○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（収益認識に関する注記） …………………………………………………………………………………………	８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は関税措置による企業収益への負担などを背景に雇用環境が悪化傾向にあるものの、景気は底堅く推移しており、欧州は米国関税に伴う駆け込み需要の一巡により輸出が停滞し製造業の生産活動への影響が出ている一方、良好な所得環境を背景とした個人消費が景気を下支えしております。中国は、個人消費が政府の買い替え促進策による効果が剥落しているほか、投資が不動産市場低迷や製造業の過剰生産能力の解消に向けた動きなどにより減少するなど、内需を中心の減速感が見られます。

わが国経済は、設備投資が高水準で推移するなど景気は穏やかな回復基調にあるものの、物価高の長期化や海外経済失速などの景気の下押しリスクに注意する必要があります。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、ADAS向け車載安全製品の販売が高水準で推移しているほか、セキュリティ向け製品の販売が拡大していること、照明・家電向け製品の販売が顧客の在庫調整の一巡などにより回復基調にあることなどから、当第３四半期連結累計期間の当社グループ売上高は20,785百万円（前年同期比12.5％増加）となりました。利益面では売上高の増加や継続的なコスト削減効果などにより営業利益が4,797百万円（前年同期比32.3％増加）となり、経常利益は5,088百万円（前年同期比26.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴う関係会社清算益の発生などにより5,588百万円（前年同期比96.6％増加）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,273百万円減少し42,498百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や当社による配当金の支払いなどに伴い現金及び預金が2,927百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し12,853百万円となりました。その主な要因は、フィリピン拠点における新工場の建設に伴い建設仮勘定が1,122百万円増加したこと、減損損失の計上などにより土地が513百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し6,224百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が493百万円減少したこと、未払法人税等が294百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,120百万円減少し49,127百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,828百万円増加したこと、自己株式の取得により自己株式が1,548百万円の増加したこと、連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算結了に伴い為替換算調整勘定が4,423百万円減少したことなどであります。

当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益8,037百万円や減価償却費の計上983百万円、棚卸資産の減少341百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額2,105百万円などのキャッシュ減少要因により3,140百万円の収入（前年同期4,885百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額6,847百万円の支出、有形固定資産の取得による1,732百万円の支出などにより8,507百万円の支出（前年同期8,958百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,755百万円や自己株式の取得による1,548百万円の支出などにより4,303百万円の支出（前年同期5,425百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は9,746百万円減少し15,060百万円（前年同期24,230百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年８月１日に公表いたしました「2025年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

なお、実際の業績は今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,330	29,402
受取手形及び売掛金	3,919	4,590
電子記録債権	3,741	3,071
棚卸資産	5,417	4,967
その他	364	467
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	45,772	42,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,600	3,369
機械装置及び運搬具（純額）	2,787	2,501
土地	3,176	2,663
建設仮勘定	643	1,766
その他（純額）	145	193
有形固定資産合計	10,354	10,494
無形固定資産
土地使用権	249	239
その他	75	57
無形固定資産合計	325	297
投資その他の資産
投資有価証券	1,779	1,937
繰延税金資産	32	46
その他	207	195
貸倒引当金	△125	△117
投資その他の資産合計	1,893	2,061
固定資産合計	12,574	12,853
資産合計	58,347	55,351

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,610	1,872
設備関係支払手形	70	69
電子記録債務	1,547	1,054
未払金	366	353
未払法人税等	943	1,238
賞与引当金	21	107
役員賞与引当金	30	29
その他	340	279
流動負債合計	4,931	5,003
固定負債
退職給付に係る負債	418	423
繰延税金負債	700	747
その他	49	49
固定負債合計	1,167	1,221
負債合計	6,099	6,224
純資産の部
株主資本
資本金	10,994	10,994
資本剰余金	13,319	13,319
利益剰余金	32,526	35,354
自己株式	△12,997	△14,545
株主資本合計	43,842	45,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	686
為替換算調整勘定	5,347	923
退職給付に係る調整累計額	117	109
その他の包括利益累計額合計	6,050	1,719
非支配株主持分	2,354	2,284
純資産合計	52,247	49,127
負債純資産合計	58,347	55,351

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
売上高	18,482	20,785
売上原価	13,226	14,249
売上総利益	5,256	6,536
販売費及び一般管理費	1,629	1,738
営業利益	3,626	4,797
営業外収益
受取利息	290	258
受取配当金	29	33
為替差益	16	-
受取地代家賃	117	92
その他	12	12
営業外収益合計	466	397
営業外費用
為替差損	-	51
賃貸収入原価	68	54
その他	0	0
営業外費用合計	68	106
経常利益	4,025	5,088
特別利益
固定資産売却益	0	29
関係会社清算益	36	3,442
受取補償金	39	64
特別利益合計	76	3,536
特別損失
固定資産除却損	1	10
減損損失	-	513
システム障害対応費用	-	63
支払補償金	17	-
特別損失合計	18	587
税金等調整前四半期純利益	4,082	8,037
法人税、住民税及び事業税	1,147	2,412
法人税等調整額	42	△26
法人税等合計	1,190	2,386
四半期純利益	2,892	5,651
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,842	5,588

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
四半期純利益	2,892	5,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	220	100
為替換算調整勘定	410	△4,512
退職給付に係る調整額	△5	△7
その他の包括利益合計	625	△4,420
四半期包括利益	3,518	1,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,407	1,257
非支配株主に係る四半期包括利益	111	△26

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,082	8,037
減価償却費	1,015	983
減損損失	-	513
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	84	85
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△3
受取利息及び受取配当金	△320	△292
為替差損益（△は益）	4	△106
固定資産売却損益（△は益）	△0	△29
固定資産除却損	1	10
関係会社清算損益（△は益）	△36	△3,442
売上債権の増減額（△は増加）	68	△28
棚卸資産の増減額（△は増加）	715	341
仕入債務の増減額（△は減少）	392	△206
その他	77	△848
小計	6,095	5,007
利息及び配当金の受取額	269	238
法人税等の支払額	△1,479	△2,105
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,885	3,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,970	△13,816
定期預金の払戻による収入	14,070	6,969
有形固定資産の取得による支出	△1,139	△1,732
有形固定資産の売却による収入	0	83
無形固定資産の取得による支出	△2	△0
その他	△0	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,958	△8,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,681	△1,548
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	△320	-
配当金の支払額	△2,358	△2,755
非支配株主への配当金の支払額	△65	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,425	△4,303
現金及び現金同等物に係る換算差額	74	△75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,493	△9,746
現金及び現金同等物の期首残高	15,737	24,806
現金及び現金同等物の四半期末残高	24,230	15,060

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年11月８日、2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式575,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,548百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が14,545百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

（収益認識に関する注記）

　当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年９月30日）		当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年９月30日）
主たる地域市場
日本	10,190	百万円	11,630	百万円
欧州	1,326		1,315
中国	2,328		2,293
その他アジア	4,473		5,346
北南米	164		200
顧客との契約から生じる収益	18,482		20,785
外部顧客への売上高	18,482		20,785

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65—2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主との対話や直近の株価水準、財務状況等を勘案し、ROEなどの資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主の皆様への利益還元の充実を目的として自己株式の取得を行うものであり

ます。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.33％）

(3) 株式の取得価額の総額　15億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　2025年11月10日から2026年１月30日まで

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付