○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における日本経済は、中国経済の低迷、インフレ傾向の継続、米国の関税政策の経済への影響等、依然として不透明な要素があるものの、個人消費は底堅く推移し、設備投資についても堅調な動きを維持いたしました。

このような状況のもと、当社グループは2023年10月よりスタートした中期経営計画に基づき、2030年のありたい姿を視野に入れ、持続的な成長を目指しており、当中間連結会計期間も計画に沿って施策を推進しております。特に、リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラント建設は計画通り進捗し、サステナブルな社会への貢献と事業基盤の構築に向けて取り組んでおります。また、既存分野では、製品の販売・生産数量の確保・拡大に加え、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザー開拓にも継続して取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の当社グループ全体の売上高は前年同期比775百万円 6.2％増の13,289百万円となりました。営業利益につきましては、薬品事業は堅調に推移したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比８百万円 0.6％減の1,517百万円となりました。経常利益は前年同期比21百万円 1.2％減の1,734百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10百万円 0.8％増の1,253百万円となりました。
　セグメント別の業績は、次のとおりとなります。

①　薬品事業

主力の薬品事業では、主要な分野である電子工業の出荷額は引き続き緩やかな回復基調にあり、国内市場における販売数量の拡大や、一部の非鉄金属相場の高騰等が売上高及び利益の増加に貢献いたしました。労務費、物流コスト等が増加する一方で、販売単価アップ、生産コスト削減に加え、東アジア及び東南アジアでの需要拡大に対応した海外（タイ）子会社であるサイアム・エヌケーエス社の業績伸長等によりセグメント利益が拡大いたしました。二次電池用正極材の受託加工は、世界のEV販売台数の成長に陰りがみられる不透明な状況におきましても、引き続き堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は前年同期比688百万円 6.4％増の11,422百万円となり、また、セグメント利益は前年同期比46百万円 2.8％増の1,745百万円となりました。

②　建材事業

建材事業では、新設住宅着工戸数の減少等、厳しい事業環境が続いております。 このような環境下、新規顧客の開拓や新製品の拡販に努めております。当中間連結会計期間では、2025年４月に施行された建築基準法改正等による短期的な需要の変動はあったものの、前年同期に比べ増収となりました。一方、労務費を中心とする固定費の増加により、セグメント利益は微減となりました。

この結果、売上高は前年同期比86百万円 4.9％増の1,867百万円となり、また、セグメント利益は前年同期比３百万円 1.2％減の275百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債の状況及び純資産の状況

当中間連結会計期間における流動資産は、長期預金の振替によって現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末比5,013百万円増の33,516百万円となりました。一方、固定資産は、前連結会計年度末比2,758百万円減の23,043百万円となりました。このうち、有形固定資産はリサイクルパイロットプラント建設の進捗等に伴い建設仮勘定が増加いたしましたが、機械及び装置等の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末比55百万円減の8,368百万円となりました。また、投資その他の資産は保有株式の時価の上昇があったものの、長期預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,694百万円減の14,570百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末比2,255百万円増の56,559百万円となりました。

一方、流動負債は短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比337百万円減の5,326百万円となり、固定負債がその他有価証券評価差額金増加に伴う繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末比794百万円増の2,956百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比457百万円増の8,282百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比1,798百万円増の48,277百万円となり、この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.6％から85.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,569百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで4,427百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで1,069百万円減少し、この結果、換算差額による影響額等も含めると、当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4,840百万円増加し、15,059百万円となりました。また、前年同期比では281百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、1,569百万円の増加(前年同期は1,825百万円の資金の増加)となりました。この主な要因は法人税等の支払額443百万円、売上債権の増加385百万円があったものの、税金等調整前中間純利益1,722百万円、減価償却費515百万円、利息及び配当の受取額161百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、4,427百万円の増加(前年同期は5,465百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,061百万円があったものの、定期預金の払戻による収入5,100百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、1,069百万円の減少(前年同期は538百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額885百万円、短期借入金の返済による支出183百万円があったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績および現時点で入手可能な情報に基づき、2025年５月14日に公表いたしました通期連結業績予想を修正し、売上高26,200百万円、営業利益2,680百万円、経常利益3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,220百万円に上方修正いたしました。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1.セグメント利益の調整額△450,853千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1.セグメント利益の調整額△502,992千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）