○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当社グループは、2026年3月期の経営方針に、「印刷機器関連事業の安定した運営を継続する」、「理想科学らしい企画・開発を推進する」、「コーポレート本部の企画力を充実する」を掲げ運営しております。

当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期と比べ売上高は減収、営業利益は減益、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。印刷機器関連事業において、本体製品の販売がやや減少したことに加え為替が対米ドルで円高に推移した影響を受けました。また、2024年7月のインクジェットヘッド事業統合により売上高、売上総利益及び販売管理費が増加しました。売上総利益の増加には事業統合による原価低減効果も寄与しました。

営業外損益に為替差益1百万円(前年同中間期は為替差損4億1千6百万円)を計上し、特別損失に子会社清算損1億1百万円を計上しました。

売上高は376億2千万円(前年同中間期比1.4%減)、営業利益は25億4千万円(同9.4%減)、経常利益は28億1千万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は17億9千1百万円(同0.5%増)となりました。

なお、当中間連結会計期間の期中平均為替レートは、1米ドル146.04円(前年同中間期比6.59円の円高)、1ユーロ168.06円(同2.11円の円安)となりました。

 

 セグメントごとの業績は次のとおりです。

・印刷機器関連事業

当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器関連事業は、当中間連結会計期間において、売上高は368億1百万円(前年同中間期比1.3%減)、セグメント利益は23億7千5百万円(同10.9%減)と前年同中間期と比べ減収減益となりました。

日本の売上高は172億5千万円(同2.5%減)、海外の売上高は195億5千1百万円(同0.3%減)となりました。

 

・不動産事業

当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸等を行っております。

不動産事業の売上高は、5億4百万円(前年同中間期比3.3%減)、セグメント利益は3億2千2百万円(同3.1%減)となりました。

 

・その他

当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を行っております。

その他の売上高は、3億1千4百万円(前年同中間期比8.9%減)、セグメント損失は1億5千6百万円(前年同中間期は1億9千3百万円のセグメント損失)となりました。

 

  (2)当中間期の財政状態の概況

  ①資産、負債及び純資産の状況

 当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

 総資産は9億9千4百万円増加し、899億5百万円となりました。また、純資産は10億3千万円減少し、654億7千5百万円となりました。

 主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金が18億2千8百万円増加し、受取手形及び売掛金が19億7千万円減少しました。負債の部では、短期借入金が21億6千8百万円、退職給付に係る負債が6億8千8百万円それぞれ増加し、長期借入金が3億7千5百万円減少しました。純資産の部では、利益剰余金が14億1千4百万円減少し、為替換算調整勘定が5億5千9百万円増加しました。

 この結果、自己資本比率は2.0ポイント減少し72.8%となりました。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

 営業活動の結果獲得した資金は43億1百万円(前年同中間期比82.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益27億9百万円、減価償却費14億6千万円、売上債権の減少額22億1千5百万円、法人税等の支払額7億1千1百万円によるものです。

 投資活動の結果支出した資金は10億4千万円(同84.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億3百万円、無形固定資産の取得による支出3億5千8百万円によるものです。

 財務活動の結果支出した資金は16億8千4百万円(前年同中間期は1億3千5百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額21億6千6百万円、自己株式の取得による支出4億2千7百万円、配当金の支払額32億6百万円によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 最近の業績動向を踏まえ、2025年5月9日に公表した連結業績予想を修正しました。

 詳細については、本日(2025年11月5日)公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,610

15,439

受取手形及び売掛金

13,604

11,634

有価証券

218

104

商品及び製品

7,651

7,634

仕掛品

789

803

原材料及び貯蔵品

2,542

2,672

その他

2,989

3,159

貸倒引当金

△174

△185

流動資産合計

41,232

41,262

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,982

24,197

減価償却累計額

△16,895

△17,250

建物及び構築物(純額)

7,087

6,946

機械装置及び運搬具

7,450

7,677

減価償却累計額

△6,485

△6,663

機械装置及び運搬具(純額)

965

1,013

工具、器具及び備品

12,897

13,257

減価償却累計額

△12,093

△12,379

工具、器具及び備品(純額)

803

877

土地

17,755

17,770

リース資産

310

302

減価償却累計額

△126

△141

リース資産(純額)

183

160

建設仮勘定

582

660

その他

9,304

9,591

減価償却累計額

△7,510

△7,394

その他(純額)

1,794

2,197

有形固定資産合計

29,172

29,626

無形固定資産

 

 

のれん

2,308

2,036

ソフトウエア

1,104

1,258

その他

2,027

1,912

無形固定資産合計

5,440

5,207

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,288

5,057

長期貸付金

10

10

繰延税金資産

1,631

1,487

退職給付に係る資産

3,574

3,811

その他

3,574

3,455

貸倒引当金

△12

△12

投資その他の資産合計

13,066

13,809

固定資産合計

47,678

48,643

資産合計

88,911

89,905

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,556

5,556

短期借入金

1,404

3,572

1年内返済予定の長期借入金

563

751

未払法人税等

788

746

賞与引当金

1,992

2,098

役員賞与引当金

52

41

製品保証引当金

27

24

その他

7,607

7,016

流動負債合計

17,990

19,808

固定負債

 

 

長期借入金

2,445

2,069

繰延税金負債

31

283

退職給付に係る負債

718

1,406

その他

1,220

863

固定負債合計

4,414

4,622

負債合計

22,405

24,430

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,114

14,114

資本剰余金

14,779

14,779

利益剰余金

38,213

36,799

自己株式

△8,315

△8,743

株主資本合計

58,792

56,949

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,212

2,672

為替換算調整勘定

3,138

3,698

退職給付に係る調整累計額

2,362

2,155

その他の包括利益累計額合計

7,713

8,525

純資産合計

66,505

65,475

負債純資産合計

88,911

89,905

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

38,167

37,620

売上原価

15,780

14,989

売上総利益

22,387

22,630

販売費及び一般管理費

19,583

20,089

営業利益

2,804

2,540

営業外収益

 

 

受取利息

141

134

受取配当金

55

78

為替差益

1

その他

100

112

営業外収益合計

297

326

営業外費用

 

 

支払利息

18

43

為替差損

416

固定資産除却損

9

2

その他

27

10

営業外費用合計

470

56

経常利益

2,630

2,810

特別損失

 

 

子会社清算損

101

特別損失合計

101

税金等調整前中間純利益

2,630

2,709

法人税等

848

918

中間純利益

1,782

1,791

親会社株主に帰属する中間純利益

1,782

1,791

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

1,782

1,791

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△38

459

為替換算調整勘定

△243

559

退職給付に係る調整額

△138

△206

その他の包括利益合計

△420

812

中間包括利益

1,361

2,603

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,361

2,603

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,630

2,709

減価償却費

1,408

1,460

のれん償却額

135

271

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15

645

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△13

4

受取利息及び受取配当金

△196

△212

支払利息

18

43

為替差損益(△は益)

0

55

売上債権の増減額(△は増加)

3,251

2,215

棚卸資産の増減額(△は増加)

40

154

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,440

△187

未払金の増減額(△は減少)

△170

△408

未払消費税等の増減額(△は減少)

2

△84

その他

△1,738

△1,830

小計

2,944

4,837

利息及び配当金の受取額

210

219

利息の支払額

△18

△43

法人税等の支払額

△782

△711

法人税等の還付額

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,353

4,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△409

△52

定期預金の払戻による収入

1,771

174

有形固定資産の取得による支出

△1,097

△703

有形固定資産の売却による収入

4

8

無形固定資産の取得による支出

△613

△358

投資有価証券の取得による支出

△100

吸収分割による支出

△6,436

その他

△89

△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,869

△1,040

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,403

2,166

長期借入れによる収入

3,000

長期借入金の返済による支出

△0

△188

自己株式の取得による支出

△954

△427

配当金の支払額

△3,283

△3,206

その他

△29

△28

財務活動によるキャッシュ・フロー

135

△1,684

現金及び現金同等物に係る換算差額

△151

185

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,531

1,762

現金及び現金同等物の期首残高

20,088

13,706

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,557

15,469

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

印刷機器

関連事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,301

521

37,822

345

38,167

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

△0

37,301

521

37,822

345

△0

38,167

セグメント利益又は損失(△)

2,665

332

2,997

△193

2,804

(注) 1.「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「印刷機器関連事業」セグメントにおいて、当社が新たに設立した子会社である理想テクノロジーズ株式会社が、東芝テック株式会社及び同社の連結子会社である株式会社テックプレシジョンが行っているインクジェットヘッド事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,715百万円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

印刷機器

関連事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,801

504

37,305

314

37,620

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

△0

36,801

504

37,305

314

△0

37,620

セグメント利益又は損失(△)

2,375

322

2,697

△156

2,540

(注) 1.「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、当中間連結会計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が427百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が8,743百万円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。