○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

5

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

5

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………

7

(3)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

9

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が続きました。

 情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しています。日銀短観の9月調査では、当年度のソフトウェア投資額は前年度比増加が見込まれています。

 一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし、日本経済の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動などの影響にも十分な注意が必要です。

 

 このような環境の下、当社グループが目指す「Vision2030」の実現に向けて「経営方針(2024-2026)」注1に基づく取り組みを推進しています。基本方針である「持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上」「経営資源配分の最適化」「グループ経営基盤の強化」を図りながら、現在の収益源である「コア事業」と新たな収益の柱とする「成長事業」の両輪で事業拡大を進めています。

 

 コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OTインフラ注2」の5つを注力領域として定めています。

 

 その一つである「ファイナンシャル」においては、オープン環境/パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision」の採用行が拡大しています。「BankVision」については、さらなる価値向上に向けた取り組みとして「BankVision2.0」を進めております。2025年8月には「BankVision サービスGW Plus」、「CX Linkage」の提供を開始しました。本機能により、「BankVision」におけるAPI公開を更に容易に実施することが可能となり、開発効率とスピードの向上を実現します。また、銀行内部と外部サービス間の連携をスムーズに行うことで開発生産性および顧客利便性の向上や、APIエコノミーの構築が可能となります。今後も、生成AIの活用など、「BankVision」のさらなる価値向上に向けた取り組みを進めていきます。

 

 「リテール」においては、2025年3月に資本業務提携した株式会社GROWTH VERSEが開発・提供するマーケティングAI SaaS「AIMSTAR」の販売が順調です。「AIMSTAR」を活用することで、顧客行動や購買履歴などのデータを分析し、AIモデルを活用することで、購買意欲の高い顧客を選定することが可能になります。これにより、快適で満足度の高いショッピング体験を実現するとともに、コスト効率を高めながらも、売上の維持、収益性の向上が期待できます。今後も、データとAIを駆使した顧客コミュニケーションの最適化を推進し、より質の高いサービス提供を進めていきます。

 

 成長事業では、新たな収益基盤の確立と価値の提供を目指して「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域を定めています。

 

 その一つである「市場開発」においては、データとAIを業務プロセスに組み込み、企業の事業改善サイクルを加速し、持続的な成長を支えるDX支援事業「Data&AI Innovation LabTM注3を2025年7月に開始しました。本サービスでは、業界知見を有するコンサルタントが企業のビジネス課題を分析し改善プランを策定します。さらに、業界ごとの業務シナリオテンプレートによりAIを業務に組み込み、事業改善サイクルを加速させ、企業の継続的な成長を支援します。2025年8月には、高品質なデータ整備の技術を持つEAGLYS株式会社と資本業務提携を締結しました。「Data&AI Innovation Lab」にEAGLYS株式会社のAIエージェント開発を支える高品質なデータ整備の技術を組み込むことで、社内に蓄積された知見やデータをAIで活用可能な形に変換し、企業の情報活用を最大化するDX支援を実現します。

 

 「事業開発」においては、大手鉄道会社および大手広告代理店と共に大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンにおける体験の社会実装に向けた事業を推進しています。現在、駅構内に設置している「カラダ測定ポッド」の活用を継続し、心血管、筋骨格、髪、肌、脳などの健康データの計測サービスを提供する予定です。さらに、オフィスビルやコンビニエンスストアなどへの展開や、ヘルスケアデータと行動データの掛け合わせによる、よりパーソナライズされた体験の提供などを目指します。これにより、大阪ヘルスケアパビリオンで提供した「日常的に容易に健康情報を把握でき、パーソナライズされたヘルスケアを受けられる」仕組みを、会期後も継続的に提供していきます。

 

 「経営方針(2024-2026)」では、事業戦略と連動した人財戦略、技術戦略、投資戦略、財務戦略を推進し、市場競争力の強化に向けて、強みのある領域への経営資源の積極的な投入と、新たな価値の創出に取り組んでいます。今後も内外の環境変化に対応し、顧客への提供価値を向上させるために、グループバリューチェーンを進化させてまいります。

 

(注)

1.Vision2030および経営方針(2024-2026)については、当社グループウェブページの以下ご参照。

https://www.biprogy.com/com/management_policy.html

2.OTはOperational Technologyの略称で、主に工場やプラントなどの設計・製造プロセスを支える情報システム基盤のこと。

3.「Data&AI Innovation Lab」については、当社グループウェブページの以下ご参照。

https://www.biprogy.com/solution/service/data_ai.html

4.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 当中間連結会計期間の売上収益は、お客様のIT投資意欲が旺盛な状況が継続し、サービス、製品販売ともに好調となり、前年同期に比べ191億円増収の2,051億32百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

 利益面につきましては、人件費の上昇や、将来のビジネス拡大に向けた投資強化により、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は前年同期に比べ34億4百万円増益の213億50百万円(前年同期比19.0%増)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期に比べ35億53百万円増益の153億23百万円(前年同期比30.2%増)となりました。

 なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益につきましては、前年同期に比べ33億47百万円増益の206億42百万円(前年同期比19.4%増)となりました。

 ※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

 当中間連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比45億54百万円減少の3,263億21百万円となりました。

 負債につきましては未払法人所得税等の減少等により、前連結会計年度末比95億76百万円減少の1,500億1百万円となりました。

 資本につきましては、1,763億20百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は53.4%と前連結会計年度末比2.3ポイント上昇いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比104億70百万円減少の543億30百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金につきましては、税引前中間利益216億34百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費90億49百万円、営業債権及びその他の債権の減少116億99百万円等の収入加算要素および、契約資産の増加34億39百万円等の収入減算要素により、206億68百万円の収入(前年同期比88億99百万円収入増)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出20億88百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出74億92百万円、投資有価証券の取得による支出21億82百万円等により、125億52百万円の支出(前年同期比54億76百万円支出増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出46億32百万円、自己株式の取得による支出50億23百万円、配当金の支払額58億95百万円等により、185億44百万円の支出(前年同期比42億85百万円支出減)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当中間連結会計期間の連結業績と足元の受注環境を踏まえ、2025年4月30日発表の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。

 

連結業績予想の修正(2025年4月1日~2026年3月31日)

 

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的1株当たり当期利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想(A)

420,000

42,600

42,600

29,000

298.66

今回修正予想(B)

427,000

42,600

42,600

29,000

298.66

増減額(B-A)

7,000

増減率(%)

1.7

 

(業績予想修正の理由)

 当中間連結会計期間の売上収益や受注環境等をふまえ、売上収益を上方修正いたしました。

 なお、足元の収益性推移およびリスク要因を鑑み、利益面につきましては、2025年4月30日発表の連結業績予想から変更しておりません。

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年 3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年 9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

64,801

 

54,330

営業債権及びその他の債権

87,949

 

76,236

契約資産

7,387

 

10,823

棚卸資産

15,842

 

16,730

その他の金融資産

2,664

 

2,698

その他の流動資産

18,163

 

22,339

流動資産合計

196,809

 

183,159

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

13,056

 

13,517

使用権資産

20,647

 

18,631

のれん

2,539

 

3,337

無形資産

33,592

 

38,004

持分法で会計処理されている投資

5,801

 

6,834

その他の金融資産

32,548

 

36,453

繰延税金資産

12,341

 

11,330

退職給付に係る資産

2,784

 

2,601

その他の非流動資産

10,755

 

12,450

非流動資産合計

134,066

 

143,162

資産合計

330,876

 

326,321

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年 3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年 9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

31,979

 

32,238

契約負債

31,912

 

35,847

借入金

9,467

 

7,098

リース負債

8,003

 

6,937

その他の金融負債

2,917

 

2,486

未払法人所得税等

8,759

 

5,517

引当金

1,066

 

1,005

その他の流動負債

28,545

 

23,553

流動負債合計

122,649

 

114,684

非流動負債

 

 

 

借入金

11,262

 

11,525

リース負債

13,867

 

12,873

その他の金融負債

308

 

198

退職給付に係る負債

7,380

 

6,586

引当金

3,713

 

3,731

繰延税金負債

396

 

401

非流動負債合計

36,929

 

35,317

負債合計

159,578

 

150,001

資本

 

 

 

資本金

5,483

 

5,483

資本剰余金

13,972

 

13,493

自己株式

△5,247

 

△10,082

その他の資本の構成要素

3,734

 

4,886

利益剰余金

151,107

 

160,499

親会社の所有者に帰属する持分合計

169,050

 

174,279

非支配持分

2,247

 

2,040

資本合計

171,297

 

176,320

負債及び資本合計

330,876

 

326,321

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

(要約中間連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年 4月 1日

 至 2025年 9月30日)

売上収益

186,032

 

205,132

売上原価

137,333

 

151,396

売上総利益

48,698

 

53,736

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

31,404

 

33,094

持分法による投資損益(△は損失)

457

 

981

その他の収益

237

 

60

その他の費用

43

 

333

営業利益

17,945

 

21,350

 

 

 

 

金融収益

256

 

496

金融費用

965

 

212

税引前中間利益

17,236

 

21,634

 

 

 

 

法人所得税

5,429

 

6,209

中間利益

11,806

 

15,425

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

11,769

 

15,323

非支配持分

37

 

101

中間利益

11,806

 

15,425

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

118.25

 

156.60

希薄化後1株当たり中間利益(円)

117.97

 

156.29

 

(要約中間連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年 4月 1日

 至 2025年 9月30日)

中間利益

11,806

 

15,425

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

△1,378

 

1,266

純損益に振り替えられることのない項目合計

△1,378

 

1,266

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

319

 

△108

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

95

 

△27

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

415

 

△136

税引後その他の包括利益

△962

 

1,129

中間包括利益

10,844

 

16,554

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

10,785

 

16,466

非支配持分

58

 

88

中間包括利益

10,844

 

16,554

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の

包括利益を

通じて

測定する

金融資産の公正価値の純変動

 

新株予約権

 

持分法適用

会社に

おける

その他の包括利益に対する持分

2024年4月1日

5,483

 

15,004

 

△13,226

 

7,383

 

413

 

104

中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

△1,378

 

 

 

95

中間包括利益

 

 

 

△1,378

 

 

95

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

△11,187

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△7

 

40

 

 

 

△33

 

 

自己株式の消却

 

 

△19,033

 

19,033

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

86

 

43

 

 

 

 

 

 

子会社の支配獲得に伴う変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法適用会社の支配継続子会社に対する持分変動

 

 

△644

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

18,838

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

108

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

△759

 

7,929

 

108

 

△33

 

2024年9月30日

5,483

 

14,244

 

△5,297

 

6,113

 

379

 

200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

合計

 

 

 

 

2024年4月1日

655

 

8,556

 

150,605

 

166,423

 

1,890

 

168,314

中間利益

 

 

 

 

11,769

 

11,769

 

37

 

11,806

その他の包括利益

297

 

△984

 

 

 

△984

 

21

 

△962

中間包括利益

297

 

△984

 

11,769

 

10,785

 

58

 

10,844

剰余金の配当

 

 

 

 

△5,530

 

△5,530

 

△148

 

△5,679

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△11,187

 

 

 

△11,187

自己株式の処分

 

 

△33

 

 

 

0

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

 

 

 

129

 

 

 

129

子会社の支配獲得に伴う変動

 

 

 

 

 

 

 

 

153

 

153

持分法適用会社の支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

 

 

△644

 

 

 

△644

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

△18,838

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

108

 

△108

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

5

 

5

 

 

 

5

所有者との取引額合計

 

74

 

△24,472

 

△17,227

 

4

 

△17,222

2024年9月30日

953

 

7,647

 

137,903

 

159,981

 

1,954

 

161,935

 

当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の

包括利益を

通じて

測定する

金融資産の公正価値の純変動

 

新株予約権

 

持分法適用

会社に

おける

その他の包括利益に対する持分

2025年4月1日

5,483

 

13,972

 

△5,247

 

2,199

 

345

 

209

中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

1,266

 

 

 

△27

中間包括利益

 

 

 

1,266

 

 

△27

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

△5,023

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△15

 

40

 

 

 

△25

 

 

株式報酬取引

 

 

63

 

146

 

 

 

 

 

 

子会社の支配獲得に伴う変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

△527

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

33

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

△479

 

△4,835

 

33

 

△25

 

2025年9月30日

5,483

 

13,493

 

△10,082

 

3,499

 

320

 

181

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

合計

 

 

 

 

2025年4月1日

980

 

3,734

 

151,107

 

169,050

 

2,247

 

171,297

中間利益

 

 

 

 

15,323

 

15,323

 

101

 

15,425

その他の包括利益

△95

 

1,143

 

 

 

1,143

 

△13

 

1,129

中間包括利益

△95

 

1,143

 

15,323

 

16,466

 

88

 

16,554

剰余金の配当

 

 

 

 

△5,897

 

△5,897

 

△148

 

△6,045

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△5,023

 

 

 

△5,023

自己株式の処分

 

 

△25

 

 

 

0

 

 

 

0

株式報酬取引

 

 

 

 

 

 

210

 

 

 

210

子会社の支配獲得に伴う変動

 

 

 

 

 

 

 

 

8

 

8

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

 

 

△527

 

△155

 

△683

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

33

 

△33

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

8

 

△5,931

 

△11,237

 

△294

 

△11,532

2025年9月30日

884

 

4,886

 

160,499

 

174,279

 

2,040

 

176,320

 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年 4月 1日

 至 2025年 9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

17,236

 

21,634

減価償却費及び償却費

9,064

 

9,049

減損損失

28

 

226

受取利息及び受取配当金

△248

 

△312

支払利息

94

 

190

持分法による投資損益(△は益)

△457

 

△981

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

16,657

 

11,699

契約資産の増減額(△は増加)

△1,585

 

△3,439

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,637

 

△887

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△9,264

 

265

契約負債の増減額(△は減少)

6,186

 

3,977

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△560

 

△609

その他

△12,556

 

△11,715

小計

18,957

 

29,096

利息及び配当金の受取額

272

 

312

利息の支払額

△97

 

△190

法人所得税の支払額

△7,364

 

△8,550

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,768

 

20,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,158

 

△2,088

有形固定資産の売却による収入

2

 

3

無形資産の取得による支出

△4,813

 

△7,492

投資有価証券の取得による支出

△1,124

 

△2,182

投資有価証券の売却による収入

4

 

0

子会社の取得による支出

△510

 

△828

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

△102

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

12

その他

524

 

126

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,076

 

△12,552

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年 4月 1日

 至 2025年 9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,600

 

△2,452

長期借入金の返済による支出

△3

 

△12

リース負債の返済による支出

△4,660

 

△4,632

自己株式の取得による支出

△11,187

 

△5,023

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

△683

配当金の支払額

△5,528

 

△5,895

非支配持分への配当金の支払額

△148

 

△148

その他

299

 

304

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,830

 

△18,544

現金及び現金同等物の為替変動による影響

167

 

△40

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△17,971

 

△10,470

現金及び現金同等物の期首残高

59,263

 

64,801

現金及び現金同等物の中間期末残高

41,291

 

54,330

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング

・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等

・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等

・「ソフトウェア」   ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供

・「ハードウェア」   機器の売買契約等によるハードウェアの提供

 

(2)報告セグメントの業績に関する情報

前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

 

システム

サービス

サポート

サービス

アウト

ソーシング

ソフト

ウェア

ハード

ウェア

売上収益

60,603

28,291

42,727

20,058

28,630

180,312

5,719

186,032

186,032

セグメント利益(注)3

20,706

9,540

9,114

2,860

5,059

47,281

1,416

48,698

31,404

17,294

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

457

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

237

その他の費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

43

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17,945

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

256

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

965

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17,236

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

 

 

当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

 

システム

サービス

サポート

サービス

アウト

ソーシング

ソフト

ウェア

ハード

ウェア

売上収益

65,242

29,287

45,593

22,711

36,275

199,110

6,021

205,132

205,132

セグメント利益(注)3

23,367

9,082

10,042

3,010

6,667

52,170

1,565

53,736

33,094

20,642

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

981

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

60

その他の費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

333

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

21,350

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

496

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

212

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

21,634

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年3月27日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。当中間連結会計期間末日後に取得した自己株式は、以下のとおりであります。

 

(1) 2025年3月27日開催の当社取締役会における決議内容

① 取得株式の種類   :当社普通株式

② 取得する株式の総数 :2,500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する比率2.5%)

③ 株式の取得価額の総額:100億円(上限)

④ 取得期間      :2025年5月1日から2026年2月27日

⑤ 取得方法      :東京証券取引所における市場買付

 

(2) 自己株式の取得状況(2025年10月末日現在)

① 取得対象株式の種類:当社普通株式

② 取得した株式の総数:264,500株

③ 取得価額の総額  :1,580,833,700円

④ 取得期間     :2025年10月1日から2025年10月31日

⑤ 取得方法     :東京証券取引所における市場買付