当社は、顧客・取引先・株主・社員・社会という総てのステークホルダーとの良好な関係を維持し発展させ、以って社会に貢献し、価
値ある企業として支持され続けることが重要であるという認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化策として、経営会議規程に基づ
いて設置した経営会議を毎月開催し、取締役会付議事項の事前審議を行っているほか、取締役会規程に基づき開催する取締役会に
おいては、経営の透明性・客観性を高めるとともに、迅速な意思決定を行う体制を確保しております。
　当社は、従来から監査役設置会社であり、監査役は経営に関する重要な会議に出席をして意見を述べることで、独立した視点から
取締役の職務執行の適法性・妥当性を十分監査できる体制を確保しております。
　当社グループ全体で共有する「MICRON 行動規範(MICRON Code of Conduct)」を制定し、全グループレベルでの認識の統一と水準
の向上に努めております。

【原則１－２．株主総会における権利行使】
（補充原則１－２④）
　現段階の当社株主構成において、機関投資家や海外投資家の比率は低く、議決権電子行使プラットフォームの利用や株主総会招集通知の英訳については実施しておりません。今後につきましては、株主構成の内容を勘案し、必要に応じて検討いたします。

【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
（補充原則２－４①）
　当社は、現状社員数が比較的少なく、母集団が限られていることから、目標値の設定は行っておりませんが、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。
　中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については、社員個々人の個性、経験、知識、能力、専門性等を尊重しつつ、これらを更に開発し伸ばすことを基本としております。
　また、集合教育のみならず実践型、体験型の研修や訓練を併用することで、広い見地をもった社員の育成に取り組んでおります。近年では、若手社員を対象に海外研修制度を導入しており、海外生活を体験することにより、幅広い視野で考えられる人材を育成しております。

（補充原則３－１②）
　当社の株主構成における海外投資家の比率は現時点では相対的に低いと考えており、招集通知等の英訳は行っておりません。今後その比率が相応に増加した場合には、これらの対応を進めてまいります。

【原則４－１．取締役会の役割・責務(1) 】
（補充原則４－１②）
　現在は具体的な中期計画の公表を行っておりませんが、今後は中期計画の公表や未達の分析及びその開示を検討いたします。

（補充原則４－１③）
　最高経営責任者等の後継者の計画は策定しておりませんが、経験、実績、人格、識見等を勘案して、最高経営責任者に適任と認められる者の中から、社外取締役等の意見も確認し選定することとしております。今後は、計画の取りまとめ、その経過についての社外取締役等のモニタリング及び最高経営責任者等の指名手続の策定等について検討してまいります。

【原則４－３．取締役会の役割・責務(3) 】
（補充原則４－３②）
　最高経営責任者等の選解任については、基準や手続きの定めはありませんが、長期にわたり準備を行い、資質を備えた者を選任するとともに、取締役会においてその機能を十分発揮していないと認められる場合等には解職することとしております。
　なお、今後は客観性・適時性・透明性のある基準や手続きの策定について検討してまいります。

（補充原則４－３③）
　現在、当社では取締役会規程の付議事項として、代表取締役の選定および解職が定められておりますが、客観性・適時性・透明性ある手続き策定については、今後検討してまいります。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
　当社の社外取締役は１名でありますが、独立した立場から当社の経営に対して適確な助言や意見の表明を行っており、独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。
　また、社外監査役２名を含む監査役会と社外取締役によって、取締役に対する監督及び監視の体制は十分に機能しているものと考えておりますが、今後の当社を取り巻く環境の変化等を勘案しながら、独立社外取締役の増員の必要性と候補者の選任について検討してまいります。
　なお、独立社外取締役の取締役全体に占める割合についての方針は、特段定めておりませんが、取締役会がその役割と責務を十分果たせるような構成に留意していく所存です。

（補充原則４－８①）
　当社は現在、独立社外取締役は１名のみであり、独立社外者のみの定期的な会合は設けておりませんが、独立社外監査役と不定期的な情報交換、認識共有を図っております。
　独立社外者のみの定期的会合につきましては、今後その要否も含めて検討いたします。

（補充原則４－８②）
　現時点では独立社外取締役は1名のみであるため、複数になった時に筆頭独立社外取締役を決定する必要があるか否かを含め対応を検討いたします。

【原則４－10 ．任意の仕組みの活用】
（補充原則４－10①）
　現在、当社取締役会は、社外取締役含め総勢７名体制であり、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、当社の取締役候補者の指名につきましては、人格、能力、経験及びスキル等を総合的に勘案し、取締役会で審議のうえ決定しております。
　報酬の決定につきましては、株主総会で決議いただいた報酬限度内で、取締役会が代表取締役社長に委任しております。その権限が適切に行使されるようにするための措置として、監査役会は、当該取締役の報酬額が役員報酬規程に沿うものであることを確認しております。
　以上のことから、当社の業容等に鑑み、任意の指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会等の設置はなくとも、現状の手続きで適切に機能しているものと判断しておりますが、今後事業規模等の変化等により更なる独立性・客観性が求められる場合には、設置を検討してまいります。

【原則４－11 ．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　現時点の取締役会の構成は、当社の業容等から多様性を概ね担保した適正な規模・構成にあると認識しております。
　また、監査役には、財務・会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任されております。
　当社は現在、取締役会実効性評価アンケートを実施しておりますが、取締役会全体の実効性については明文化した分析・評価方法を定めておりません。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための重要課題と認識しており、今後検討を進めてまいります。

（補充原則４－11①）
　現在、当社の取締役会の構成人員は７名で、経営全般、経理・財務関係、営業関係、生産関係等の知識・経験・能力に優れたメンバーでバランス良く構成されており、独立社外取締役の１名は公認会計士として多くの企業を監査してきた経験を有しております。当社の業容等から判断し、現在の取締役会の人員規模や構成が適正と考えておりますが、今後も、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性および規模が最適となるよう努めてまいります。
　スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせについては、定時株主総会招集ご通知にて開示しております。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としております。保有の適否につきましては、政策保有株式規程に基づき、取締役会において事業戦略を含め中長期的な経済合理性等を検討して判断しております。
　政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、その議案が当社の基本方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかなどを総合的に勘案して賛否を判断いたしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社が役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、取締役会規程に基づき当社取締役会の承認を得るとともに、取引実施後、その結果を取締役会に報告することとしております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　社員の退職給付に充てるため、当社は確定拠出企業年金制度を採用しております。その運用について、社員には運用期間・運用商品の選定や資産運用に関する教育を実施するなど、適正な運用管理について適宜教育を実施しております。当社の退職金の支給は、主に確定拠出企業年金制度でありますが、金額的に僅少であるものの、上述の支給に加え、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
　また、退職社員への支給に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。その運用管理においては、適切な資質をもった人材を配置するとともに当該責任者に継続的な教育機会を提供することにより資質の向上を図っているほか、他の資質を持った第三者により定期的にモニタリングを実施しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
ⅰ）当社の経営理念等はウェブサイトに記載しております。
ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「Ⅰ-1.基本的な考え方」に記載しております。
ⅲ）取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内、かつ、役員報酬規程に則り、取締役会の決議により、各取締役の報酬額は代表取締役社長に委任しております。
なお、各取締役の報酬額は、各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等を総合的に勘案して決定しております。
ⅳ）取締役会が取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きは、経験、実績、人物等において総合的に適任であると思われる人物を候補者として、取締役会において決定いたします。
ⅴ）取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明は、社外取締役については本報告書「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1．機関構成・組織運営等に係る事項」に記載しております。
取締役・監査役の個々の選任については、「株主総会招集ご通知」において個人別の経歴及び選任理由を記載しております。

（補充原則３－１③）
　当社のコアテクノロジーである研削技術を搭載した研削盤で加工された部品は、内燃機関においては燃焼効率を向上させ低燃費で二酸化炭素の排出を抑制し、風力発電等においては回転エネルギーを高効率で電気に変換します。近年では、製造者の責任として当社研削盤の再生を行うレトロフィット事業を行っており、省資源を目指した取り組みを実践しております。これらの技術や取り組みは、環境問題の解決の一助となっており、今後もSDGs達成のため時代のニーズにフレキシブルに対応し、社会・環境と共にあるサステナブルな成長と企業価値の向上を目指してまいります。
　知的財産については専門の部門を設け、特許権の管理及び保護のほか、パテントマップを作成し当社の強みや他社の開発動向を把握し、これから注目される技術の推測や他社が参入していない技術分野への投資などに利用しております。

【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】
（補充原則４－１①）
　当社は取締役会で代表取締役及び業務担当取締役を定めており、有価証券報告書に記載しております。取締役会は、法令で定められた事項のほか、取締役会規程及び職務決裁基準規程で承認すべき内容及び範囲の枠組みを規定しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　現在、独立性に関する当社独自の独立性基準は設けておりませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に沿って選任しており、当社経営に対する客観的な助言や監督をしていただくほか、経営陣からの独立性を保ち、経営を監視できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

【原則４－11 ．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
（補充原則４－11②）
　現状、取締役・監査役のうち他の上場会社の役員を兼任している者は、独立社外取締役1名であります。
　なお、兼任状況については、定時株主総会招集ご通知および有価証券報告書にて毎年開示しております。

（補充原則４－11③）
　当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取締役会の実効性を評価・分析することによって、現状課題を探り、それを改善し、さらなる実効性を高めるべく、毎年実効性評価を行います。その手法として、全ての取締役及び監査役に対して取締役会実効性評価アンケートを行い、その集計結果をもとに取締役会にて実効性の分析・評価を行っております。
　2025年８月期では、議場にて建設的な議論を交わした結果、改善に取り組むべき課題及び検討すべき課題はあるものの、取締役会全体の実効性はおおむね確保できていることを確認しております。

【原則４－14 ．取締役・監査役のトレーニング】
（補充原則４－14②）
　当社は、取締役・監査役がその役割および機能を果たすために必要とする、経済情勢、業界動向、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、および財務会計等に関する情報を収集・提供しスキルアップの機会を設けております。
　また、新任の社外取締役・社外監査役が就任する場合には、工場見学をはじめ、当社が所属する業界、当社の歴史・事業概要・財務情報・戦略・組織等について必要な情報習得のための機会を提供しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　株主との対話は、代表取締役及びIR担当取締役が担当しております。代表取締役及びIR担当取締役は、合理的な範囲内で投資家との対話に応じております。当社は、投資家との対話促進のために、株主総会、決算説明会を開催するほか、IR面談、個別電話ミーティング、問合せ等に対応しております。投資家との対話で把握した意見等の情報は、適宜経営層に報告しております。当社が対話に際して提示する情報は、インサイダー情報に該当しないよう事前に確認し、投資家との対話にあたっては、その範囲内で発言しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　2025年８月期の自己資本当期純利益率（ROE）は5.9％となっており株主資本コストを下回っていることから当社株価はPBR1倍以下での推移となっております。
　当社グループは、収益力の維持・向上が企業価値の向上に資すると考えており、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行うことで、株主資本コストを上回るROEの達成を目指してまいります。
　そのために、毎期各部署にて業務計画を作成し、課題・目標を明確にして、社員一人ひとりが自分ごととして収益力の維持・向上に取り組んでおります。
　また、株主還元は企業価値の向上にとって重要なテーマであり、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績、配当性向等を総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続して実施してまいります。

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　監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。
　内部監査は、専従スタッフ、兼任スタッフ計７名による代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し実施しております。内部監査室は、監査計画に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、監査結果は代表取締役社長への報告とともに、取締役会・監査役会にも報告しており、デュアルレポーティングラインを構築しております。
　また、重要事項については会計監査人にも意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築しております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動型報酬へ移行しております。
また、取締役（社外取締役を除く）について、株式報酬制度を導入しております。

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取締役の年間報酬総額　　131,308千円

　取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内、かつ、役員報酬規程に則り、取締役会の決議により、各取締役の報酬額は代表取締役社長に委任しており、監査役については監査役の協議により決定することにしております。
　なお、当社は取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

　社外取締役及び社外監査役は、常勤の役員と同様に取締役会に出席し、他の取締役より重要事項の説明を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受けているほか、重要な会議に出席しております。

1.業務執行について
（1）取締役会:取締役会を取締役７名で構成し、毎月開催される取締役会を通じ、法令または定款及び諸規程に規定する事項の決議
並びに重要な業務に関する事項についての報告を受け、協議を行い、意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況の監督を行って
おります。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
（2）経営会議:経営戦略の見直しや審議を行う定例の経営会議を毎月開催し、役員以外の役職者の一部も参加し、幅広い見解を参考
に、迅速かつ効果的な意思決定を行っております。
（3）各委員会活動:毎月開催する各委員会活動において、業務運営上の問題の洗い出しを行い、各テーマにおける方針の徹底を活発
に行っております。
2.監査・監督の方法について
（1）監査役は、取締役会に出席し、取締役より重要事項の説明を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受けているほか、経営に
関する重要な会議に出席しております。
（2）取締役及び使用人は、監査役に対し、稟議書、議事録、契約書等の関係書類を持参したうえで、当社の業務又は業績に影響を与
える重要な事項について報告を行っております。
（3）取締役及び使用人は、監査役に対し、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼ
す事実を知った場合、遅滞なく報告を行うことにしております。
（4）内部監査室は、監査役に対し、内部監査状況について報告を行っております。
3.監査の状況について
　当社は監査役３名と内部監査室７名により効率的な監査を行っております。また、会計監査人については以下の体制であります。
（1）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
　・水野友裕（EY新日本有限責任監査法人）・佐藤晶（EY新日本有限責任監査法人）
（2）業務監査に係る補助者の構成
　・公認会計士11名 ・その他 13名
4.報酬について
　当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬の内容
　取締役の年間報酬総額 131,308千円（うち社外取締役 1,260千円)
　監査役の年間報酬総額 11,958千円（うち社外監査役 2,460千円)
監査報酬の内容
　公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 34,860千円

　当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役会制度を採用しております。当社の規模及び組織体制からみて、企業統治は十分に機能しているものと判断し、現状の体制を採用しております。

　当社は、社是及び経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の継続的な向上を図るとともに、顧客・取引先・株主・社員・社会とい
う総てのステークホルダーから信頼され、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、業務の適正を確保するための体制
に関する基本方針（以下、内部統制システムの基本方針という）を整備しております。
　当社は、社会の変化に対応して内部統制システムの基本方針を常時見直すことで、より適正かつ効率的な体制を目指しております。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）コーポレート・ガバナンス
　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化策として、経営会議規程に基づいて設置した経営会議を毎月開催し、取締役会付議事項の
事前審議を行っているほか、取締役会規程に基づき開催する取締役会においては、経営の透明性・客観性を高めるとともに、迅速な意
思決定を行う体制を確保しております。
　当社は従来から監査役設置会社であり、監査役は経営に関する重要な会議に出席して意見を述べることで、独立した視点から
取締役の職務執行の適法性・妥当性を十分監査できる体制を確保しております。
（2）コンプライアンス
　当社グループ全体で共有する「MICRON 行動規範(MICRON Code of Conduct)」を制定し、全グループレベルでの認識の統一と水準
の向上に努めております。
（3）内部監査
　当社グループは、社長直轄の内部監査室を置き、年間内部監査基本計画書に沿った内部監査を実施し、内部統制システムの整備
・運用状況の改善に資するなどの監査活動を実施しております。
（4）取締役・使用人の宣誓
　当社グループの取締役及び使用人は、「MICRON 行動規範(MICRON Code of Conduct)」を遵守する旨の宣誓書にサインを行い提出
しております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　文書管理規程により、取締役及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を確保しておりますが、更に、取締役
及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるなどの、規程の改正・強化に努めております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）リスク管理規程
　当社は、当社グループのリスク管理を統括する部門を置き、グループ全体のリスク管理規程・リスク対応マニュアルを制定し、リスク
管理体制の構築及び運用を行っております。
（2）予防対策
　当社グループの各部門長は、自部門の目標の達成に影響を与えると思われる重点実施項目（内外の発生し得るリスクを、発生頻度
・被害の規模により抽出）を年度予防対策計画として定め、予防対策を推進します。
（3）有事の体制
　当社グループに不測の事態が発生した場合、レベルに応じた対応責任者を明確にし、迅速かつ的確な報告・対策が行われる体制を
整備します。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）経営方針及び経営戦略
　経営戦略の見直しや審議を行う定例の経営会議と取締役会を毎月開催するほか、機動性のある随時開催、当社子会社の取締役の
随時参加により、重要事項に関する迅速な意思決定を行い、効率的な職務の執行を行っております。
（2）権限及び職責、手続き
　業務分掌規程、職務権限規程、職務決裁基準規程その他の社内規程により、基本的な手続きや権限を明確化し、職務執行が効率
的に図られるようにしております。
（3）組織構造及び慣行
　組織的・人的構成については、機動的に見直し、効率化に努めております。
（4）モニタリング
　収益性を見直すミーティングを随時開催し、過去の実績との比較、予算との比較等を行うほか、案件などの進捗を管理することによ
り、定期的に収益性の確認をすることで、効率を高めております。
5.企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社グループは、相互に独立性を尊重しながらも緊密な連携を保ち、企業集団の内部統制を充実させ、業績向上と発展を図るため
各社の経営実態の把握、経営体制の指針など、必要な体制の整備に努めております。
（2）当社グループ全体で共有する「MICRON 行動規範(MICRON Code of Conduct)」を制定し、全グループレベルでの認識の統一と水
準の向上に努めております。
（3）当社グループは、当社の内部監査室が作成した年間内部監査基本計画書に沿った内部監査を受けるものとし、「MICRON 行動
規範(MICRON Code of Conduct)」に関する認識の統一と水準の向上に努めております。
（4）当社管理部門は、関係会社管理規程により、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料の提出を求め、これを整備保管するととも
に、当社子会社の経営状況と財務状況を把握し、取締役会に報告しております。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役から
の独立性に関する事項
　現在、監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する監査役スタッフを置くこ
ととし、当該社員は監査役の指揮命令に服し、人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、人事担当取締役は事前に監査役会に
報告し、意見交換を行い、監査役会の了承を得ることとします。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）監査役は、取締役会に出席し、取締役より重要事項の説明を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受けているほか、経営に
関する重要な会議に出席しております。
（2）取締役及び使用人は、監査役に対し、稟議書、議事録、契約書等の関係書類を持参したうえで、当社の業務又は業績に影響を与
える重要な事項について報告を行っております。
（3）取締役及び使用人は、監査役に対し、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼ
す事実を知った場合、遅滞なく報告を行うことにしております。
（4）内部監査室は、監査役に対し、内部監査状況について報告を行っております。
（5）当社子会社の取締役、監査役及び使用人等から、当社グループに損害を及ぼす事項、不正行為や法令、定款違反に当たる事項
についての報告を受けた者は、監査役に速やかに報告することとします。
（6）当社グループは、上記報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いは一切行わないこととします。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互に連携を図っております。
（2）監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を行っております。
（3）監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理すること
とします。

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断・排除し、毅然とした態度で対応することを基本方針とし、
以下のような諸施策を実施しております。
1.当社グループ全体で共有する「MICRON 行動規範(MICRON Code of Conduct)」において、反社会的勢力・団体には毅然とした態度
　で対応することを定めております。
2.管理部を反社会的勢力対応の統括部門とし、不当要求防止責任者を設置しております。
3.警察等関係機関と緊密に連携し情報収集を行うとともに、反社会的勢力への対応に関する指導を受けております。

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該当事項はありません。