○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
品種別売上高 …………………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の動向や地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、物価やエネルギー価格の高騰による生活防衛意識の高まりが依然として継続しています。

こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ－トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。

また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。

経営成績につきましては、2025年10月にWindows10のサポート終了を迎えるパソコンと、およそ２年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えのサイクルが到来している携帯電話が好調に推移いたしました。また、記録的な暑さに加え、東京都の省エネ家電の購入補助制度「東京ゼロエミポイント」の補助拡充もあり、エアコンをはじめとする季節商品が堅調に販売されました。

その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店４店舗を開設し、直営店３店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2025年９月末の店舗数は557店(直営店553店、FC店４店)となりました。

◆出退店状況

所在地	出店	退店
茨城県		行方店（４月）
埼玉県		草加店（９月）
神奈川県		川崎野川店（４月）
大阪府	西成店（４月）いこらも～る泉佐野店（４月）
山口県	岩国店（８月）
佐賀県	唐津店（７月）

以上の結果、売上高は3,766億56百万円（前年同期比101.4%）、営業利益は130億26百万円（前年同期比109.9%）、経常利益は145億71百万円(前年同期比106.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は105億１百万円（前年同期比118.3%）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億57百万円減少して4,095億25百万円となりました。

これは主に、売掛金が97億41百万円、商品が37億36百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ122億48百万円減少して1,591億75百万円となりました。

これは主に、長期借入金が400億円増加した一方、短期借入金が455億円、買掛金が48億38百万円減少したこと等によるものです。

なお、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円減少して2,503億49百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が69億39百万円、自己株式が79億11百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は61.1％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億42百万円増加して97億76百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は235億48百万円の収入（前年同期は330億65百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益151億61百万円、減価償却費66億27百万円、売上債権の減少額97億41百万円、棚卸資産の減少額37億36百万円、仕入債務の減少額48億38百万円、法人税等の支払額45億33百万円等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は46億44百万円の支出（前年同期は89億60百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出73億円、定期預金の払戻による収入65億円、有形固定資産の取得による支出48億12百万円等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は184億61百万円の支出（前年同期は277億51百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純減額455億円、長期借入れによる収入400億円、自己株式の取得による支出80億30百万円、配当金の支払額35億55百万円等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月８日付の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,833	17,076
売掛金	33,137	23,396
商品	168,460	164,723
貯蔵品	127	127
その他	7,127	8,753
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	224,686	214,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,174	89,144
土地	24,758	24,681
リース資産（純額）	9,340	8,938
建設仮勘定	2,459	540
その他（純額）	3,097	3,077
有形固定資産合計	127,831	126,382
無形固定資産
のれん	39	36
リース資産	44	16
その他	3,877	4,017
無形固定資産合計	3,960	4,070
投資その他の資産
投資有価証券	1,044	1,096
長期貸付金	15,610	15,354
敷金及び保証金	25,067	24,721
繰延税金資産	21,135	20,739
その他	3,349	3,085
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	66,203	64,994
固定資産合計	197,995	195,447
資産合計	422,682	409,525

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,648	39,810
短期借入金	47,800	2,300
リース債務	2,241	2,167
未払法人税等	5,494	5,209
契約負債	29,755	29,157
賞与引当金	4,950	5,023
その他	13,673	13,129
流動負債合計	148,565	96,798
固定負債
長期借入金	－	40,000
リース債務	16,867	16,060
繰延税金負債	159	162
資産除去債務	4,282	4,494
株式給付引当金	206	235
その他	1,341	1,424
固定負債合計	22,858	62,376
負債合計	171,423	159,175
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,069	50,073
利益剰余金	201,197	208,137
自己株式	△18,652	△26,564
株主資本合計	250,740	249,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	327	404
その他の包括利益累計額合計	327	404
新株予約権	190	172
純資産合計	251,258	250,349
負債純資産合計	422,682	409,525

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	371,420	376,656
売上原価	268,848	272,266
売上総利益	102,572	104,390
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,862	4,947
支払手数料	4,666	4,748
業務委託費	5,585	5,327
給料及び手当	24,322	24,881
賞与引当金繰入額	4,833	5,023
退職給付費用	611	611
減価償却費	7,163	6,581
地代家賃	16,066	16,152
水道光熱費	3,909	3,937
その他	18,696	19,150
販売費及び一般管理費合計	90,719	91,363
営業利益	11,853	13,026
営業外収益
仕入割引	1,669	1,514
その他	797	875
営業外収益合計	2,466	2,390
営業外費用
支払利息	238	411
支払手数料	10	240
閉鎖店舗関連費用	133	93
開店前店舗賃料	111	45
その他	95	55
営業外費用合計	589	845
経常利益	13,730	14,571
特別利益
固定資産売却益	16	652
受取損害賠償金	18	－
特別利益合計	35	652
特別損失
固定資産除却損	36	39
減損損失	4	18
役員退職慰労金	580	－
災害による損失	23	－
その他	－	4
特別損失合計	645	62
税金等調整前中間純利益	13,120	15,161
法人税、住民税及び事業税	3,865	4,289
法人税等調整額	378	370
法人税等合計	4,244	4,659
中間純利益	8,876	10,501
親会社株主に帰属する中間純利益	8,876	10,501

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	8,876	10,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	76
その他の包括利益合計	△39	76
中間包括利益	8,836	10,577
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,836	10,577

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,120	15,161
減価償却費	7,204	6,627
役員退職慰労金	580	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	118	73
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△63	－
受取利息及び受取配当金	△152	△172
支払利息	238	411
支払手数料	10	240
受取損害賠償金	△18	－
固定資産売却損益（△は益）	△16	△652
売上債権の増減額（△は増加）	10,400	9,741
棚卸資産の増減額（△は増加）	13,721	3,736
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,857	△4,838
契約負債の増減額（△は減少）	△1,223	△597
その他	△5,761	△1,281
小計	35,301	28,448
利息及び配当金の受取額	14	44
利息の支払額	△238	△410
役員退職慰労金の支払額	△580	－
損害賠償金の受取額	18	－
法人税等の支払額	△1,449	△4,533
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,065	23,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,500	△7,300
定期預金の払戻による収入	－	6,500
有形固定資産の取得による支出	△4,496	△4,812
有形固定資産の売却による収入	6	733
貸付けによる支出	△538	△668
貸付金の回収による収入	1,046	1,037
敷金及び保証金の差入による支出	△244	△137
敷金及び保証金の回収による収入	429	501
その他	△664	△498
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,960	△4,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,800	△45,500
長期借入れによる収入	－	40,000
自己株式の取得による支出	△11,724	△8,030
配当金の支払額	△3,856	△3,555
支払手数料の支払額	－	△210
その他	△1,370	△1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,751	△18,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,646	442
現金及び現金同等物の期首残高	16,295	9,333
現金及び現金同等物の中間期末残高	12,649	9,776

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

3,554

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

２．自己株式の取得

当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において自己株式5,437,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において自己株式が7,911百万円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．補足情報

品種別売上高

品種別名称	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）			当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
品種別名称	直営店売上高（百万円）	フランチャイズ等売上高（百万円）	計（百万円）	直営店売上高（百万円）	フランチャイズ等売上高（百万円）	計（百万円）	前期比（％）
映像・音響商品
テレビ	29,457	106	29,564	28,780	103	28,883	97.7
ブルーレイ・ＤＶＤ	3,913	13	3,927	3,410	12	3,422	87.1
音響商品	6,510	19	6,530	6,161	17	6,179	94.6
その他	3,539	12	3,551	3,222	9	3,232	91.0
小計	43,420	153	43,573	41,574	143	41,717	95.7
情報機器
パソコン・情報機器	17,238	53	17,291	24,071	85	24,157	139.7
パソコン周辺機器	14,758	44	14,802	14,866	45	14,912	100.7
携帯電話	35,066	10	35,076	43,367	10	43,377	123.7
その他	10,806	58	10,864	10,242	54	10,296	94.8
小計	77,870	165	78,036	92,547	196	92,744	118.8
家庭電化商品
冷蔵庫	39,317	125	39,443	37,329	121	37,450	94.9
洗濯機	35,101	121	35,222	34,151	115	34,267	97.3
クリーナー	12,167	42	12,209	11,899	38	11,938	97.8
調理家電	22,308	78	22,386	22,567	75	22,642	101.1
理美容・健康器具	15,819	54	15,874	15,766	51	15,817	99.6
その他	11,927	46	11,973	11,891	49	11,940	99.7
小計	136,641	467	137,109	133,606	451	134,057	97.8
季節商品
エアコン	66,875	243	67,119	68,873	248	69,122	103.0
その他	9,158	42	9,201	8,860	45	8,906	96.8
小計	76,034	286	76,320	77,734	294	78,028	102.2
その他	36,173	207	36,380	29,899	208	30,107	82.8
合計	370,139	1,280	371,420	375,362	1,293	376,656	101.4

（注）１．「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２．単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３．長期無料保証サービスに係る売上（前中間連結会計期間　2,617百万円、当中間連結会計期間　2,715百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。