内容 企業内人材育成プログラムの実施
（２）企業結合日
2025年11月１日（効力発生日）
（３）企業結合の法的形式
アルー株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エナジースイッチを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
アルー株式会社
（５）その他の取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営資源の集中と効率的な事業運営を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。