【添付資料】

 

添付資料の目次

 

1. 当四半期決算に関する定性的情報  ……………………………………………………………………………………

2

(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

3

(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

3

2. サマリー情報（注記事項）に関する事項  ……………………………………………………………………………

3

(1) 重要な子会社の異動 …………………………………………………………………………………………………

3

(2) 会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………………

3

3. 要約四半期連結財務諸表  ………………………………………………………………………………………………

4

(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

4

(2) 要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7

(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

8

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

9

(6) 要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………

11

(7) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

11

(8) セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………

12

(9) 連結部門別売上高 ……………………………………………………………………………………………………

13

 

 

期中レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

14

 

1. 当四半期決算に関する定性的情報

当社は、2025年1月1日付の機構改革に基づき事業セグメントの構成を当期より変更しており、従来「調整」に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めています。この変更に伴い、前年同期比は組み替え後の数値に基づいて算定しています。

 

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

（全般の概況）

当第3四半期(2025年1月1日～2025年9月30日)の売上高は前年同期比736億円(3.2％)減少して2兆2,043億円となりました。

国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年同期比446億円(9.8％)増の5,019億円となりました。

海外売上高は機械部門の減収により、前年同期比1,183億円(6.5％)減の1兆7,024億円となりました。

営業利益は、米国関税の影響によるコスト増加は機械部門でのインセンティブの削減と追加値上げで対応しましたが、主に機械部門での減販損や販売構成の悪化により前年同期比607億円(22.0％)減の2,147億円となりました。税引前利益は前年同期比602億円(20.9％)減少して2,278億円となりました。法人所得税は635億円の負担、持分法による投資損益は18億円の利益となり、四半期利益は前年同期比516億円(23.7％)減の1,661億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を560億円(28.3％)下回る1,420億円となりました。

 

（部門別の概況）

部門別の外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

① 機械部門

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されています。

当部門の売上高は前年同期比4.5％減少して1兆9,272億円となり、売上高全体の87.4％を占めました。

国内売上高は前年同期比13.5％増の2,661億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となりました。

海外売上高は前年同期比6.8％減の1兆6,611億円となりました。北米は、建設機械は前年の在庫充足の反動により販売が減少しました。トラクタも市場の減速で販売が減少しましたが、レジデンシャル市場では回復が少し見られ、農用市場も畜産関連の作物価格の安定により堅調に推移しています。欧州は、トラクタ市場は回復が遅れており販売は減少しましたが、建設機械は市場も底を打ち販売は増加しました。アジアは、タイでは、作物価格の低迷により稲作市場、畑作市場共に縮小し販売も減少しました。インドでは、十分な貯水量と収穫量により市場は好調に推移しており、トラクタの販売が増加しました。

当部門のセグメント利益は、米国関税の影響によるコスト増加はインセンティブの削減と追加値上げで対応しましたが、主に北米での減販損や販売構成の悪化などにより、前年同期比25.4％減少して2,165億円となりました。

 

② 水・環境部門

当部門はパイプシステム事業(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材事業(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境事業(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されています。

当部門の売上高は前年同期比6.8％増加して2,653億円となり、売上高全体の12.0％を占めました。

国内売上高は前年同期比6.4％増の2,240億円となりました。環境事業を中心に各事業で売上が増加し増収となりました。

海外売上高は前年同期比8.7％増の412億円となりました。主に産業機材事業での売上増加により増収となりました。

当部門のセグメント利益は値上げ効果や増販益により、前年同期比79.5％増加して248億円となりました。

 

③ その他部門

当部門は各種サービス事業などにより構成されています。

当部門の売上高は前年同期比4.9％減少して118億円となり、売上高全体の0.6％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比30.3％減少して8億円となりました。

 

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

① 資産、負債、資本の状況

資産合計は前期末(2024年12月末)比1,869億円減少して5兆8,317億円となりました。資産の部は、社債及び借入金の返済が進んだことにより主に現金及び現金同等物で減少しました。

負債の部は主に社債及び借入金の減少により減少しました。資本は、主に為替の変動に伴うその他の資本の構成要素の減少により減少しました。

親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.1ポイント増加して42.3％となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第3四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,107億円の収入となりました。前年同期比では、四半期利益は減少しましたが、主に運転資本の減少やインセンティブ削減による金融債権の増加抑制により601億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,096億円の支出となりました。前年同期比では、主に有形固定資産の取得の減少により226億円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,671億円の支出となりました。前年同期比では主に社債及び借入金の返済の増加により1,637億円の支出増となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第3四半期末の現金及び現金同等物残高は期首残高から730億円減少して2,221億円となりました。

 

(3) 連結業績予想に関する定性的情報

当期(2025年12月期)の業績見通しは前回発表時(2025年8月5日)から変更していません。

[業績見通しにおける想定為替レートは、1米ドル＝145円、1ユーロ＝161円としています。]

 

2. サマリー情報（注記事項）に関する事項

(1) 重要な子会社の異動

該当事項はありません。

 

(2) 会計方針の変更

該当事項はありません。

 

3. 要約四半期連結財務諸表

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

資産の部

 

 

 

 

 

(単位　百万円)

 

科目

2025年12月期第3四半期末

(2025.9.30)

2024年12月期末

(2024.12.31)

増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

 

 

％

 

％

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

222,135

 

295,130

 

△72,995

営業債権

965,937

 

985,228

 

△19,291

金融債権

587,852

 

643,757

 

△55,905

その他の金融資産

151,350

 

103,791

 

47,559

契約資産

36,275

 

49,567

 

△13,292

棚卸資産

686,975

 

692,276

 

△5,301

未収法人所得税

10,245

 

10,741

 

△496

その他の流動資産

64,283

 

63,544

 

739

売却目的保有資産

－

 

23,424

 

△23,424

流動資産合計

2,725,052

46.7

2,867,458

47.6

△142,406

 

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

53,012

 

51,664

 

1,348

金融債権

1,519,522

 

1,548,746

 

△29,224

その他の金融資産

171,459

 

194,210

 

△22,751

有形固定資産

884,486

 

861,840

 

22,646

のれん

133,828

 

143,325

 

△9,497

無形資産

196,728

 

203,863

 

△7,135

繰延税金資産

105,554

 

105,460

 

94

その他の非流動資産

42,104

 

42,099

 

5

非流動資産合計

3,106,693

53.3

3,151,207

52.4

△44,514

資産合計

5,831,745

100.0

6,018,665

100.0

△186,920

 

負債及び資本の部

 

 

 

 

 

(単位　百万円)

 

科目

2025年12月期第3四半期末

(2025.9.30)

2024年12月期末

(2024.12.31)

増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

 

 

％

 

％

 

流動負債

 

 

 

 

 

社債及び借入金

778,994

 

903,143

 

△124,149

営業債務

265,961

 

274,743

 

△8,782

その他の金融負債

92,358

 

105,653

 

△13,295

保険契約負債

60,891

 

59,970

 

921

未払法人所得税

24,603

 

24,774

 

△171

引当金

77,553

 

83,062

 

△5,509

契約負債

42,776

 

39,084

 

3,692

その他の流動負債

280,455

 

282,910

 

△2,455

売却目的保有資産に直接関連する負債

－

 

2,019

 

△2,019

流動負債合計

1,623,591

27.9

1,775,358

29.5

△151,767

 

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

 

社債及び借入金

1,381,190

 

1,374,934

 

6,256

その他の金融負債

54,548

 

49,301

 

5,247

退職給付に係る負債

17,765

 

17,207

 

558

繰延税金負債

45,912

 

54,262

 

△8,350

その他の非流動負債

7,247

 

7,837

 

△590

非流動負債合計

1,506,662

25.8

1,503,541

25.0

3,121

負債合計

3,130,253

53.7

3,278,899

54.5

△148,646

 

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

 

資本金

84,130

 

84,130

 

－

資本剰余金

96,949

 

96,646

 

303

利益剰余金

1,925,382

 

1,832,348

 

93,034

その他の資本の構成要素

384,678

 

466,937

 

△82,259

自己株式

△22,492

 

△2,747

 

△19,745

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,468,647

42.3

2,477,314

41.2

△8,667

非支配持分

232,845

4.0

262,452

4.3

△29,607

資本合計

2,701,492

46.3

2,739,766

45.5

△38,274

負債及び資本合計

5,831,745

100.0

6,018,665

100.0

△186,920

 

(2) 要約四半期連結損益計算書

 

 

(単位　百万円)

科目

2025年12月期第3四半期

(2025.1.1～2025.9.30)

2024年12月期第3四半期

(2024.1.1～2024.9.30)

増減

金額

百分比

金額

百分比

金額

率

 

 

％

 

％

 

％

売上高

2,204,282

100.0

2,277,925

100.0

△73,643

△3.2

売上原価

△1,535,916

 

△1,560,132

 

24,216

 

販売費及び一般管理費

△442,907

 

△424,835

 

△18,072

 

その他の収益

26,640

 

17,050

 

9,590

 

その他の費用

△37,409

 

△34,628

 

△2,781

 

営業利益

214,690

9.7

275,380

12.1

△60,690

△22.0

金融収益

21,324

 

18,611

 

2,713

 

金融費用

△8,191

 

△6,007

 

△2,184

 

税引前利益

227,823

10.3

287,984

12.6

△60,161

△20.9

法人所得税

△63,542

 

△71,389

 

7,847

 

持分法による投資損益

1,817

 

1,130

 

687

 

四半期利益

166,098

7.5

217,725

9.6

△51,627

△23.7

 

四半期利益の帰属

親会社の所有者

141,962

6.4

197,916

8.7

△55,954

△28.3

非支配持分

24,136

1.1

19,809

0.9

4,327

21.8

 

1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益

基本的

124円10銭

 

169円00銭

 

 

 

希薄化後

－

 

－

 

 

 

 

(3) 要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

(単位　百万円)

科目

2025年12月期第3四半期

(2025.1.1～2025.9.30)

2024年12月期第3四半期

(2024.1.1～2024.9.30)

増減

四半期利益

166,098

217,725

△51,627

その他の包括利益－税効果調整後

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

確定給付型退職給付制度に係る再測定

181

△22

203

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

4,837

8,098

△3,261

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

△90,991

23,440

△114,431

その他の包括利益－税効果調整後

△85,973

31,516

△117,489

四半期包括利益

80,125

249,241

△169,116

 

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

67,939

221,790

△153,851

非支配持分

12,186

27,451

△15,265

 

(4) 要約四半期連結持分変動計算書

2025年12月期第3四半期 (2025.1.1～2025.9.30)

 

 

 

 

 

 

 

(単位　百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

区分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2025年1月1日残高

84,130

96,646

1,832,348

466,937

△2,747

2,477,314

262,452

2,739,766

四半期利益

 

 

141,962

 

 

141,962

24,136

166,098

その他の包括利益

－税効果調整後

 

 

 

△74,023

 

△74,023

△11,950

△85,973

四半期包括利益

 

 

141,962

△74,023

 

67,939

12,186

80,125

利益剰余金への振替

 

 

8,250

△8,250

 

－

 

－

配当金

 

 

△57,178

 

 

△57,178

△41,581

△98,759

自己株式の取得及び処分

 

 

 

 

△19,745

△19,745

 

△19,745

株式報酬取引

 

102

 

 

 

102

 

102

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

201

 

14

 

215

△212

3

2025年9月30日残高

84,130

96,949

1,925,382

384,678

△22,492

2,468,647

232,845

2,701,492

 

2024年12月期第3四半期 (2024.1.1～2024.9.30)

 

 

 

 

 

 

 

(単位　百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

区分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2024年1月1日残高

84,130

97,377

1,693,681

303,794

△3,209

2,175,773

240,294

2,416,067

四半期利益

 

 

197,916

 

 

197,916

19,809

217,725

その他の包括利益

－税効果調整後

 

 

 

23,874

 

23,874

7,642

31,516

四半期包括利益

 

 

197,916

23,874

 

221,790

27,451

249,241

利益剰余金への振替

 

 

12,878

△12,878

 

－

 

－

配当金

 

 

△57,595

 

 

△57,595

△8,039

△65,634

自己株式の取得及び処分

 

 

 

 

△39,410

△39,410

 

△39,410

株式報酬取引

 

194

 

 

 

194

 

194

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

△999

 

2

 

△997

1,322

325

2024年9月30日残高

84,130

96,572

1,846,880

314,792

△42,619

2,299,755

261,028

2,560,783

 

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位　百万円)

項目

2025年12月期

第3四半期

(2025.1.1～

2025.9.30)

2024年12月期

第3四半期

(2024.1.1～

2024.9.30)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益

166,098

217,725

減価償却費及び償却費

95,155

87,882

固定資産処分損益

△1,358

2,051

 

金融収益及び金融費用

△11,440

△12,282

法人所得税

63,542

71,389

持分法による投資損益

△1,817

△1,130

 

営業債権の増加

△12,164

△48,755

金融債権の増加

△15,021

△69,388

棚卸資産の減少(△増加)

△10,527

1,122

その他資産の減少

11,553

13,566

営業債務の減少

△5,049

△46,437

その他負債の増加(△減少)

△1,401

12,401

退職給付に係る資産及び負債の増減

380

1,493

 

事業譲渡損益

△7,665

－

 

その他

5,152

1,269

利息の受取額

13,517

14,482

配当金の受取額

1,523

1,780

利息の支払額

△2,631

△3,443

法人所得税の純支払額

△77,123

△93,116

営業活動によるキャッシュ・フロー

210,724

150,609

60,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

△114,422

△136,138

 

無形資産の取得

△19,500

△20,789

 

有形固定資産の売却

8,154

4,482

 

有価証券の取得

△1,741

△4,269

 

有価証券の売却及び償還

11,900

30,288

 

子会社の取得

－

△2,097

 

事業譲渡による収入

17,382

－

 

持分法で会計処理されている投資の取得

－

△34

関連会社に対する貸付

△7,870

△22,500

 

関連会社に対する貸付金の回収

8,860

21,921

 

定期預金の預入

△21,063

△19,622

 

定期預金の払戻

31,259

20,324

 

引出制限条項付預金の純増

△602

△592

短期投資の純増

△20,367

△2,198

 

その他

△1,548

△891

投資活動によるキャッシュ・フロー

△109,558

△132,115

22,557

 

 

 

 

 

(単位　百万円)

項目

2025年12月期

第3四半期

(2025.1.1～

2025.9.30)

2024年12月期

第3四半期

(2024.1.1～

2024.9.30)

増減

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

社債及び長期借入金による資金調達

504,617

477,696

社債の償還及び長期借入金の返済

△461,413

△380,233

短期借入金の純増減(△減少)

△80,326

23,219

リース負債の返済

△18,011

△16,217

グループファイナンス預り金(３ヶ月以内)の純増減(△減少)

3,840

△4,030

 

グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の受入

20,190

17,241

 

グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の返還

△17,280

△15,475

 

現金配当金の支払

△57,178

△57,595

非支配持分への配当金の支払

△41,581

△8,039

 

自己株式の取得

△20,002

△39,871

 

その他

81

△105

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△167,063

△3,409

△163,654

為替レート変動の現金及び現金同等物に対する影響

△7,098

8,871

△15,969

現金及び現金同等物の純増減(△減少)

△72,995

23,956

現金及び現金同等物期首残高

295,130

222,118

現金及び現金同等物期末残高

222,135

246,074

△23,939

 

(6) 要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しています。

 

(7) 継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

(8) セグメント情報

① 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

 

 

 

 

(単位　百万円)

 

2025年12月期第3四半期

（2025.1.1～2025.9.30）

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売　上　高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,927,181

265,268

11,833

－

2,204,282

セグメント間の内部売上高

110

25

22,184

△22,319

－

計

1,927,291

265,293

34,017

△22,319

2,204,282

セグメント利益

216,485

24,771

780

△27,346

214,690

 

 

 

 

 

(単位　百万円)

 

2024年12月期第3四半期

（2024.1.1～2024.9.30）

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売　上　高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,017,071

248,417

12,437

－

2,277,925

セグメント間の内部売上高

185

16

21,848

△22,049

－

計

2,017,256

248,433

34,285

△22,049

2,277,925

セグメント利益

290,279

13,803

1,119

△29,821

275,380

(注)１　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれています。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

４　当期より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、全社費用として調整欄に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めています。この変更に伴い、前年同期の情報を組替再表示しています。

 

 

② 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(単位　百万円)

 

 

2025年12月期

第3四半期

(2025.1.1～2025.9.30)

2024年12月期

第3四半期

(2024.1.1～2024.9.30)

日　　本

501,923

457,311

北　　米

872,548

980,268

欧　　州

257,064

256,376

ア ジ ア(日本除く)

507,046

506,754

そ の 他

65,701

77,216

計

2,204,282

2,277,925

(注)１　北米に含まれる米国向けの売上高は2025年12月期第3四半期800,259百万円、2024年12月期第3四半期891,005百万円です。

２　連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

 

(9) 連結部門別売上高

（単位　百万円）

 

部門

2025年12月期

第3四半期

(2025.1.1～2025.9.30)

2024年12月期

第3四半期

(2024.1.1～2024.9.30)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

率

 

 

 

％

 

％

 

％

 

農機・エンジン

1,487,449

67.4

1,519,965

66.8

△32,516

△2.1

 

国　内

240,625

 

206,802

 

33,823

16.4

 

海　外

1,246,824

 

1,313,163

 

△66,339

△5.1

 

建設機械

439,732

20.0

497,106

21.8

△57,374

△11.5

 

国　内

25,445

 

27,617

 

△2,172

△7.9

 

海　外

414,287

 

469,489

 

△55,202

△11.8

 

機械計

1,927,181

87.4

2,017,071

88.6

△89,890

△4.5

 

国　内

266,070

12.1

234,419

10.3

31,651

13.5

 

海　外

1,661,111

75.3

1,782,652

78.3

△121,541

△6.8

 

パイプシステム

97,814

4.4

95,224

4.2

2,590

2.7

 

国　内

95,383

 

92,218

 

3,165

3.4

 

海　外

2,431

 

3,006

 

△575

△19.1

 

産業機材

59,846

2.7

54,228

2.4

5,618

10.4

 

国　内

34,593

 

32,131

 

2,462

7.7

 

海　外

25,253

 

22,097

 

3,156

14.3

 

環境

107,608

4.9

98,965

4.3

8,643

8.7

 

国　内

94,047

 

86,108

 

7,939

9.2

 

海　外

13,561

 

12,857

 

704

5.5

 

水・環境計

265,268

12.0

248,417

10.9

16,851

6.8

 

国　内

224,023

10.2

210,457

9.3

13,566

6.4

 

海　外

41,245

1.8

37,960

1.6

3,285

8.7

 

その他

11,833

0.6

12,437

0.5

△604

△4.9

 

国　内

11,830

0.5

12,435

0.5

△605

△4.9

 

海　外

3

0.1

2

0.0

1

50.0

 

合計

2,204,282

100.0

2,277,925

100.0

△73,643

△3.2

 

国　内

501,923

22.8

457,311

20.1

44,612

9.8

 

海　外

1,702,359

77.2

1,820,614

79.9

△118,255

△6.5

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年11月7日

株式会社クボタ

取　締　役　会　　御中

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

大　阪　事　務　所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

 

公認会計士

 

池　　田　　賢　　重

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

 

公認会計士

 

伊　　藤　　　　　穣

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

 

公認会計士

 

肝　　付　　　　　晃

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社クボタの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しています。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。