○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかし、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクなどから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では、倉庫の入出庫高や保管残高、国際貨物輸送が堅調に推移した一方で、国内貨物輸送は建設関連貨物の不振が影響し低調な推移となりました。不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は改善し、賃料水準は上昇傾向にあり、コロナ禍で落ち込んだ需要は回復しつつあります。

このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤の強化・拡大を推進してきました。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、営業収益は、前年同期比4,034百万円増（11.2％増）の40,196百万円、営業利益は、前年同期比555百万円増（38.3％増）の2,007百万円、経常利益は、前年同期比551百万円増（25.9％増）の2,677百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比383百万円増（28.3％増）の1,739百万円と増収増益になりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

物流事業では、前事業年度に新設した物流施設の高稼働化や新規取引の開始、既存顧客との取引拡大により保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料等で増収となり、営業収益は前年同期比3,938百万円増（11.8％増）の37,328百万円、セグメント利益は前年同期比635百万円増（32.8％増）の2,573百万円となりました。

不動産事業では、前事業年度に横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働し、不動産賃貸料が堅調に推移しました。その結果、営業収益は前年同期比127百万円増（4.2％増）の3,121百万円、セグメント利益は前年同期比57百万円増（6.4％増）の958百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,607百万円増の217,928百万円となりました。

　負債については、主に営業未払金の増加や投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,139百万円増の118,275百万円となりました。

　純資産については、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,468百万円増の99,653百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増の45.5％となりました。

　なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は、50.7％となります。

 

　　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,715百万円減の16,668百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益の増加や減価償却費の資金留保により、2,905百万円増（前年同期は4,917百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により5,026百万円減（前年同期は2,687百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出により1,482百万円減（前年同期は3,903百万円減）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月７日に発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,502

16,714

受取手形及び営業未収金

11,708

15,299

商品

1,235

-

その他

1,198

1,473

貸倒引当金

△86

△86

流動資産合計

34,559

33,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

48,689

48,292

機械装置及び運搬具（純額）

2,786

2,870

工具、器具及び備品（純額）

914

943

土地

44,112

45,033

建設仮勘定

1,795

3,311

有形固定資産合計

98,298

100,452

無形固定資産

 

 

のれん

4,832

4,497

借地権

1,016

1,016

その他

3,291

3,088

無形固定資産合計

9,139

8,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

63,949

71,064

繰延税金資産

578

594

退職給付に係る資産

1,608

1,674

その他

2,222

2,177

貸倒引当金

△37

△37

投資その他の資産合計

68,322

75,473

固定資産合計

175,761

184,527

資産合計

210,320

217,928

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

5,390

8,290

短期借入金

2,416

2,406

１年内償還予定の社債

29

14

１年内返済予定の長期借入金

5,476

5,709

未払法人税等

731

722

未払費用

1,907

2,000

その他

4,541

2,196

流動負債合計

20,493

21,340

固定負債

 

 

社債

16,507

16,500

長期借入金

50,532

49,527

繰延税金負債

20,711

22,962

退職給付に係る負債

2,168

2,172

長期預り敷金保証金

4,278

4,305

その他

1,443

1,468

固定負債合計

95,641

96,934

負債合計

116,135

118,275

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,602

3,602

資本剰余金

2,814

2,814

利益剰余金

45,059

46,216

自己株式

△1,175

△1,170

株主資本合計

50,300

51,462

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

41,566

46,453

繰延ヘッジ損益

-

△16

為替換算調整勘定

798

318

退職給付に係る調整累計額

1,086

1,027

その他の包括利益累計額合計

43,452

47,783

非支配株主持分

432

407

純資産合計

94,185

99,653

負債純資産合計

210,320

217,928

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業収益

 

 

保管料

5,100

5,166

倉庫作業料

5,058

5,354

陸運料

15,053

15,894

国際貨物取扱料

4,560

5,783

物流賃貸料

1,079

1,174

不動産賃貸料

2,256

2,357

その他

3,052

4,465

営業収益合計

36,162

40,196

営業原価

 

 

作業費

14,997

16,648

人件費

7,447

7,777

賃借料

2,079

2,085

租税公課

658

678

減価償却費

2,136

2,127

その他

4,285

5,805

営業原価合計

31,605

35,123

営業総利益

4,557

5,073

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

1,260

1,251

福利厚生費

201

206

退職給付費用

18

12

減価償却費

212

210

支払手数料

307

329

租税公課

95

96

その他

1,009

957

販売費及び一般管理費合計

3,104

3,065

営業利益

1,452

2,007

営業外収益

 

 

受取利息

40

21

受取配当金

1,030

1,190

雑収入

86

76

営業外収益合計

1,157

1,288

営業外費用

 

 

支払利息

445

516

借入関連費用

14

14

雑支出

22

87

営業外費用合計

483

618

経常利益

2,126

2,677

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

20

投資有価証券売却益

76

-

特別利益合計

94

20

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

0

固定資産廃棄損

67

61

投資有価証券評価損

-

7

賃貸借契約解約損

13

-

特別損失合計

82

68

税金等調整前中間純利益

2,138

2,629

法人税、住民税及び事業税

725

833

法人税等調整額

24

41

法人税等合計

750

875

中間純利益

1,387

1,754

非支配株主に帰属する中間純利益

32

14

親会社株主に帰属する中間純利益

1,355

1,739

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

1,387

1,754

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,473

4,887

為替換算調整勘定

704

△500

繰延ヘッジ損益

-

△16

退職給付に係る調整額

△51

△59

その他の包括利益合計

△1,820

4,311

中間包括利益

△432

6,065

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△482

6,069

非支配株主に係る中間包括利益

50

△4

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

    

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,138

2,629

減価償却費

2,348

2,365

貸倒引当金の増減額（△は減少）

83

0

退職給付に係る資産負債の増減額

△56

△148

受取利息及び受取配当金

△1,071

△1,211

支払利息

445

516

固定資産売却損益（△は益）

△16

△20

固定資産廃棄損

67

61

投資有価証券売却損益（△は益）

△76

-

投資有価証券評価損益（△は益）

-

7

売上債権の増減額（△は増加）

2,716

△3,639

棚卸資産の増減額（△は増加）

-

1,235

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,659

2,928

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

△16

27

前受金の増減額（△は減少）

△11

△1,438

その他

1,021

△261

小計

4,915

3,051

利息及び配当金の受取額

1,072

1,211

利息の支払額

△444

△513

法人税等の支払額

△625

△844

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,917

2,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△299

△10

定期預金の払戻による収入

11

77

有形固定資産の取得による支出

△2,358

△4,873

有形固定資産の売却による収入

26

28

無形固定資産の取得による支出

△100

△140

投資有価証券の取得による支出

△2

△1

投資有価証券の売却による収入

116

-

その他

△78

△107

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,687

△5,026

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

325

160

短期借入金の返済による支出

△1,749

△169

長期借入れによる収入

500

1,670

長期借入金の返済による支出

△2,370

△2,386

社債の償還による支出

△51

△22

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△421

△575

その他

△135

△158

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,903

△1,482

現金及び現金同等物に係る換算差額

224

△112

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,448

△3,715

現金及び現金同等物の期首残高

17,344

20,384

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,895

16,668

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

33,382

2,779

36,162

-

36,162

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

8

214

222

△222

-

計

33,390

2,994

36,385

△222

36,162

セグメント利益

1,937

900

2,837

△1,385

1,452

（注）１．セグメント利益の調整額△1,385百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,398百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．当中間連結会計期間のセグメント情報については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定によ

　　　　る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に当社連結子会社である

YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.がWorldgate Express Lines International Pvt Ltd から事業を譲受け

たことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間

においては、776百万円であります。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

37,321

2,875

40,196

-

40,196

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

7

246

253

△253

-

計

37,328

3,121

40,450

△253

40,196

セグメント利益

2,573

958

3,531

△1,523

2,007

（注）１．セグメント利益の調整額△1,523百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,530百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。