○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各地で猛暑日記録を更新する暑さが続く中、訪日外国人の増加や大阪万博の活況により観光や飲食、運輸等の業界が国内経済を牽引する状況が続きました。為替は円安基調が継続し様々な物品、サービスの価格がさらに上昇し国民生活を圧迫したほか、米国との関税交渉や参議院選挙の結果を踏まえた国内政治への不安感から景気の先行きに対する懸念材料が増大することとなりました。

　当業界においては、全国各地で猛暑日が継続して発生したものの、日本卸電力取引市場の取引単価は比較的安価な水準で推移いたしました。需給バランスも特に逼迫することなく安定した状態が続きました。一般需要家への電力料金負担軽減措置も復活適用され夏季の費用増加が抑制されております。

　このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する業績が売上収益ともに前年同期に比べやや増加する結果となりました。

　グリーンエナジー事業における発電事業においては、７月後半から８月中旬にかけてエフオン新宮発電所の燃料調達が計画よりやや劣後し、発電出力を抑制して運転をいたしました。その他の発電所では高稼働を維持したものの、猛暑による外気温の上昇が発電に利用した蒸気の復水効率を悪化させ、送電量の低下をまねく状態が継続いたしました。前年同四半期ではエフオン新宮発電所の出力抑制が全体の送電量を低下させる要因でありましたが、当四半期では一定程度改善が進み送電量を増加させることができました。

　一方、原価については、前期、エフオン日田発電所が２年連続運転を実施したことでメンテナンス費用を抑制いたしましたが、当期においては通常通り各発電所ともにメンテナンスを実施する予定です。そのためメンテナンス費用の見積もりを引当計上しており当四半期の収益を圧迫する要因となりました。燃料に関してはエフオン白河発電所、エフオン新宮発電所において未利用木質チップの利用率が増加し、エフオン壬生発電所でやや悪化したものの、全体としては比較的に順調に推移いたしました。山林事業については、降雨による伐採施業の順延があったものの、グループ内への原木供給量の一定数量を外販に切替え売上高が向上しております。

　電力小売事業では、グループ発電所が発電する電力を主軸に環境価値の高いグリーン電力の販売を強化しております。当四半期においては獲得した電力販売契約に基づく供給量の増加が売上高を伸ばし順調に推移いたしました。一方で販売電力の仕入価格上昇リスクを緩和するため電力先物デリバティブによる評価損益が当四半期では経常利益を押下げる要因となりました。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,923百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益265百万円（前年同期比22.7％減）、経常利益129百万円（前年同期比56.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円（前年同期比55.1％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（省エネルギー支援サービス事業）

　当第１四半期連結累計期間においては、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。

　当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では48百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益11百万円（前年同期比162.7％増）となりました。

 

（グリーンエナジー事業）

　当第１四半期連結累計期間においては、エフオン白河発電所で落雷により約６時間、エフオン新宮発電所において水蒸気管故障整備に係る工事により約3.5日の送電停止が発生したほか、エフオン新宮発電所で燃料調達不足による出力抑制を７月及び８月に実施しております。しかしながらグループ全体の送電電力量は前期と比較してやや改善し売上高は増収となりました。

　一方、原価に関して木質チップ燃料調達は、依然としてエフオン新宮発電所あて調達分で苦戦しているものの、全体としては改善の傾向にあります。当四半期の原価増加の主な要因は、各発電所で毎年１回、約２週間程度操業を停止して実施するメンテナンス費の引当計上が前年同期に比べ約92百万円程度増加したことによります。係る費用は、各発電所ごとに当期に実施予定の重点整備箇所に係る部材、外部委託費等をそれぞれ個別に見積り予算化しておりますが、エフオン日田発電所、エフオン白河発電所においては稼働から相当期間が経過していることから、交換、補修整備費用を増加させております。

　前期において負担額の多かった燃料調達に係る海上輸送費、港湾荷役費等は、遠方からの調達を控えたため減少しているほか、山林事業における収量増加を目的とした伐採委託に係る費用は当期では減少しております。

　当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では4,341百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益278百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

 

（電力小売事業）

　当第１四半期連結累計期間においては、既に獲得した電力販売契約に基づく電力販売量の増加により、売上高が大きく向上いたしました。このため、本セグメントは増収増益となりました。今後もグループ発電所が発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進するとともに、販売契約電力量のさらなる拡充に尽力してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,437百万円（前年同期比86.2％増）、セグメント利益10百万円（前年同期8百万円の損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現預金や原木・チップ等の貯蔵品等が減少した一方、電力小売りに係る売掛金や繰延税金資産が増加し、木質チップ燃料等の貯蔵品が減少したことで、前連結会計年度に比べ455百万円減少し44,120百万円となりました。

（負債）

　負債の合計は、建設仮勘定に係る未払金や発電所の定期メンテナンスに伴う引当金、賞与引当金が増加し、返済による長期借入金、未払法人税等が減少し、前連結会計年度末より389百万円減少し25,502百万円となりました。

（純資産）

　純資産の合計は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金支払による減少により、前連結会計年度より66百万円減少し18,617百万円となりました。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。