○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

５

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

７

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

８

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

９

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、欧州経済は個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、米国の関税政策の影響等により輸出が落ち込むなど、総じて低調に推移いたしました。また、中国では経済政策による内需の下支えはありましたが、対米輸出の減少や不動産市場の低迷等により、景気は減速傾向で推移いたしました。日本国内におきましても、景気は総じて緩やかな回復基調で推移したものの、企業の生産活動は自動車産業を中心に弱含みで推移いたしました。

　当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場は米国ＩＴ大手等によるデータセンターへの投資が継続し、生成ＡＩサーバーおよび周辺機器の需要が堅調に推移しました。一方、自動車関連市場はｘＥＶ化の増加やＡＤ/ＡＤＡＳ（自動運転/先進運転支援システム）が伸展する中、米国の関税政策の動向等の影響から需要の回復が鈍化し、低調に推移いたしました。また、産業機器関連市場は欧州の製造業を中心とした需要の低迷が続いたほか、中国経済の回復も力強さが無く、これらに加えて米国の関税政策が企業の設備投資の重石となるなど本格的な回復には至りませんでした。

　このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定める各種施策を着実に実行してまいりました。

　販売面では、旺盛なデータセンター投資により今後も安定的な成長が見込まれるＡＩサーバーを含むサーバー需要向けの拡販に注力する一方、不採算品の生産を終息させることで収益性の改善に努めてまいりました。また、米国子会社であるUnited Chemi-Con Inc.において新たな販売拠点の開設に向けた準備を進めるなど、成長が期待される海外市場への販売体制を強化してまいりました。生産面では、大形アルミ電解コンデンサやハイブリッドコンデンサの生産能力を増強し、安定的な供給体制を構築してまいりました。また、アセアンの生産拠点を活用した最適地生産体制を整備し、米国の関税政策への対応を図ってまいりました。

　製品開発においては、従来品と比較して高容量化および高リプル電流への対応を実現した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＧシリーズ」を開発し、車載機器など高機能化する各種機器に提案いたしました。さらに、独自の加工プロセスにより透磁率特性を大幅に向上させ、産業機器や車載機器向けノイズフィルタの小型化を実現するコモンモードチョークコイル「ＦＸシリーズ」や、次世代高速インターフェース「Automotive SerDes Alliance」に対応したカメラモジュール「ＭＬシリーズ」など、新製品の開発を積極的に推進いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は642億46百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は９億56百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益は７億79百万円（前年同期比161.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億69百万円（前年同期比244.9％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は、1,615億70百万円となり前連結会計年度末に比べ11億31百万円減少いたしました。

　流動資産は、849億62百万円となり前連結会計年度末に比べ16億58百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少37億93百万円などであります。固定資産は、生産能力の増強等の設備投資を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億26百万円増加し、766億８百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加し、1,063億86百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加４億87百万円などであります。

　純資産は、551億84百万円となり前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.5％から33.8％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2025年５月13日に公表いたしました2026年３月期（通期）の連結業績予想を修正いたしました。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、本日（2025年11月６日）公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

　なお、当第３四半期連結会計期間以降の為替レートについては、１米ドル＝145円を前提としております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,870

20,077

電子記録債権及び売掛金

23,716

26,569

商品及び製品

12,807

13,075

仕掛品

14,105

13,421

原材料及び貯蔵品

6,169

6,243

その他

6,004

5,631

貸倒引当金

△53

△57

流動資産合計

86,620

84,962

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

15,153

14,822

機械装置及び運搬具（純額）

16,081

16,350

工具、器具及び備品（純額）

2,823

2,655

土地

6,954

6,973

リース資産（純額）

338

733

使用権資産（純額）

2,785

3,102

建設仮勘定

4,194

4,222

有形固定資産合計

48,330

48,860

無形固定資産

2,308

2,319

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,007

15,199

退職給付に係る資産

6,649

6,807

繰延税金資産

1,668

1,501

その他

2,135

1,937

貸倒引当金

△18

△16

投資その他の資産合計

25,443

25,428

固定資産合計

76,082

76,608

資産合計

162,702

161,570

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,335

7,226

短期借入金

36,736

38,232

未払金

5,089

4,614

未払法人税等

648

603

賞与引当金

1,109

1,597

その他

9,711

10,970

流動負債合計

60,631

63,244

固定負債

 

 

長期借入金

38,100

35,250

退職給付に係る負債

2,813

2,978

その他

4,489

4,913

固定負債合計

45,403

43,142

負債合計

106,034

106,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,452

5,452

資本剰余金

57,343

56,793

利益剰余金

△26,681

△26,425

自己株式

△961

△961

株主資本合計

35,153

34,858

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△121

13

為替換算調整勘定

12,599

11,507

退職給付に係る調整累計額

8,486

8,235

その他の包括利益累計額合計

20,965

19,757

非支配株主持分

548

568

純資産合計

56,667

55,184

負債純資産合計

162,702

161,570

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

59,914

64,246

売上原価

47,777

52,998

売上総利益

12,137

11,248

販売費及び一般管理費

10,287

10,291

営業利益

1,850

956

営業外収益

 

 

受取利息

93

54

為替差益

－

142

持分法による投資利益

348

361

その他

18

60

営業外収益合計

461

618

営業外費用

 

 

支払利息

790

744

資金調達費用

397

16

為替差損

720

－

その他

103

35

営業外費用合計

2,012

795

経常利益

298

779

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

14

10

特別損失合計

14

10

税金等調整前中間純利益

287

769

法人税、住民税及び事業税

313

364

法人税等調整額

△105

112

法人税等合計

207

477

中間純利益

79

292

非支配株主に帰属する中間純利益

1

22

親会社株主に帰属する中間純利益

78

269

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

79

292

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

823

△901

退職給付に係る調整額

△200

△253

持分法適用会社に対する持分相当額

347

△55

その他の包括利益合計

970

△1,210

中間包括利益

1,049

△918

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,077

△937

非支配株主に係る中間包括利益

△27

19

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

棚卸資産

14,513百万円

14,285百万円

建物及び構築物

5,697百万円

5,535百万円

土地

7,222百万円

7,222百万円

投資有価証券

14,825百万円

15,016百万円

計

42,258百万円

42,059百万円

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

長期借入金

10,450百万円

9,900百万円

計

10,450百万円

9,900百万円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

日本

11,283

1,800

13,083

中国

18,009

61

18,070

米州

7,134

21

7,155

欧州

7,293

8

7,301

その他

13,928

374

14,303

顧客との契約から生じる収益

57,648

2,265

59,914

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

57,648

2,265

59,914

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

57,648

2,265

59,914

セグメント利益

1,677

172

1,850

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

日本

11,406

1,634

13,040

中国

20,771

118

20,889

米州

6,325

3

6,329

欧州

7,040

1

7,041

その他

16,329

615

16,944

顧客との契約から生じる収益

61,873

2,372

64,246

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

61,873

2,372

64,246

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

61,873

2,372

64,246

セグメント利益

927

29

956

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（重要な後発事象の注記）

普通株式の発行

　当社は、2025年10月28日付で当社が発行するＢ種種類株式の保有者であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より、その保有するＢ種種類株式の一部について普通株式を対価とする取得請求権が行使され、普通株式を交付いたしました。

 

Ｂ種種類株式の普通株式への転換内容

①取得した株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種種類株式

②取得請求権行使日　　　　　　　　　　　　　　　　2025年10月28日

③行使されたＢ種種類株式の数　　　　　　　　　　　362株

④取得請求権の行使に伴い交付する普通株式の数　　　499,541株

⑤取得請求の効力発生後の発行済普通株式総数　　　　22,940,395株