１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＩＴ投資は堅調に推移しており、生成ＡＩの更なる活用も推進されています。また、レガシーシステムのクラウド移行やオープン化の動きが見られています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。このような中、当社グループでは高度ＩＴ人材の育成、即戦力となる中途採用を推進するとともに、生成ＡＩ等のPoC実施、ニアショア活用、子会社とのシナジー創出などに注力することで、今後も顧客ニーズの多様化に柔軟に対応してまいります。また、顧客のＩＴライフサイクルを包括的にサポートするＩＴフルアウトソーシングの推進などにより、引き続き既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
駐輪場業界におきましては、都市再開発等に伴う駐輪場の新規開設の発生時期にはばらつきがあるものの、人手不足に伴う駐輪場の無人化や、駐輪場老朽化に伴う機器の入替など、今後も堅調な需要が見込まれます。当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」や、豊富な実績により培ったコンサルティング力や高品質なサービスを強みに、引き続き確実な受注獲得に努めてまいります。また、近年では収益性向上を目指し、駐輪場の料金改定、自治体戦略の推進、外部委託業務の内製化、ＩＴ技術の活用によるコスト削減など、様々な施策を通じて強固な財務基盤を築いてまいりました。今後もプライシングモデルの確立による機動的な料金改定の実施や、駐輪場データの分析・活用による合理的な駐輪場展開など、データドリブンによる効率的な駐輪場運営を加速させてまいります。
当中間連結会計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において大型案件が終了したことや、上期に予定していた案件が下期から来期にかけてずれ込む見込みであるため、売上高は前年並みにとどまりました。一方で、パーキングシステム事業においては、駐輪場利用は堅調に推移しましたが、機器販売が前年同期ほどの高水準には届かなかったことから、減収となりました。利益面では両事業において価格改定を実施しているものの、ＩＴ関連事業において、採算性の高い大型案件の終了をカバーするには至っていないことや、同事業の子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと、パーキングシステム事業における一過性コストの発生などが減益要因となりました。また、全社的な取り組みとして中期経営計画「Vision2026」最終年度における賃上げを含む人的資本経営の積極的な推進や新サービス開発に伴う投資を継続していることなどから、前年同期比で減益となりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は、14,940百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1,061百万円 (前年同期比24.4％減）、経常利益1,073百万円（前年同期比24.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益703百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
保険会社向けアプリケーション保守の拡大、金融業へのクラウド型ワークフローシステムの導入、建設業におけるアプリケーション保守および海外拠点向けシステム要件定義の受注などの新規案件を獲得したものの、大型案件が複数、前期で終了したことや、一部顧客からの戦略的撤退を実施していることから、売上高は前年並みとなりました。利益面におきましては、顧客への価格交渉は継続して進めているものの、人材確保に向けた従業員の賃上げや外注先からの労務費の転嫁要請に適切に対応していることなどからコストが増加していることや、採算性の高い大型案件が終了したことなどが影響し、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高6,255百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益846百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
サポート＆サービス事業
製造業におけるＰＣのセキュリティ運用業務、小売業のサポートデスク、保険会社のネットワーク構築等を受注したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、システム開発事業と同様、人件費の増加や外部要員費が上昇していることに加え、子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと等がありましたが、前年並みとなりました。これらの結果、売上高4,789百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益472百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
パーキングシステム事業
料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入は引き続き堅調に推移しています。一方で、機器販売につきましては、第２四半期は大規模な案件が発生しなかったことから、大型案件を獲得した前年同期の水準には届かず、減収となりました。利益面におきましては、自営駐輪場の採算性は向上しているものの、機器販売の減少に加え、通信事業者のサービス終了に伴うネットワーク回線変更や次世代駐輪場開発への投資などにより、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高は3,875百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益834百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、15,885百万円となりました。減少した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産289百万円並びに現金及び預金136百万円であります。一方、増加した主なものは、仕掛品107百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ521百万円減少し、7,720百万円となりました。減少した主なものは、賞与引当金372百万円、未払法人税等237百万円及び株式報酬引当金（固定）132百万円であります。一方、増加した主なものは、退職給付に係る負債211百万円及び株式報酬引当金（流動）164百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、8,165百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4％から50.9％となっております。
当中間連結会計期間の実績及び足許の業績動向を踏まえ、2025年５月13日に公表いたしました2026年３月期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△920,340千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,096,433千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
中間連結会計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。