１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、得意先の減産影響及び為替影響等により、売上高は1,507億円（前年同期比118億円減、7.3％減）となったものの、営業利益は63億円（同27億円増、77.6％増）、経常利益は62億円（同18億円増、42.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は30億円（同21億円増、213.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の減産影響等により売上高は421億円（前年同期比88億円減、17.3％減）となったものの、移転価格税制調整金の影響等により、セグメント損益（営業損益）は30億円の利益（前年同期は５億円の損失）となりました。
② 米州
為替影響があったものの、得意先の増産影響等により、売上高は684億円（前年同期比66億円増、10.7％増）となりました。一方で移転価格税制調整金の影響等により、セグメント損益は40億円の利益（同14億円減、26.1％減）にとどまりました。
③ 欧州
得意先の減産影響等により、売上高は183億円（同61億円減、25.0％減）となり、セグメント損益は５億円の損失（前年同期は１億円の利益）となりました。
④ アジア
得意先の減産影響等により、売上高は216億円（前年同期比35億円減、14.0％減）となったものの、セグメント損益は減価償却費の減少等により３億円の損失（前年同期は16億円の損失）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が64億円増加したものの、現金及び預金が100億円、棚卸資産が23億円、有形固定資産が44億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ115億円減の2,857億円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が45億円、その他流動負債が37億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ91億円減の1,346億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により利益剰余金が17億円増加したものの、為替換算調整勘定が22億円、非支配株主持分が23億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億円減の1,510億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントプラスの46.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、未払金の減少等があったものの、税金等調整前中間純利益及び減価償却費等により４千万円の収入（前年同期比104億円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、米州を中心とした固定資産の購入等により50億円の支出（前年同期比61億円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により28億円の支出（前年同期比103億円の支出減）となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ90億円減の393億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当中間連結会計期間末において、流動資産は1,515億円（前連結会計年度末比63億円減）、流動負債は1,063億円（同51億円減）となり、その結果、流動比率は142.5%と前連結会計年度末に比べ0.9ポイントプラスとなっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当中間連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を492億円設定しており、その未使用枠は225億円となっております。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表しております「業績予想の修正及び特別損失の計上の見込みに関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社は、2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式310,959株の処分を行いました。この処分等により、当中間連結会計期間において自己株式が457百万円減少し、当中間連結会計期間末の自己株式は574百万円となっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額227百万円は、のれんの償却額△83百万円及びセグメント間取引消去310百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額75百万円は、のれんの償却額△81百万円及びセグメント間取引消去157百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。