○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	4
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	4
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	5
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	6
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	6

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、中東・ウクライナ情勢、米国の関税政策の動向や金融政策の変更等リスク要因はあるものの、好調な企業業績と良好な雇用環境の継続、積極的な賃上げの持続と賃上げ分の価格転嫁の進展により、本格的なインフレ経済に向け回復基調を維持しております。

　当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場においては、９月日銀短観の2025年度設備投資計画等における大企業全産業のソフトウェア投資額が前年度比10.7％増加に拡大するなど、ＤＸを推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調が見込まれております。

　このような経営環境の下、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高	7,893百万円	（前年同期比28.2％増）
営業利益	1,533百万円	（前年同期比5.6％増）
経常利益	1,546百万円	（前年同期比6.4％増）
親会社株主に帰属する中間純利益	965百万円	（前年同期比7.0％増）

　当中間連結会計期間の業績において特筆すべき事項は以下のとおりです。

①売上高

　売上高は、前年同期比1,736百万円増加（28.2％増）の7,893百万円となり、中間連結会計期間としては過去最高を更新しました。サービス、情報通信、金融、自治体及び製造等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要が継続したこと、新規顧客からの需要が着実に増えていること、またコンサルタントの採用活動が概ね順調に推移したことが主な要因です。

②採用面

　コンサルタント数（注）は669名となり、前連結会計年度末比で59名（9.7％）の増員、前年同期末比で88名（15.1％）の増員となりました。

　コンサルタントを含む当社グループ全体の従業員数は772名となり、前連結会計年度末比で79名（11.4％）の増員、前年同期末比で117名（17.9％）の増員となりました。

（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）

③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益

　販売費及び一般管理費は、主に、マネジメント層や管理部門の増員に伴う人件費の増加に加え、コンサルタントの増員とコンサルタント1人当たりの採用単価の上昇による採用費の増加や、ブランディング活動活発化に伴う広告宣伝費の増加により、1,645百万円（前年同期比49.7％増）となりました。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、販売費及び一般管理費が前年同期比49.7％増加したものの、売上高が前年同期比28.2％増加したことに加え、単価・稼働・品質管理の徹底を継続したことから、それぞれ1,533百万円（前年同期比5.6％増）、1,546百万円（前年同期比6.4％増）、965百万円（前年同期比7.0％増）となり、中間連結会計期間としてはいずれも過去最高を更新しました。

（２）当中間期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加及び増床に伴う固定資産の増加により前連結会計年度末比2.1％増加の13,856百万円となりました。

　負債は、主に前連結会計年度末の未払法人税等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比19.7％減少の2,483百万円となりました。

　純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末比8.5％増加の11,372百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の業績はほぼ計画通りとなっており、現時点では2025年５月９日に公表しました業績予想に変更ありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,137	7,338
売掛金及び契約資産	4,847	4,629
仕掛品	－	2
その他	115	167
流動資産合計	12,100	12,137
固定資産
有形固定資産	166	422
無形固定資産
のれん	47	43
その他	5	6
無形固定資産合計	53	49
投資その他の資産
投資有価証券	461	460
その他	789	786
投資その他の資産合計	1,250	1,247
固定資産合計	1,470	1,718
資産合計	13,570	13,856
負債の部
流動負債
未払金	387	458
未払費用	555	418
賞与引当金	867	737
受注損失引当金	46	7
未払法人税等	709	573
その他	524	287
流動負債合計	3,091	2,483
負債合計	3,091	2,483
純資産の部
株主資本
資本金	877	979
資本剰余金	1,283	1,402
利益剰余金	8,713	9,349
自己株式	△1,093	△1,093
株主資本合計	9,781	10,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	11
その他の包括利益累計額合計	11	11
新株予約権	389	426
非支配株主持分	297	296
純資産合計	10,479	11,372
負債純資産合計	13,570	13,856

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	6,156	7,893
売上原価	3,605	4,714
売上総利益	2,551	3,178
販売費及び一般管理費	1,099	1,645
営業利益	1,451	1,533
営業外収益
受取利息	0	7
受取配当金	－	5
その他	0	0
営業外収益合計	1	13
営業外費用
その他	－	0
営業外費用合計	－	0
経常利益	1,453	1,546
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
税金等調整前中間純利益	1,453	1,546
法人税等	521	557
中間純利益	931	989
非支配株主に帰属する中間純利益	29	23
親会社株主に帰属する中間純利益	902	965

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	931	989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△0
その他の包括利益合計	△3	△0
中間包括利益	928	989
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	899	965
非支配株主に係る中間包括利益	29	23

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。