１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
①当中間連結会計期間の概況
当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年３月期から2028年３月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。
主力事業である建機用フィルタ事業においては、当中間連結会計期間において、新車需要の回復や交換需要が堅調に推移したことにより増収増益となりました。また、関税の影響については、当社グループへの業績に与える影響は極めて軽微であります。
また、当社グループでは、中期経営計画に掲げた新たな価値創造の取り組みである、北米市場におけるシェア拡大、環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた製品の採用拡大が着実に進展しており、建機用フィルタ事業の一層の成長と資本効率の改善が見込まれます。
エアフィルタ事業においては、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延により売上高の低迷が継続したことに加え、システム運用に係る費用の増加により大幅な減収減益となりました。
この基幹システムの入れ替えに伴う混乱については、当社グループ全体の課題として捉えており、改善に向けた対応により、第３四半期会計期間以降、オペレーションの安定化と供給体制の改善が図られる見通しであります。
今後、当社グループは、ロングライフ、低圧損、高捕集率といった高い付加価値を持つナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給の拡大に向け、直販体制の強化に取り組むとともに、国内市場のみならず、欧州市場をはじめとした海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
新規事業領域においては、実績のあるアパレル分野に加え、耐熱性、導電性の特性を活かし、断熱材市場やスマートテキスタイル市場への進出を視野に入れ、販売・マーケティング体制の強化、研究開発及び量産体制の整備を進めております。また、当中間連結会計期間において、これら新規事業の立ち上げに伴う先行投資として、設備投資や人材採用に掛かる一時的な費用が発生しております。
さらには、当社グループの新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030 」の公表を2025年12月に予定しており、Yamashin Nano FilterTM の持つ素材の可能性を活かした、参入市場の選定と中期的な成長戦略、利益目標と実現に向けたロードマップを明確に市場に開示し、企業価値向上を具現化してまいります。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は102億89百万円(前年同期比3.8％増)となり、営業利益は13億71百万円(前年同期比0.3％減)、経常利益は13億50百万円(前年同期比5.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は９億９百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
②連結業績
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機用フィルタ事業において6.2％の増収、エアフィルタ事業において12.4％の減収となったことから、全体では3.8％の増収となりました。
営業利益については、エアフィルタ事業において、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延やシステム運用に係る費用の増加により大幅な減益となったものの、建機用フィルタ事業において、新車需要の回復等により8.6％の増益となり、連結では0.3％の減益となりました。
経常利益については、為替差損の増加等により5.9％の減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益については、4.5％の増益となりました。
③事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、新車需要の回復等により6.2％の増収となりました。
営業利益については、増収の影響等により8.6％の増益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延により12.4％の減収となりました。
営業利益については、減収の影響や、システム導入に係る費用の増加により大幅な減益となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比６百万円増加し、144億40百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が７億９百万円減少（前連結会計年度末比11.8％減）した一方で、受取手形及び売掛金が２億51百万円増加（前連結会計年度末比5.3％増）、商品及び製品が２億８百万円増加（前連結会計年度末比11.2％増）、原材料及び貯蔵品が１億25百万円増加（前連結会計年度末比8.6％増）、その他が１億31百万円増加（前連結会計年度末比37.8％増）したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比３億54百万円増加（前連結会計年度末比2.9％増）し、125億62百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が３億36百万円増加（前連結会計年度末比40.4％増）したことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比６億45百万円増加（前連結会計年度末比19.1％増）し、40億34百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が９億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が２億１百万円減少（前連結会計年度末比63.1％減）したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比22百万円減少（前連結会計年度末比3.5％減）し、６億11百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が16百万円増加（前連結会計年度末比5.7％増）した一方で、資産除去債務が７百万円減少（前連結会計年度末比3.6％減）、その他が31百万円減少（前連結会計年度末比21.7％減）したことによるものです。
（純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比２億63百万円減少（前連結会計年度末比1.2％減）し、223億56百万円となりました。その主な要因は、自己株式が74百万円増加（前連結会計年度末比75.2％増）、利益剰余金が２億53百万円減少（前連結会計年度末比2.8％減）したことによるものです。
① 建機用フィルタ事業
前回通期の業績見通しを公表した2025年５月15日時点と比較し、当中間連結会計期間において、新車需要の回復や交換需要が堅調に推移したことにより業績は堅調に推移し、売上高及び利益共に前回公表値を上回る見通しであります。
② エアフィルタ事業
当中間連結会計期間において、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延による売上高の低迷やシステム導入に係る費用の増加により減収減益となりました。この基幹システムの入れ替えに伴う混乱については、当社グループ全体の課題として改善に向けた対応を実施しており、第３四半期会計期間以降はオペレーションの安定化と供給体制の改善が図られる見通しであります。
しかしながら業績の改善までには時間を要することから、売上高及び利益共に前回公表値を下回る見通しであります。
② まとめ
連結業績については、主力事業である建機用フィルタ事業の改善によりエアフィルタ事業の低迷を相殺し、前年度に引き続き創業以来過去最高の業績を更新する見通しであります。
以上を踏まえ、通期業績予想の修正を行います。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,130,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,263,725千円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月８日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式763,050株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が57,991千円増加し、自己株式が423,492千円減少しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月29日付で自己株式1,381,321株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が99,316千円、利益剰余金が665,935千円、自己株式が765,251千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。