○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更） ……………………………………………………………………10

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指しております。

当連結会計年度において、医心館事業では新たに29事業所（岩手県：１、茨城県：１、埼玉県：２、千葉県：１、東京都：５、神奈川県：１、新潟県：１、富山県：１、石川県：１、岐阜県：１、静岡県：１、愛知県：２、三重県：１、兵庫県：３、鳥取県：１、広島県：１、香川県：１、愛媛県：１、福岡県：１、大分県：１、宮崎県：１）を開設、１事業所（静岡県）を増床した一方で「医心館 本郷」を閉鎖し、「医心館 姫路」を事業譲渡しました。今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。

また、直近では、医心館の運営等で獲得したノウハウを活用し、総合医療支援事業に本格的に参入しており、当連結会計年度においても、医療機関への支援の実績を積み上げております。今後は地方・過疎地に限定せず、総合病院・後方支援病院を含めた幅広い医療機関に対して経営支援に取り組んでまいります。
　引き続き、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。
　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりです。

[当連結会計年度の業績]

(単位：百万円)

(注)　EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用

（２）当期の財政状態の概況

  資産、負債及び純資産の状況

　（資産の状況）

当連結会計年度末における資産合計は、83,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,148百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加等により現金及び預金が1,964百万円増加、新規事業所の開設等に伴い有形固定資産が8,421百万円、敷金及び保証金が349百万円増加したこと等によるものです。

　（負債の状況）

当連結会計年度末における負債合計は、47,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,227百万円の増加となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い借入金が7,360百万円、リース債務が1,043百万円増加し、事業拡大に伴い未払金及び未払費用が1,039百万円増加したこと等によるものです。

　（純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産合計は、36,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,920百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益3,660百万円の計上及び配当金391百万円の支払いにより利益剰余金が3,268百万円増加したことに加え、自己株式の取得等により自己株式が278百万円増加し純資産の減少要因となったこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は6,025百万円（前期は7,484百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払3,528百万円、売上債権の増加731百万円が生じた一方で、税金等調整前当期純利益5,685百万円、減価償却費2,753百万円が生じたこと等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は10,427百万円（前期は16,828百万円の支出）となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出10,407百万円、敷金及び保証金の差入による支出443百万円が生じたこと等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は6,365百万円（前期は6,083百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,639百万円が生じた一方で、新規事業所を開設したことに伴う長期借入れによる収入7,613百万円、短期借入金の純増額4,366百万円が生じたこと等によるものです。

（４）今後の見通し

当社グループは、医心館事業の着実な拡大のため綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を目指す方針であります。次期においては９事業所を新規開設、2026年９月末時点で全国139事業所（7,232人）となることを見込んでおります。新設施設の業績貢献に加え、既存施設稼働率のゆるやかな回復を見込むものの、人件費増等の費用増や令和８年度に予定される診療報酬改定影響等の不確実性を考慮して保守的に計画しております。加えて、総合医療支援事業では医療法人の経営再建に取り組み、持続的な地域医療の継続という社会課題の解決に向けてより一層邁進する所存であります。また、当社グループでは、会計影響の排除、戦略投資効果も勘案した評価へと移行することを企図し、経営指標の一つとしてEBITDAをより重視することにしました。

その前提のもと、次期連結業績見通しは、売上高51,700百万円、EBITDA7,100百万円、営業利益3,800百万円、経常利益3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績数値は、業況の変化等により異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、当社は株式会社ミドリの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更に関する注記）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。