○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

１．経営成績等の概況

前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費における持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、米国の通商政策や不安定な国際情勢を背景とした海外景気の下振れリスクから、依然として不透明な状況が続いております。

住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策が継続したものの、資材価格および人件費高騰による住宅価格の高止まりが消費者の購入意欲の下振れにつながり、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少しました。一方で、中古住宅の取引件数は、都市部を中心に前年同期比で増加しました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇の影響などによる借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の基本方針である「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。

基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）につきましては、商品基準の改定などにより他社との差別化を図りました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）につきましては、金融機関のニーズに合わせた提案活動を継続しました。

周辺事業への進出におきましては、グループ会社を活用した保証領域拡大ならびに債権管理回収分野の収益源拡大の施策を継続したほか、他社との協業および投資の一環としてCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じて、住生活に関する分野でシナジー効果が期待できるスタートアップ企業への出資を行い、新たな価値創造に向けた取り組みを進めました。

企業価値の向上におきましては、資本政策を着実に遂行するなかで、前年に引き続き自己株式取得を実施しました。また、従業員満足度向上に向けた施策の実施など人的資本への投資を行い、重要課題解決に向けた取り組みを進めました。

以上の結果、営業収益は23,067百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は14,926百万円（前年同期比0.1％減）、経常利益は16,858百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11,674百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、480,733百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.1％減少し、137,741百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、342,991百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、250,709百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、36,681百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、214,028百万円となりました。これは長期前受収益が減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、230,023百万円となりました。これは自己株式の取得により自己株式が増加したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ15,364百万円減少し、77,020百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は8,419百万円（前年同期は8,752百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益16,859百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額7,652百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は2,440百万円（前年同期は2,695百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出25,408百万円、定期預金の預入による支出22,600百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入29,300百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入12,524百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は21,342百万円（前年同期は18,708百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払額14,340百万円、自己株式の取得による支出7,000百万円等であります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。

なお、2025年９月11日までの買付をもって、2025年５月８日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

(1) 取得対象株式の種類　　　普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　2,152,800株

(3) 株式の取得価額の総額　　6,999,894,000円

(4) 取得期間　　　　　　　　2025年５月９日～2025年９月11日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が7,000百万円増加しましたが、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を通じて従業員等に対して自己株式を給付したことにより自己株式が14百万円減少したため、当中間連結会計期間末において自己株式が14,677百万円となっております。