1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 9
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善に向かい、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇の継続により個人消費に慎重な姿勢が見られたほか、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等、先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループ関連の建設・住宅業界は、建築物省エネ法および建築基準法改正に伴う駆け込み需要があったものの、建築コストの高騰や人手不足等も影響し、新設住宅着工戸数が減少傾向となっております。
このような環境の下、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画「タチカワビジョン2025~継続と進化~」の方針に基づき、安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に関する各種施策の総仕上げを推進しております。
本中期経営計画期間中の重要な設備投資である「技術研究棟」を2024年10月に稼働しました。各種試験装置を備え、耐環境性や遮光性等、様々な状況を想定した評価を行うことで品質向上に取り組んでおり、これらの設備を活用し、開発の質とスピードを更に向上させながら、ウェルビーイングや環境に配慮した製品を順次市場導入しております。
また、サステナビリティへの取組みについては、CO2排出量削減活動において生産プロセスの見直しによる省エネルギー化や各拠点の照明についてLED化を実施する等、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、目標達成に向けた取組みを推進しております。
当第3四半期連結累計期間の室内外装品関連事業においては、主力ファブリック製品のリニューアルおよび価格改定を実施し、収益改善に努めたほか、バッテリー仕様のラインナップ強化を進めている電動製品や、調光ロールスクリーン「ルミエ」、調光タテ型ブラインド「エアレ」をはじめとする調光可能なファブリック製品等の拡販に努め、将来の基盤となる新規マーケットの開拓に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は31,081百万円(前年同期比3.7%増)となりました。材料費や販促費が増加しましたが、室内外装品関連事業における主力製品の価格改定により収益性を高めたことで、営業利益は3,160百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は3,288百万円(前年同期比10.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券や固定資産の売却、福利厚生施設の減損損失による特別損益の計上や法人税額の減少により2,358百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[室内外装品関連事業]
心身の健康を保ちながら快適に過ごせる環境を整える「ウェルビーイング」の考え方が浸透する中、「安心・安全・快適・健康・環境」を軸に、主力製品のロールスクリーン「ラルクシールド」およびタテ型ブラインド「ラインドレープ」の生地柄を、質感・配色・機能性を充実させたラインナップへ大幅にリニューアルし、また、ニーズの多い遮熱生地・遮光生地も豊富に取り揃え、高い評価をいただいています。
また、電動製品ホームタコスにも注力しており、対象製品に昨年発売した採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を加えたほか、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」の対象製品を拡大し、更にスマートフォンの専用アプリによって開閉操作が可能となる「スマホ操作」を追加する等電動製品の更なる利便性向上に努めてまいりました。
その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を開催し、“タチカワブラインドで満たされる心と暮らし”をテーマに、今年発売の新製品をはじめ、新たな価値観や多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。
以上の結果、売上高は26,610百万円(前年同期比4.4%増)となりました。営業利益につきましては、材料費の高騰や販促費の増加を、主力製品の価格改定やコスト低減活動等の収益改善で補った結果、2,776百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
既設物件に対する付加価値提案による改修工事が増加しましたが、主力製品の「パズルタワー」の売上が新設工事の延期などにより減少したことで、売上高は1,935百万円(前年同期比10.7%減)となりました。営業利益につきましては、原材料価格が高止まりしている中、利益率の高い改修工事が増加したことで268百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
[減速機関連事業]
工作機械需要が緩やかな回復基調となる中、汎用減速機の売上が堅調に推移したほか、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業に注力した事で、売上高は2,535百万円(前年同期比8.8%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により115百万円(前年同期比59.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は64,622百万円で、前連結会計年度末と比較し779百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は39,557百万円で、前連結会計年度末と比較し6百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金や棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は25,065百万円で、前連結会計年度末と比較し785百万円の増加となりました。これは主に、社債の購入や株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことによるものであります。
(負債)
負債は10,042百万円で、前連結会計年度末と比較し812百万円の減少となりました。これは主に、未払金や未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は54,580百万円で、前連結会計年度末と比較し1,591百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は84.5%と、前連結会計年度末と比較し、1.5ポイントの増加となりました。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、695百万円減少し、14,281百万円となりました。
営業活動による資金は、3,469百万円の増加(前年同期は1,185百万円の増加)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益3,344百万円に対し、減価償却費865百万円、売上債権の減少額2,275百万円等による増加があった一方で、棚卸資産の増加額796百万円、法人税等の支払額1,572百万円等による減少があったことによるものであります。
投資活動による資金は、3,066百万円の減少(前年同期は958百万円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出2,000百万円や、投資有価証券の取得による支出1,014百万円等によるものであります。
財務活動による資金は、1,087百万円の減少(前年同期は774百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払1,044百万円等によるものであります。
2025年12月期の業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の業績等を勘案した結果、2025年8月5日に公表しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2025年11月5日)公表の「通期連結業績予想の修正および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「室内外装品関連事業」セグメントにおいて、今後の使用見込みが無いと判断した遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては329百万円であります。