○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。今中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取組んでいます。これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力しています。

中期経営計画では、事業領域を提供する機能別に、「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」の３つに再編し、それぞれの領域において、成長に向けた施策を推進しています。

主力の決済領域では、キャッシュレス決済の拡大に伴い、主要取引先である決済事業者において、基幹システムのモダナイズやオープン化が進展しています。当社は強みである決済ソリューションの価値を高め、FEP※・不正検知分野に加え、アクワイアリング分野を中心に領域拡大を図っています。また、国内カード業界全体でカード不正利用が多様化する中、業界横断型の新たな不正対策ソリューションの立ち上げなどを通じて、決済業界における提供価値の向上にも取り組んでいます。

セキュリティ領域では、収益性の高い自社プロダクトの価値向上と販売強化を進めるとともに、東南アジアを中心に海外市場への展開にも注力しています。また、DNPグループが提供する、コンサルティングから運用、教育まで、オールインワンのセキュリティサービスに参加し、顧客基盤やビジネス領域の拡大に取り組んでいます。データ通信・分析基盤領域では、コア技術である高速・大量のデータ通信および分析・処理技術の他業界における活用の検討を進め、新たな市場の獲得にチャレンジしています。

当第１四半期累計期間の業績については、売上高3,746百万円（前期比5.7％増）、営業利益205百万円（同32.4％減）、経常利益204百万円（同32.7％減）、四半期純利益139百万円（同32.9％減）となりました。

■事業領域別売上高　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高は、決済領域においてカード会社を中心とした堅調な投資需要を取り込み増加しました。カード不正利用被害の増加に伴い、クラウドサービスを中心に不正検知分野の売上も増加しました。セキュリティ領域では、大手顧客への製品導入が寄与しました。

営業利益は、決済領域においてクラウドサービスを提供する一部顧客への品質対応が発生した影響を受け、決済領域全体の粗利率が押し下げられたこと、またセキュリティ領域における製品構成の影響による粗利率の低下、人件費の増加等に伴う販売管理費の増加により、減益となりました。

受注については、受注高3,673百万円（34.3%減）、受注残高20,238百万円（同8.6％増）となりました。受注高の減少は、前期に計上されたセキュリティおよびクラウドサービスの複数年契約案件の影響によるものです。

下期に向けては、カード会社のシステム更改需要や決済領域の拡大に向けた提案活動を強化しています。また、セキュリティ領域では、自社製品の競争力向上を目的とした商品性の見直しや、販売拡大に向けて、市場ニーズに即した製品ラインナップや販売手法の見直しを進めています。

※ FEP(Front End Processor)システム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア

（２）財政状態に関する説明

      （資産）

当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,412百万円減少し、17,278百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ1,295百万円減少し、9,165百万円となりました。これは主に、棚卸資産293百万円の増加があったものの、現金及び預金1,297百万円の減少があったためです。

固定資産は、前事業年度末に比べ116百万円減少し、8,112百万円となりました。これは主に、有形固定資産61百万円の増加があったものの、無形固定資産が191百万円減少したためです。

　　　（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ1,060百万円減少し、8,155百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金368百万円、賞与引当金238百万円の増加があったものの、未払法人税等692百万円、前受金450百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等277百万円、未払金98百万円、預り金91百万円の減少があったためです。

　　　（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ352百万円減少し、9,122百万円となりました。これは主に、利益剰余金385百万円の減少があったためです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　2025年８月６日付「2025年６月期 決算短信」で公表した業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　 　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　   当第１四半期累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

           該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

         当第１四半期累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

           該当事項はありません。

（セグメント情報等）

単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。