○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………5

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………6

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………7

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………7

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当社は、前期において連結子会社である上海福原護理服務有限公司を解散したことに伴い、当中間会計期間より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当中間期より連結財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

 

当中間会計期間におけるわが国経済は、景気は回復基調となったものの、長引く物価高により個人の消費マインドには鈍化が見られました。米国の通商政策や海外景気の減速懸念、中東情勢、ウクライナ情勢の動向などから依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、食材費や消耗品価格の高騰の影響に加えて、介護を必要とする高齢者に対し担い手が不足していることなどから人件費及び採用コストの上昇が続いており、特に介護人材の採用と定着は、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。

このような状況の下、当社は「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための経営基盤の構築を図るとともに事業拡大に努めてまいりました。

当中間会計期間において、引き続き、中長期の安定的な事業成長のための体制の再構築と、従業員への投資を行いました。将来の競争力を高めるため、従業員の給与水準引き上げと、労働環境の改善に継続して取り組み、定着率の向上と採用力の強化に努めております。また、物価高騰の影響により、サービス提供に必要な日用品や備品等の費用は引き続き増加傾向ですが、購買や仕入に関して総合的な検討を行い、経費削減を進めております。一方、営業日数や拠点数が減少したことにより減収減益となりました。

国内における事業所の出退店状況につきましては、1事業所を閉鎖し、合計112事業所となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は4,606百万円、営業利益は27百万円、経常利益は69百万円、中間純利益は49百万円となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

在宅介護サービス事業

デイサービスにおいては、2024年9月に日曜日営業を終了したことにより売上高は前中間連結会計期間比7.1%減、訪問入浴サービスにおいては、事業所閉鎖に伴う件数減少により売上高は前中間連結会計期間比12.7%減となりました。

事業所の出退店状況につきましては、訪問入浴事業所1事業所を閉鎖しました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,282百万円、セグメント利益は147百万円となりました。

シニア向け総合サービス事業

エンゼルケアサービスにおいて、葬儀件数が前中間連結会計期間比で全国的に減少した影響を受け、当社サービスの施行件数が減少し、売上高は前中間連結会計期間比2.4%減となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,323百万円、セグメント利益は229百万円となりました。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

当中間会計期間末における資産合計は、現金及び預金117百万円減少、売掛金68百万円減少等により、前事業年度末と比較して167百万円減少し、3,942百万円となりました。

当中間会計期間末における負債合計は、未払法人税等105百万円減少、賞与引当金14百万円減少等により、前事業年度末と比較して141百万円減少し、1,054百万円となりました。

当中間会計期間末における純資産合計は、中間純利益の計上49百万円の増加に対し、配当金の支払いにより75百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して26百万円減少し、2,888百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,717百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、76百万円となりました。これは、主に税引前中間純利益78百万円、減価償却費75百万円、法人税等の支払額126百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、102百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出101百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、91百万円となりました。これは、配当金の支払額75百万円、リース債務の返済による支出15百万円によるものです。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の業績予想につきましては、本日(2025年11月5日)付で公表いたしました「非連結決算への移行による通期個別業績予想の公表に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,835,031

1,717,974

 

 

売掛金

1,428,948

1,360,341

 

 

その他

83,233

82,758

 

 

貸倒引当金

△265

△245

 

 

流動資産合計

3,346,947

3,160,828

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

137,817

136,128

 

 

 

その他(純額)

174,020

205,472

 

 

 

有形固定資産合計

311,838

341,600

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

583

291

 

 

 

その他

48,824

42,496

 

 

 

無形固定資産合計

49,408

42,787

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

192,923

190,516

 

 

 

その他

209,868

208,110

 

 

 

貸倒引当金

△311

△1,078

 

 

 

投資その他の資産合計

402,480

397,548

 

 

固定資産合計

763,727

781,936

 

資産合計

4,110,674

3,942,765

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

139,951

131,892

 

 

未払費用

285,054

298,895

 

 

未払法人税等

164,355

59,047

 

 

賞与引当金

154,717

139,844

 

 

その他

163,282

136,683

 

 

流動負債合計

907,360

766,363

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

251,570

261,581

 

 

その他

37,002

26,480

 

 

固定負債合計

288,572

288,061

 

負債合計

1,195,933

1,054,425

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

205,125

205,125

 

 

資本剰余金

138,075

138,075

 

 

利益剰余金

2,719,813

2,693,411

 

 

自己株式

△148,271

△148,271

 

 

株主資本合計

2,914,741

2,888,340

 

純資産合計

2,914,741

2,888,340

負債純資産合計

4,110,674

3,942,765

 

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

4,606,404

売上原価

4,185,068

売上総利益

421,336

販売費及び一般管理費

393,817

営業利益

27,518

営業外収益

 

 

補助金収入

39,337

 

その他

3,278

 

営業外収益合計

42,616

営業外費用

 

 

支払利息

325

 

その他

423

 

営業外費用合計

748

経常利益

69,386

特別利益

 

 

子会社清算益

9,570

 

特別利益合計

9,570

税引前中間純利益

78,957

法人税等

29,495

中間純利益

49,462

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

78,957

 

減価償却費

75,380

 

のれん償却額

291

 

補助金収入

△39,337

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

747

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△14,873

 

事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

△540

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,010

 

受取利息及び受取配当金

△1,836

 

支払利息

325

 

売上債権の増減額(△は増加)

68,607

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

14

 

その他の資産の増減額(△は増加)

461

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△8,058

 

未払金の増減額(△は減少)

△991

 

未払費用の増減額(△は減少)

13,841

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△36,408

 

その他の負債の増減額(△は減少)

16,505

 

小計

163,095

 

利息及び配当金の受取額

1,836

 

利息の支払額

△325

 

補助金の受取額

39,337

 

法人税等の支払額

△126,981

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

76,963

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△101,226

 

無形固定資産の取得による支出

△200

 

敷金及び保証金の差入による支出

△405

 

敷金及び保証金の回収による収入

1,689

 

長期前払費用の取得による支出

△1,957

 

その他

△598

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△102,697

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△75,644

 

リース債務の返済による支出

△15,678

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△91,322

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△117,056

現金及び現金同等物の期首残高

1,835,031

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,717,974

 

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用につきましては、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間損益計算書
計上額
(注)2

 

在宅介護
サービス事業

シニア向け総合
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,282,641

1,323,763

4,606,404

4,606,404

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,282,641

1,323,763

4,606,404

4,606,404

セグメント利益

147,293

229,141

376,434

△348,915

27,518

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△348,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△348,915千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。