○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（企業結合等関係の注記） …………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありますが、諸物価の高騰に加え、アメリカの関税政策の影響や為替相場の急激な変動等も懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大、新規案件の獲得に向け注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも取り組みました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における増収により、17,885百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は630百万円（同143.1％増）、経常利益は752百万円（同125.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は507百万円（同55.0％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　鉄道輸送におけるタンク車使用料の改定および自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は8,269百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は368百万円（同229.4％増）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　ＬＮＧ輸送における新規輸送および需要増に加え、運賃改定の進捗により、売上高は4,654百万円（前年同期比6.0％増）となりました。一方、利益面においては人件費や投資に伴う経費の増加により、７百万円のセグメント損失（前年同期は79百万円のセグメント損失）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送においては、海外における輸送需要の低迷等により、売上高は減少いたしました。

　コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良等により、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は4,686百万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、減価償却費等の経費の減少により、セグメント利益は124百万円（同74.9％増）となりました。

（資産運用事業）

　不動産事業における既存物件の建て替えに伴う一時的な減収等により、売上高は275百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、修繕費の増加によりセグメント利益は144百万円（同7.4％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

　当中間四半期連結会計期間末の総資産は44,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加いたしました。

　流動資産は11,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少と、季節変動により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は32,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加いたしました。これは主に設備投資により機械装置及び運搬具が増加したことに加え、投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。

　負債は17,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少に加え、設備投資関係の未払金が減少したことによるものであります。純資産は27,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント上昇し、60.9％となりました。

②連結キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ294百万円の資金支出（前年同期は140百万円の資金収入）となり、6,126百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上と、仕入債務やその他の債務の減少等により、2,092百万円の資金収入（前年同期は1,883百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,116百万円の資金支出（前年同期は489百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済や、配当金の支払があったことにより、1,265百万円の資金支出（前年同期は1,239百万円の資金支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、上方修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年11月７日）公表いたしました「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,621	5,326
受取手形、売掛金及び契約資産	3,912	3,618
有価証券	1,800	1,800
その他	777	996
流動資産合計	12,111	11,742
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,254	2,430
コンテナ（純額）	2,189	2,216
土地	5,920	5,920
リース資産（純額）	8,363	8,420
その他（純額）	2,770	2,829
有形固定資産合計	21,498	21,817
無形固定資産
ソフトウエア	364	339
その他	34	28
無形固定資産合計	399	368
投資その他の資産
投資有価証券	7,309	8,556
退職給付に係る資産	72	47
その他	1,887	1,836
投資その他の資産合計	9,270	10,440
固定資産合計	31,167	32,626
資産合計	43,279	44,369
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,810	1,571
短期借入金	316	359
リース債務	2,276	2,252
未払法人税等	327	225
賞与引当金	969	980
役員賞与引当金	104	47
その他	1,816	1,630
流動負債合計	7,620	7,067
固定負債
リース債務	6,141	6,230
修繕引当金	463	537
退職給付に係る負債	1,531	1,558
その他	1,575	1,934
固定負債合計	9,711	10,260
負債合計	17,331	17,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	290	290
利益剰余金	21,384	21,726
自己株式	△38	△39
株主資本合計	23,297	23,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,559	3,355
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	90	46
その他の包括利益累計額合計	2,649	3,401
純資産合計	25,947	27,040
負債純資産合計	43,279	44,369

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	17,079	17,885
売上原価	15,548	15,920
売上総利益	1,530	1,965
販売費及び一般管理費	1,271	1,335
営業利益	259	630
営業外収益
受取利息	0	5
受取配当金	96	121
固定資産売却益	16	15
持分法による投資利益	24	45
雑収入	29	39
営業外収益合計	168	227
営業外費用
支払利息	50	66
固定資産除売却損	13	7
雑損失	29	31
営業外費用合計	93	105
経常利益	333	752
特別利益
国庫補助金	-	22
投資有価証券売却益	201	-
特別利益合計	201	22
特別損失
固定資産圧縮損	-	22
事務所移転損失	39	-
減損損失	23	-
特別損失合計	62	22
税金等調整前中間純利益	472	752
法人税等	145	244
中間純利益	327	507
非支配株主に帰属する中間純利益	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益	327	507

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	327	507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	780
繰延ヘッジ損益	△8	△0
退職給付に係る調整額	5	△43
持分法適用会社に対する持分相当額	1	15
その他の包括利益合計	△107	751
中間包括利益	219	1,259
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	219	1,259
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	472	752
減価償却費	1,814	1,885
減損損失	23	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	67	11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	△9
修繕引当金の増減額（△は減少）	81	73
受取利息及び受取配当金	△97	△126
支払利息	50	66
持分法による投資損益（△は益）	△24	△45
固定資産除売却損益（△は益）	△2	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△201	-
売上債権の増減額（△は増加）	657	293
リース投資資産の増減額（△は増加）	37	△16
仕入債務の増減額（△は減少）	△265	△239
その他	△354	△236
小計	2,227	2,343
利息及び配当金の受取額	97	126
利息の支払額	△50	△66
法人税等の支払額	△391	△311
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,883	2,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△649	△1,101
有形固定資産の売却による収入	35	27
投資有価証券の取得による支出	△28	△31
投資有価証券の売却による収入	210	-
貸付金の実行による支出	△0	△20
貸付金の回収による収入	21	1
その他	△79	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△489	△1,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40	43
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,113	△1,144
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△165	△164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,239	△1,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140	△294
現金及び現金同等物の期首残高	6,515	6,421
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,656	6,126

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	石油輸送	高圧ガス輸送	化成品・コンテナ輸送	資産運用	計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	7,648	4,390	4,762	277	17,079	-	17,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	2	46	-	304	△304	-
計	7,904	4,392	4,809	277	17,383	△304	17,079
セグメント利益又はセグメント損失（△）	111	△79	71	155	259	-	259

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	合計
	高圧ガス輸送	合計
減損損失	23	23

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	石油輸送	高圧ガス輸送	化成品・コンテナ輸送	資産運用	計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	8,269	4,654	4,686	275	17,885	-	17,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	264	2	3	-	269	△269	-
計	8,533	4,656	4,689	275	18,155	△269	17,885
セグメント利益又はセグメント損失（△）	368	△7	124	144	630	-	630

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係の注記）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

　当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エネックスを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ニュージェイズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日に以下のとおり合併を完了しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

　　　①吸収合併存続会社

　　結合企業の名称　　株式会社エネックス

　　事業の内容　　　　石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理

　　　②吸収合併消滅会社

　　被結合会社の名称　株式会社ニュージェイズ

　　事業の内容　　　　高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備

（２）企業結合日

　　　2025年４月１日（効力発生日）

（３）企業結合の法的形式

　　　株式会社エネックスを吸収合併存続会社、株式会社ニュージェイズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　　　株式会社エネックス

（５）その他取引の概要に関する事項

　株式会社ニュージェイズは2025年３月31日現在、主に高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送や自動車整備事業を展開しておりましたが、日本石油輸送グループにおける自動車輸送の中核会社である株式会社エネックスが株式会社ニュージェイズを吸収合併することで、経営資源の集約や重複業務の排除による、グループ全体の経営効率化および営業基盤の一層の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月１日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。