○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８

（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、さらには米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、自動車産業も急激な変化が進行しており、不確実性が一層高まっています。

こうした状況下において、当社グループは「経営基盤の再整備」「収益構造の抜本的改革」「事業ポートフォリオ変革」を重点戦略と位置づけ、電動関連製品の拡大、鉄道・油圧事業の拡大に取り組んでおります。

このうち電動関連製品については、昨年新規生産ラインを追加したハイブリッド車用インバーター部品（リアクトルコア）の生産が順調に推移しております。

こうした中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は230億39百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は12億２百万円（前年同期は営業損失１億91百万円）、経常利益につきましては10億３百万円（前年同期は経常損失３億16百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益１億70百万円の計上により、９億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失11億59百万円）となり、営業利益以降の主要利益項目は前年同期の赤字から黒字へ転換いたしました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①自動車焼結事業

主要顧客のグローバルな生産・販売が好調に推移したことを背景に、当社グループの売上は前年同期で増収となりました。特に、タイ子会社第２拠点における駆動系部品の販売が好調に推移したほか、国内においてもハイブリッド車用インバーター部品の需要が堅調に推移し、売上拡大に貢献いたしました。

利益面では、原材料やエネルギー価格の高騰、加えて労務費の上昇といったコスト増に対し、販売価格の見直しや価格の適正化に取り組みました。さらに、過年度における原材料単価変動に伴う販売価格への反映が行われたことも加わり、増収増益に寄与いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は209億50百万円と前年同期と比べ23億22百万円（12.5％）の増収となり、セグメント利益につきましては、20億89百万円と前年同期と比べ15億97百万円（324.7％）の増益となりました。

②鉄道焼結事業

新幹線用すり板の受注は前年度と同程度で推移しておりますが、新幹線用ブレーキライニングの受注増加の期間が終了し、当中間連結会計期間は通常受注に戻ったことにより減収となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は11億87百万円と前年同期と比べ１億44百万円（△10.8％）の減収となりましたが、セグメント利益につきましては、３億47百万円と前年同期と比べ55百万円（18.9％）の増益となりました。

③油圧機器製品事業

デンタルチェア用製品について、トランプ関税の間接的影響により中国向けの売上が減少したものの、北米向けの売上が増加し、増収となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は８億95百万円と前年同期と比べ１百万円（0.2％）の増収となり、セグメント利益につきましては、２億５百万円と前年同期と比べ11百万円（△5.3％）の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

資産は488億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億10百万円増加いたしました。これは、主に当中間連結会計期間の中間純利益９億79百万円の計上による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比10億82百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比４億82百万円増）、減価償却の進行に伴う有形固定資産の減少（前連結会計年度末比２億76百万円減）等によるものであります。

（負債）

負債は316億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億26百万円増加いたしました。これは、主に精密焼結合金(無錫)有限公司の持分取得により未払債務が増加したことによる流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比９億68百万円増）等によるものであります。

（純資産）

純資産は171億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億84百万円増加いたしました。これは、主に資本剰余金の増加（前連結会計年度末比12億72百万円増）、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比８億82百万円増）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比２億88百万円増）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比22億69百万円減）等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました連結業績予想から修正しております。

詳細につきましては、本日（2025年11月５日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月30日付で連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司の持分を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,272,760千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,993,376千円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

減損損失

１．前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

当中間連結会計期間では、生産性及び資産効率向上等の取り組みの一環である、2024年９月26日に開示した国内拠点再編に伴い、再編対象である山科工場の自動車焼結事業の固定資産を主な移管先である滋賀工場の資産グループに含め、割引前将来キャッシュ・フローを検討したところ、帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を基に評価しております。

２．当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

２　セグメント利益の調整額△1,192,509千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

自動車焼結事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては633,970千円であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

２　セグメント利益の調整額△1,440,921千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。