○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………　２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………　２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………　２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………　２

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………　３

（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………　３

（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………　５

（３）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………　６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　６

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………　６

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………　６

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………　６

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………　６

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による影響などの懸念により、依然として不透明な状況にあります。
　情報サービス産業におきましては、企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なＩＴ投資が活発化しており、ＡＩやクラウドサービス、セキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。
　このような情勢の下、当社では顧客ニーズの迅速な把握と提案力により、案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長しました。とりわけ、自動車関連や金融・保険等の分野における受注拡大が大きく貢献しました。利益面につきましては、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資及び賃金改善等も積極的に取り組んだことでのコスト増があったものの、前年同期比で増益となりました。
 当中間会計期間の経営成績は、売上高8,117百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益714百万円(前年同期比4.8％増)、経常利益740百万円(前年同期比7.8％増)、中間純利益539百万円(前年同期比15.3％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末より339百万円減少し、10,095百万円となりました。これは主に、有価証券300百万円、前払費用35百万円、仕掛品24百万円、契約資産18百万円の増加、現金及び預金642百万円、売掛金87百万円の減少によるものであります。固定資産は569百万円増加し4,780百万円となりました。これは主に、投資有価証券256百万円、敷金保証金97百万円、前払年金費用95百万円、保険積立金94百万円の増加によるものであります。

この結果、資産総額は、前事業年度末より230百万円増加し、14,876百万円となりました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末より86百万円減少し、2,786百万円となりました。これは主に、未払金75百万円、未払費用27百万円の増加、未払法人税等30百万円、その他に含まれる未払消費税等67百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より16百万円増加し、105百万円となりました。これは、その他に含まれるリース債務20百万円の増加、役員退職慰労引当金3百万円の減少によるものであります。

この結果、負債総額は、前事業年度末より69百万円減少し、2,892百万円となりました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ299百万円増加し、11,983百万円となりました。これは主に、中間純利益539百万円の計上による増加と、配当金279百万円の支払いによる減少によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2025年５月１日発表の通期業績予想に変更はありません。

今後の市場動向や受注環境等を勘案し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の算定方法)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等）

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（追加情報）

　　　（従業員向けインセンティブ・プラン）

当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を2025年５月に導入しております。

　　　（1）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の勤続年数に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　　　（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間会計期間末において、299百万円、300千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式取得及び消却）

当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株式の消却を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　350,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.25% ）

（3）株式の取得価額の総額　500百万円（上限）

（4）取得する期間　　　　　2025年11月６日～2026年６月23日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

３．消却に係る事項の内容

（1）消却対象株式の種類　　当社普通株式

（2）消却する株式の数　　　上記2により取得した自己株式の全株式数

（3）消却の方法　　　　　　資本剰余金からの減額

（4）消却予定日　　　　　　2026年６月30日

（ご参考）2025年９月30日時点の自己株式の保有状況

（1）発行済株式総数（自己株式を除く）　 15,549,384株

（2）自己株式数      　       　          980,316株

  (注)自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式300,000株を含めて記載しております。