○添付資料の目次

１．経営成績等の概況　　　　　　 ………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況　………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）……………………………………………………	10
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	10
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	10
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人の増加や過去最大となる最低賃金引き上げ等を背景に改善傾向にある一方、米国の関税政策の動向による世界経済の減速懸念、継続的な物価上昇による個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　物流業界におきましては、国内における消費関連貨物は回復傾向で推移したものの、労働時間規制やドライバー不足を背景とする人件費の上昇をはじめ、各種コストの高止まりが継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のもと当社グループは、環境変化に強い高収益企業づくりを目指した「中期経営計画2028」をスタートさせ、ＥＣ・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインを中心に業容拡大に努めております。また、グループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化、オペレーション標準化とＤＸ実装による３ＰＬ事業の省人化・省力化を実現し、お客様に選ばれる「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」を目指しております。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高113,054百万円（前年同期比11.4％増）となり、後述するセグメント別の業績情報に加え、前年同中間連結会計期間において発生した株式公開買付け関連費用の減少もあり、営業利益6,068百万円（同40.2％増）、経常利益6,269百万円（同36.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,991百万円（同40.2％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

＜輸配送事業＞

（ラストワンマイル事業）

　ラストワンマイル事業においては、ネットスーパー事業における一部取引先の業務縮小や既存取引先の稼働台数減少が影響した結果、売上高は19,036百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

（ＥＣ常温輸配送事業）

　ＥＣ常温輸配送事業においては、新たな取引先の輸配送案件に加えて、センター間を繋ぐ幹線輸送数が堅調に拡大しております。また、既存取引先との新たな輸配送サービスの稼働開始が寄与した結果、売上高は29,557百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

＜３ＰＬ事業＞

（ＥＣ常温３ＰＬ事業）

　ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、前期に開設した大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働および取扱物量の増加に加え、新たな物流センターの開設が寄与した結果、売上高は36,729百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

（低温食品３ＰＬ事業）

　低温食品３ＰＬ事業においては、前期開設したスーパーマーケット向け物流センターの通期稼働に加え、商品単価の上昇や取扱物量の増加が寄与した結果、売上高は12,964百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

（医薬・医療３ＰＬ事業）

　医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応する新たな物流センターの全面稼働に加え、季節商品をはじめとする好調な取扱物量が寄与した結果、売上高は13,226百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

　以上の結果、物流事業における売上高は111,514百万円（前年同期比11.5％増）の増収となりました。

　利益面では、一部取引先における業務縮小や稼働台数減、新規物流センターの開設や業務安定化、稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時費用等の影響がございました。一方で、物流センターにおける取扱物量や稼働車輌台数の増加に加え、全社的に推進する料金改定および生産性向上等の取り組み成果が上回った結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は5,914百万円（前年同期比24.1％増）の増益となりました。

②　その他

　ファイズホールディングス㈱における情報システム事業および㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受注が順調に推移した結果、売上高は1,540百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益（営業利益）は213百万円（同10.6％増）の増収増益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較対象となる前連結会計年度末については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

① 資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は158,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,000百万円増加いたしました。

　流動資産は63,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,408百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,157百万円増加した一方で、現金及び預金が4,886百万円減少したことであります。また、固定資産合計は95,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,408百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,174百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3,077百万円、新規物流センターの建設に係る建設仮勘定が13,920百万円、投資有価証券が3,592百万円、それぞれ増加したことであります。

　負債合計は94,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,136百万円増加いたしました。流動負債は37,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,353百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が895百万円、未払法人税等が562百万円、設備等未払金が3,398百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,035百万円、それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の転換社債が20,146百万円減少したことであります。また、固定負債は56,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,490百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が6,172百万円、転換社債が22,000百万円、それぞれ増加したことであります。

　純資産合計は64,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,864百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が1,827百万円、その他有価証券評価差額金が1,938百万円、それぞれ増加したことであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、36,278百万円と前連結会計年度末と比べ4,858百万円減少（前中間連結会計期間は3,061百万円減少）となりました。

各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは7,035百万円（前中間連結会計期間は3,458百万円）となりました。主な要因としては、税金等調整前中間純利益で6,346百万円、減価償却費で1,734百万円、仕入債務の増減額で895百万円、未払金の増減額で790百万円と、それぞれ資金増となった一方で、売上債権の増減額で△1,151百万円、法人税等の支払額で△1,781百万円と、それぞれ資金減となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△18,665百万円（前中間連結会計期間は△4,892百万円）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出で△17,120百万円と、資金減となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは6,771百万円（前中間連結会計期間は△1,627百万円）となりました。主な要因としては、転換社債の発行による収入で22,000百万円、長期借入れによる収入で10,100百万円と、それぞれ資金増となった一方で、長期借入金の返済で△2,892百万円、転換社債の償還による支出で△20,000百万円、配当金の支払で△2,163百万円と、それぞれ資金減となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

「１．経営成績等の概況」で記載したとおり、当中間連結会計期間については業績予想を上回る業績で推移いたしました。一方で、下期については、新規物流センターにおける業務安定化のための費用、既存物流センターの生産性向上を目的とした先行投資や統廃合にかかる費用を見込んでおります。

　従いまして、2025年５月12日の「2025年３月期決算短信」にて公表いたしました通期の連結業績予想から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,395	36,509
受取手形及び売掛金	22,952	24,110
貯蔵品	90	94
その他	2,137	2,453
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	66,573	63,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,314	13,489
機械装置及び運搬具（純額）	3,797	6,875
土地	15,020	15,056
建設仮勘定	7,389	21,310
その他（純額）	3,671	5,107
有形固定資産合計	42,193	61,838
無形固定資産
のれん	3,973	3,718
その他	7,070	6,802
無形固定資産合計	11,043	10,520
投資その他の資産
投資有価証券	10,935	14,527
その他	7,867	8,566
貸倒引当金	△62	△67
投資その他の資産合計	18,740	23,026
固定資産合計	71,977	95,386
資産合計	138,550	158,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,977	13,873
短期借入金	11	17
１年内償還予定の転換社債	20,146	－
１年内返済予定の長期借入金	4,984	6,019
未払法人税等	2,034	2,596
賞与引当金	1,069	1,114
その他	9,457	13,706
流動負債合計	50,682	37,328
固定負債
社債	15	5
転換社債	－	22,000
長期借入金	17,315	23,487
退職給付に係る負債	1,477	1,512
資産除去債務	1,497	1,684
役員株式給付引当金	47	43
従業員株式給付引当金	169	162
役員退職慰労引当金	70	75
その他	6,843	7,955
固定負債合計	27,436	56,926
負債合計	78,119	94,255
純資産の部
株主資本
資本金	9,117	9,117
資本剰余金	8,801	8,802
利益剰余金	42,608	44,436
自己株式	△5,987	△5,980
株主資本合計	54,540	56,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,608	5,547
退職給付に係る調整累計額	△381	△349
その他の包括利益累計額合計	3,227	5,197
非支配株主持分	2,663	2,722
純資産合計	60,431	64,296
負債純資産合計	138,550	158,551

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	101,440	113,054
売上原価	91,628	101,873
売上総利益	9,811	11,181
販売費及び一般管理費	※１ 5,484	※１ 5,113
営業利益	4,326	6,068
営業外収益
受取利息	112	117
受取配当金	124	145
持分法による投資利益	－	0
固定資産売却益	14	66
その他	106	150
営業外収益合計	358	479
営業外費用
支払利息	51	114
社債発行費	－	105
シンジケートローン手数料	7	4
その他	17	54
営業外費用合計	76	278
経常利益	4,609	6,269
特別利益
投資有価証券売却益	119	－
持分変動利益	－	77
特別利益合計	119	77
特別損失
出資金評価損	15	－
特別損失合計	15	－
税金等調整前中間純利益	4,713	6,346
法人税等	1,721	2,246
中間純利益	2,991	4,100
非支配株主に帰属する中間純利益	145	108
親会社株主に帰属する中間純利益	2,845	3,991

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,991	4,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	1,941
退職給付に係る調整額	20	31
その他の包括利益合計	155	1,972
中間包括利益	3,147	6,072
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,001	5,960
非支配株主に係る中間包括利益	145	112

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,713	6,346
減価償却費	1,423	1,734
のれん償却額	204	254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	67	44
その他の引当金の増減額（△は減少）	115	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	67
受取利息及び受取配当金	△237	△262
支払利息	51	114
持分法による投資損益（△は益）	－	△0
有形固定資産除売却損益（△は益）	△10	△51
持分変動損益（△は益）	－	△77
投資有価証券売却損益（△は益）	△119	－
出資金評価損	15	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,315	△1,151
仕入債務の増減額（△は減少）	△264	895
未払金の増減額（△は減少）	△755	790
未払消費税等の増減額（△は減少）	△514	167
その他	189	△116
小計	6,246	8,761
利息及び配当金の受取額	127	170
利息の支払額	△52	△114
法人税等の支払額	△2,862	△1,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,458	7,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,933	△17,120
有形固定資産の売却による収入	21	88
無形固定資産の取得による支出	△220	△208
投資有価証券の取得による支出	△17	△809
貸付けによる支出	△5	△10
貸付金の回収による収入	17	17
敷金及び保証金の差入による支出	△1,090	△155
その他	334	△466
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,892	△18,665

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	395	350
短期借入金の返済による支出	△395	△344
リース債務の返済による支出	△150	△209
長期借入れによる収入	3,550	10,100
長期借入金の返済による支出	△2,694	△2,892
社債の償還による支出	△10	△10
転換社債の発行による収入	－	22,000
転換社債の償還による支出	－	△20,000
配当金の支払額	△2,028	△2,163
非支配株主への配当金の支払額	△56	△57
自己株式の取得による支出	△235	△0
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,627	6,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,061	△4,858
現金及び現金同等物の期首残高	45,880	41,136
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 42,819	※１ 36,278

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

１　受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

受取手形裏書譲渡高

4百万円

－百万円

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
給料手当	1,214百万円	1,266百万円
賞与引当金繰入額	114百万円	124百万円
退職給付費用	17百万円	27百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	43,085百万円	36,509百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△266百万円	△231百万円
現金及び現金同等物	42,819百万円	36,278百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
(1）外部顧客への売上高	100,047	1,393	101,440	－	101,440
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	26	205	231	△231	－
計	100,073	1,599	101,672	△231	101,440
セグメント利益	4,766	193	4,959	△632	4,326

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
(1）外部顧客への売上高	111,514	1,540	113,054	－	113,054
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	40	215	256	△256	－
計	111,554	1,756	113,311	△256	113,054
セグメント利益	5,914	213	6,128	△59	6,068

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　2024年11月29日に実施した㈱ルーフィとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。