○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識した既存タイトルの運営及び新規タイトルの開発に注力してまいりました。投資育成事業では、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資及び売却に注力してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,933百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は1,002百万円（前連結会計年度は1,208百万円の営業損失）、経常利益は1,805百万円（前連結会計年度は947百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は306百万円（前連結会計年度は1,866百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

a.エンターテインメント事業

　エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。

　当連結会計年度において、スマートフォン向けゲームでは「ドラゴンクエストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」が好調に推移し、引き続き当社グループの連結業績に貢献しました。また、新作タイトル「異世界∞異世界」、「神魔狩りのツクヨミ」の配信を開始しましたが、一部既存タイトルにおける配信期間の長期化に伴う売上逓減により減収となりました。一方で、グループ全体でのコスト見直しにより外注費、広告宣伝費等が減少いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,264百万円（前連結会計年度比4.9%減）、営業損失は180百万円（前連結会計年度は1,302百万円の営業損失）となりました。

b.投資育成事業

　投資育成事業は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。

　当連結会計年度において、主に株式会社タイミーや株式会社BitStarの株式売却等による収益が発生しました。また、保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,668百万円（前連結会計年度比77.8%増）、営業利益は1,180百万円（同1187.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は64,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,995百万円減少いたしました。これは主に、営業投資有価証券及び前払費用が減少したことによるものであります。

　また、固定資産は11,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が減少したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は75,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,062百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は5,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円減少いたしました。これは主に、未払金が減少したことによるものであります。

　また、固定負債は1,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は6,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,616百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は68,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,446百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,806百万円減少し、45,648百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,645百万円の増加（前連結会計年度は237百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券評価損益（△は益）1,449百万円及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）747百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは3,285百万円の減少（前連結会計年度は8,087百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,446百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3,232百万円の減少（前連結会計年度は896百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額2,568百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年９月期	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期
自己資本比率（％）	93.7	91.9	93.4	89.4	91.0
時価ベースの自己資本比率（％）	127.5	104.7	92.9	85.4	81.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	－	7.0	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－	32.7	298.0

自己資本比率（％）：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　2026年９月期につきましては、引き続きユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識した既存タイトルの運営及び新規タイトルの開発に注力してゆくことで、持続的な成長を目指してまいります。また、IT関連・エンターテインメント企業等を対象として積極的に投資及び売却してまいります。
　なお、当社グループを取り巻く事業環境は短期的な変化が激しいことから、当社グループの業績の見通しについては適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、業績予想の開示をいたしません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）の適用時期等につきまして、我が国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,250	50,273
売掛金及び契約資産	4,206	3,805
営業投資有価証券	10,166	8,720
商品	35	8
仕掛品	498	473
貯蔵品	6	7
前払金	269	118
前払費用	941	329
その他	908	801
貸倒引当金	△17	△265
流動資産合計	67,267	64,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,097	1,916
減価償却累計額及び減損損失累計額	△580	△523
建物及び構築物（純額）	1,516	1,393
工具、器具及び備品	781	696
減価償却累計額及び減損損失累計額	△658	△591
工具、器具及び備品（純額）	123	104
その他	2	2
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1	△1
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	1,641	1,498
無形固定資産
ソフトウエア	15	33
無形固定資産合計	15	33
投資その他の資産
投資有価証券	7,588	8,249
関係会社株式	3	3
関係会社出資金	104	12
敷金及び保証金	1,611	1,509
繰延税金資産	124	121
その他	1,460	42
貸倒引当金	△11	△0
投資その他の資産合計	10,880	9,938
固定資産合計	12,537	11,470
資産合計	79,805	75,742

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	72	7
未払金	2,734	1,810
未払費用	508	462
未払法人税等	245	767
未払消費税等	204	89
前受金	1,844	1,557
預り金	200	219
事業構造改善引当金	57	－
その他	700	728
流動負債合計	6,567	5,644
固定負債
長期借入金	999	333
資産除去債務	759	720
繰延税金負債	72	87
その他	17	15
固定負債合計	1,849	1,156
負債合計	8,417	6,801
純資産の部
株主資本
資本金	6,635	6,656
資本剰余金	6,373	6,394
利益剰余金	61,764	58,891
自己株式	△4,645	△4,645
株主資本合計	70,128	67,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	814	1,383
為替換算調整勘定	437	255
その他の包括利益累計額合計	1,251	1,638
非支配株主持分	7	6
純資産合計	71,387	68,940
負債純資産合計	79,805	75,742

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	25,975	25,933
売上原価	19,216	17,946
売上総利益	6,758	7,986
販売費及び一般管理費	7,966	6,984
営業利益又は営業損失（△）	△1,208	1,002
営業外収益
受取利息	325	371
為替差益	－	265
投資有価証券売却益	247	68
デリバティブ運用益	17	－
雑収入	130	149
営業外収益合計	720	855
営業外費用
支払利息	7	8
為替差損	289	－
投資有価証券評価損	54	－
投資有価証券売却損	34	38
事業構造改善引当金繰入額	57	－
雑損失	18	4
営業外費用合計	460	52
経常利益又は経常損失（△）	△947	1,805
特別利益
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
減損損失	276	4
投資有価証券評価損	－	1,449
特別損失合計	276	1,454
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,224	353
法人税、住民税及び事業税	654	1,002
法人税等調整額	△11	△339
法人税等合計	643	663
当期純損失（△）	△1,867	△309
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△3
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,866	△306

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純損失（△）	△1,867	△309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△365	569
為替換算調整勘定	88	△182
その他の包括利益合計	△276	386
包括利益	△2,144	77
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,143	80
非支配株主に係る包括利益	△0	△3

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,610	6,350	66,210	△4,645	74,526
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	25	25			51
剰余金の配当			△2,565		△2,565
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動		△2	△13		△15
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,866		△1,866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	23	△4,446	△0	△4,397
当期末残高	6,635	6,373	61,764	△4,645	70,128


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,179	348	1,528	5	76,060
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）					51
剰余金の配当					△2,565
自己株式の取得					△0
連結範囲の変動					△15
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△365	88	△276	1	△274
当期変動額合計	△365	88	△276	1	△4,672
当期末残高	814	437	1,251	7	71,387

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,635	6,373	61,764	△4,645	70,128
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	20	20			40
剰余金の配当			△2,567		△2,567
自己株式の取得				△0	△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△306		△306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20	20	△2,873	△0	△2,832
当期末残高	6,656	6,394	58,891	△4,645	67,295


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	814	437	1,251	7	71,387
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）					40
剰余金の配当					△2,567
自己株式の取得					△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	569	△182	386	△0	385
当期変動額合計	569	△182	386	△0	△2,446
当期末残高	1,383	255	1,638	6	68,940

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,224	353
減価償却費	283	235
減損損失	276	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	237
為替差損益（△は益）	297	△264
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	54	747
投資有価証券売却損益（△は益）	△213	△32
投資有価証券評価損益（△は益）	54	1,449
デリバティブ運用損益（△は益）	△17	－
売上債権の増減額（△は増加）	442	296
棚卸資産の増減額（△は増加）	△98	20
仕入債務の増減額（△は減少）	5	△65
未払金の増減額（△は減少）	511	△825
未払消費税等の増減額（△は減少）	20	△114
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△11	△3
前受金の増減額（△は減少）	1,269	△278
前払費用の増減額（△は増加）	△217	650
その他	△523	100
小計	919	2,512
利息及び配当金の受取額	326	348
利息の支払額	△7	△8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,000	△206
営業活動によるキャッシュ・フロー	237	2,645

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,224	△2,446
有形固定資産の取得による支出	△145	△90
資産除去債務の履行による支出	－	△42
無形固定資産の取得による支出	△9	△27
投資有価証券の取得による支出	△7,776	△1,600
投資有価証券の売却による収入	1,956	749
関係会社出資金の払戻による収入	14	92
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△2
敷金及び保証金の回収による収入	28	80
先物決済による収入及び支出（△は支出）	25	－
その他	43	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,087	△3,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△333	△666
配当金の支払額	△2,566	△2,568
その他	3	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△896	△3,232
現金及び現金同等物に係る換算差額	△150	66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,896	△3,806
現金及び現金同等物の期首残高	58,167	49,454
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	184	－
現金及び現金同等物の期末残高	49,454	45,648

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「投資育成事業」の２つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。「投資育成事業」は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エンターテインメント事業	投資育成事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	24,474	1,500	25,975	－	25,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,474	1,500	25,975	－	25,975
セグメント利益又は損失（△）	△1,302	91	△1,210	2	△1,208
セグメント資産	66,648	13,156	79,805	－	79,805
その他の項目
減価償却費	281	2	283	－	283
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	151	5	156	－	156

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。

４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券10,166百万円、その他投資用資金などとなっております。

５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エンターテインメント事業	投資育成事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	23,264	2,668	25,933	－	25,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	23,264	2,668	25,933	－	25,933
セグメント利益又は損失（△）	△180	1,180	999	2	1,002
セグメント資産	64,429	11,312	75,742	－	75,742
その他の項目
減価償却費	231	3	235	－	235
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	113	－	113	－	113

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。

４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券8,720百万円、その他投資用資金などとなっております。

５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	556.07円	536.66円
１株当たり当期純損失（△）	△14.55円	△2.39円

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり純資産額

556.07円

536.66円

１株当たり当期純損失（△）

△14.55円

△2.39円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	71,387	68,940
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	7	6
（うち非支配株主持分（百万円））	（7）	（6）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	71,380	68,934
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	128,365,806	128,451,845

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,866	△306
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,866	△306
期中平均株式数（株）	128,343,486	128,430,360

（重要な後発事象の注記）

（キャリア転進支援制度の実施）

　当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、近年のモバイルゲーム市場環境の変化を新たな成長の契機と捉え、社員が自らのキャリアを見つめ直し新たな挑戦へ踏み出すことを支援するため、「キャリア転進支援制度」の実施を決議いたしました。

１．募集の内容

（１）	対象者：26歳以上の正社員（マネージャー以上の管理職を除く）
（２）	募集人数：70名程度
（３）	募集期間：2025年11月24日～12月12日（予定）
（４）	退職日：2026年１月31日
（５）	優遇措置：会社都合の退職として扱い、特別退職金の支給、希望者に対する再就職支援等

２．今後の見通し

　キャリア転進支援制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用は約210百万円と見込んでおり、2026年９月期第１四半期において特別損失に計上する予定です。