○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
（1）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………	2
（2）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………	3
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（2）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	6
（要約四半期連結純損益計算書） ………………………………………………………………………………	6
（要約四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………	7
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	10
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	11
（財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………	11
（重要性がある会計方針） ………………………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………	12
（その他収益及びその他費用） …………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	14

［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………	15

1．経営成績等の概況

（1）経営成績に関する分析

　当第3四半期連結累計期間の業績について、売上高は前年同期比221億円（1.4％）減の15,121億円となりました。自動車用ガラスや欧米建築ガラス、パフォーマンスケミカルズなどで価格政策の効果が発現したものの、塩化ビニル樹脂の販売価格下落並びにEUV露光用フォトマスクブランクスや欧州建築ガラス等の出荷減少に加え、ロシア事業譲渡等の減収要因の影響を受けました。

　営業利益は、前述の要因に加え、原燃材料価格上昇等のコスト悪化影響を受けましたが、ディスプレイ等の収益改善施策の効果発現等により、同8億円（0.9％）増の948億円となりました。

　税引前四半期利益は、前年同期にその他費用に計上していたロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びバイオ医薬品CDMO事業の減損損失剥落により、同1,476億円増の732億円（前年同期は744億円の損失）となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同1,459億円増の395億円（前年同期は1,064億円の損失）となりました。

【報告セグメント別の概況】

（億円：千万円単位四捨五入）

	売上高		営業利益
	当第3四半期連結累計期間	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	前第3四半期連結累計期間
建築ガラス	3,208	3,297	100	140
オートモーティブ	3,856	3,750	234	114
電子	2,597	2,668	360	364
化学品	4,313	4,394	397	446
ライフサイエンス	961	1,000	△162	△167
セラミックス・その他	419	621	19	41
消去又は全社	△233	△388	1	2
合計	15,121	15,342	948	940

　当第3四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。

①　建築ガラス

　欧米では、価格政策の効果が見られたものの、欧州での出荷減少に加え、前年2月にロシア事業を譲渡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。アジアでは、インドネシア等での販売価格下落に加え、出荷が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

　以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の建築ガラスの売上高は、前年同期比89億円（2.7％）減の3,208億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、原燃材料価格の上昇等により同40億円（28.3％）減の100億円となりました。

②　オートモーティブ

　自動車用ガラスは、欧州で出荷が減少したものの、日本での出荷増加に加え、品種構成の改善や価格政策の効果も奏功し、売上高は前年同期を上回りました。

　以上の結果から、当第3四半期連結累計期間のオートモーティブの売上高は、前年同期比106億円（2.8％）増の3,856億円となりました。営業利益は、同120億円（104.7％）増の234億円となりました。

③　電子

　ディスプレイは、液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷増加により、売上高は前年同期を上回りました。電子部材は、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷減少に加え、円高の影響も重なり、売上高は前年同期を下回りました。

　以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の電子の売上高は、前年同期比71億円（2.7％）減の2,597億円となりました。営業利益は、同4億円（1.1％）減の360億円となりました。

④　化学品

　エッセンシャルケミカルズは、塩化ビニル樹脂の販売価格が下落したことにより、売上高は前年同期を下回りました。パフォーマンスケミカルズは、半導体向け、輸送機器向けフッ素関連製品の出荷増加や販売価格の上昇が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。

　以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の化学品の売上高は、前年同期比81億円（1.8％）減の4,313億円となりました。営業利益は、前述の要因に加え、定期設備修繕に伴う製造原価悪化等により、同50億円（11.1％）減の397億円となりました。

⑤　ライフサイエンス

　ライフサイエンスは、バイオ医薬品CDMO事業において増設設備の稼働開始などにより出荷が増加したものの、前年同期に計上した受託案件精算に伴う一時収入の剥落や、米国ボルダー拠点で発生した生産不具合等の減収要因により、売上高は前年同期を下回りました。

　以上の結果から、当第3四半期連結累計期間のライフサイエンスの売上高は、前年同期比39億円（3.9％）減の961億円となりました。営業利益は、バイオ医薬品CDMO事業における固定費削減施策等の効果は発現したものの、前述の減収要因の影響が大きく、営業利益の改善は同5億円に留まり、162億円の損失となりました。

（2）財政状態に関する分析

○資産

　　当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比155億円減の28,742億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加した一方で、営業債権及び未収法人所得税が減少したことによるものであります。

　○負債

　　当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比175億円増の12,355億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。

○資本

　　当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比330億円減の16,387億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2024年12月31日）	当第3四半期連結会計期間末（2025年9月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	107,988	99,708
営業債権	332,442	316,039
棚卸資産	454,143	466,035
その他の債権	58,221	50,764
未収法人所得税	16,556	6,847
その他の流動資産	25,103	26,464
小計	994,455	965,860
売却目的で保有する資産	6,815	7,017
流動資産合計	1,001,270	972,877
非流動資産
有形固定資産	1,550,862	1,573,150
のれん	49,774	49,947
無形資産	52,291	51,925
持分法で会計処理されている投資	30,521	32,660
その他の金融資産	68,798	62,521
繰延税金資産	39,019	41,745
その他の非流動資産	97,127	89,331
非流動資産合計	1,888,395	1,901,283
資産合計	2,889,665	2,874,161

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2024年12月31日）	当第3四半期連結会計期間末（2025年9月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	201,803	190,790
短期有利子負債	129,940	168,699
1年内返済予定の長期有利子負債	109,921	88,886
その他の債務	214,523	215,858
未払法人所得税	21,376	11,405
引当金	1,361	3,692
その他の流動負債	21,183	20,492
小計	700,110	699,824
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	8,661	8,504
流動負債合計	708,771	708,328
非流動負債
長期有利子負債	409,876	433,845
繰延税金負債	22,865	18,924
退職給付に係る負債	51,370	53,456
引当金	12,883	11,863
その他の非流動負債	12,199	9,060
非流動負債合計	509,196	527,150
負債合計	1,217,967	1,235,479
資本
資本金	90,873	90,873
資本剰余金	95,781	95,885
利益剰余金	744,766	742,415
自己株式	△26,767	△26,348
その他の資本の構成要素	531,134	507,465
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,435,787	1,410,291
非支配持分	235,909	228,390
資本合計	1,671,697	1,638,681
負債及び資本合計	2,889,665	2,874,161

（2）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結純損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　　至　2024年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年9月30日）
売上高	1,534,224	1,512,141
売上原価	△1,162,456	△1,143,306
売上総利益	371,768	368,834
販売費及び一般管理費	△279,309	△276,213
持分法による投資損益	1,553	2,217
営業利益	94,012	94,838
その他収益	5,725	8,151
その他費用	△170,372	△25,687
事業利益（△は損失）	△70,635	77,302
金融収益	9,648	7,594
金融費用	△13,407	△11,706
金融収益・費用合計	△3,759	△4,111
税引前四半期利益（△は損失）	△74,394	73,190
法人所得税費用	△20,020	△25,486
四半期純利益（△は純損失）	△94,415	47,704
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（△は純損失）	△106,410	39,488
非支配持分に帰属する四半期純利益	11,994	8,216

1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益（△は純損失）（円）	△502.08	186.25
希薄化後1株当たり四半期純利益（△は純損失）（円）	△502.08	185.95

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年1月1日　至　2024年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年9月30日)
四半期純利益（△は純損失）	△94,415	47,704
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	8,617	△3,607
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	3,877	1,702
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△6	△13
純損益に振り替えられることのない項目合計	12,489	△1,918
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	3,128	△1,375
在外営業活動体の換算差額	72,027	△26,268
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	75,156	△27,643
その他の包括利益（税引後）合計	87,646	△29,561
四半期包括利益合計	△6,769	18,143
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	△24,762	18,774
非支配持分に帰属する四半期包括利益	17,993	△631

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年9月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高	90,873	97,056	872,547	△27,338	29,737	25,317
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益(△は純損失)	－	－	△106,410	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	8,374	3,869
四半期包括利益合計	－	－	△106,410	－	8,374	3,869
所有者との取引額等
配当	－	－	△44,567	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△1,257	－	－
自己株式の処分	－	－	△219	1,830	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	5	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	10,086	－	－	△10,086
株式報酬取引	－	△1,204	－	－	－	－
その他企業結合等	－	△8	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△1,207	△34,699	573	－	△10,086
期末残高	90,873	95,848	731,437	△26,765	38,112	19,100


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計	合計
期首残高	△6,167	365,053	413,941	1,447,080	207,258	1,654,338
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益(△は純損失)	－	－	－	△106,410	11,994	△94,415
その他の包括利益	3,139	66,263	81,647	81,647	5,998	87,646
四半期包括利益合計	3,139	66,263	81,647	△24,762	17,993	△6,769
所有者との取引額等
配当	－	－	－	△44,567	△7,953	△52,520
自己株式の取得	－	－	－	△1,257	－	△1,257
自己株式の処分	－	－	－	1,611	－	1,611
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	5	△25	△19
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△10,086	－	－	－
株式報酬取引	－	－	－	△1,204	－	△1,204
その他企業結合等	－	－	－	△8	－	△8
所有者との取引額等合計	－	－	△10,086	△45,420	△7,978	△53,399
期末残高	△3,027	431,317	485,502	1,376,897	217,272	1,594,169

当第3四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年9月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高	90,873	95,781	744,766	△26,767	23,921	18,687
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益	－	－	39,488	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△3,817	1,682
四半期包括利益合計	－	－	39,488	－	△3,817	1,682
所有者との取引額等
配当	－	－	△44,586	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△9	－	－
自己株式の処分	－	－	△208	429	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	2,955	－	－	△2,955
株式報酬取引	－	103	－	－	－	－
その他企業結合等	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	103	△41,838	419	－	△2,955
期末残高	90,873	95,885	742,415	△26,348	20,103	17,414


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計	合計
期首残高	△497	489,023	531,134	1,435,787	235,909	1,671,697
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益	－	－	－	39,488	8,216	47,704
その他の包括利益	△1,386	△17,190	△20,713	△20,713	△8,847	△29,561
四半期包括利益合計	△1,386	△17,190	△20,713	18,774	△631	18,143
所有者との取引額等
配当	－	－	－	△44,586	△6,887	△51,474
自己株式の取得	－	－	－	△9	－	△9
自己株式の処分	－	－	－	221	－	221
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△2,955	－	－	－
株式報酬取引	－	－	－	103	－	103
その他企業結合等	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	－	△2,955	△44,271	△6,887	△51,159
期末残高	△1,884	471,832	507,465	1,410,291	228,390	1,638,681

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年1月1日　至　2024年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）	△74,394	73,190
減価償却費及び償却費	136,787	132,644
減損損失	119,442	9,170
受取利息及び受取配当金	△9,196	△7,512
支払利息	12,767	10,799
持分法による投資損益	△1,553	△2,217
固定資産除売却損益	3,096	△1,786
営業債権の増減額	10,915	15,318
棚卸資産の増減額	△7,195	△10,625
営業債務の増減額	△17,133	△11,729
その他	50,060	△5,386
小計	223,595	201,864
利息及び配当金の受取額	10,944	8,098
利息の支払額	△13,252	△11,011
法人所得税の支払額又は還付額	△26,860	△34,202
営業活動によるキャッシュ・フロー	194,427	164,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△168,365	△139,310
有形固定資産の売却による収入	1,758	8,499
その他の金融資産の取得による支出	△519	△432
その他の金融資産の売却及び償還による収入	22,511	7,214
関係会社又はその他の事業の売却による収入	22,121	－
その他	△1,866	△2,368
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,359	△126,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減	19,794	35,228
長期有利子負債の借入及び発行による収入	51,598	65,702
長期有利子負債の返済及び償還による支出	△121,737	△96,040
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△12	－
非支配持分からの払込みによる収入	392	375
自己株式の取得による支出	△1,256	△9
配当金の支払額	△44,567	△44,586
非支配持分への配当金の支払額	△8,396	△6,693
その他	855	76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,329	△45,945
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,500	△602
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	△535	△84
現金及び現金同等物の増減額	△32,297	△8,279
現金及び現金同等物の期首残高	146,061	107,988
現金及び現金同等物の四半期末残高	113,763	99,708

（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（財務報告の枠組み）

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項に準拠して作成しております（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されております）。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（重要性がある会計方針）

　要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、下記（減損損失）に記載している事項を除き、原則として前連結会計年度と同様であります。

　見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

（減損損失）

　当第2四半期連結会計期間において、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.（所在国米国）については、将来の受注見通し及び稼働見込みの大幅な減少などが生じ、コロラド州ボルダー拠点および同州ロングモント拠点からの撤退を決定したことから、当該有形固定資産及び無形資産が属する資金生成単位を区分し、その結果、一部の資金生成単位に減損の兆候が認められました。減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、7,724百万円の減損損失を認識しております。処分コスト控除後の公正価値の評価においては、主にマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの手法を用いており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

（セグメント情報）

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス　欧米」「建築ガラス　アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

　また、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。

　以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
建築ガラス	建築用板ガラス、建築用加工ガラス（複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス）
オートモーティブ	自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス
電子	・ディスプレイ液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス・電子部材半導体関連部材、光学関連部材
化学品	・エッセンシャルケミカルズ苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂、ウレタン原料・パフォーマンスケミカルズフッ素製品（樹脂、ガス、溶剤）、ヨウ素製品
ライフサイエンス	合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体

前第3四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	建築ガラス	オートモーティブ	電子	化学品	ライフサイエンス	セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
外部顧客への売上高	327,940	374,860	265,412	436,722	97,082	32,205	1,534,224	－	1,534,224
セグメント間の売上高	1,794	139	1,385	2,656	2,939	29,931	38,847	△38,847	－
計	329,734	375,000	266,798	439,378	100,022	62,137	1,573,072	△38,847	1,534,224
セグメント利益又は損失（営業利益）	13,985	11,426	36,384	44,626	△16,697	4,079	93,804	207	94,012
四半期純利益（△は純損失）	－	－	－	－	－	－	－	－	△94,415

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第3四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	建築ガラス	オートモーティブ	電子	化学品	ライフサイエンス	セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
外部顧客への売上高	318,902	385,440	258,362	428,202	94,101	27,131	1,512,141	－	1,512,141
セグメント間の売上高	1,904	178	1,300	3,114	2,044	14,791	23,333	△23,333	－
計	320,807	385,619	259,663	431,316	96,145	41,922	1,535,474	△23,333	1,512,141
セグメント利益又は損失（営業利益）	10,022	23,390	35,997	39,665	△16,246	1,874	94,703	135	94,838
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	47,704

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

（その他収益及びその他費用）

その他収益

（単位：百万円）

	前第3四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年9月30日）
為替差益	2,052	－
固定資産売却益	－	5,791
その他	3,672	2,359
その他収益合計	5,725	8,151

その他費用

（単位：百万円）

	前第3四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年9月30日）
為替差損	－	△ 5,838
固定資産除却損	△ 3,573	△ 4,004
減損損失	△ 119,442	△ 9,170
事業構造改善費用	△ 3,268	△ 4,705
関係会社株式売却損	△ 36,482	－
その他	△ 7,606	△ 1,967
その他費用合計	△ 170,372	△ 25,687

　当第3四半期連結累計期間の減損損失の主な内容は、（会計上の見積りの変更）に記載のとおりであります。

　前第3四半期連結累計期間の減損損失には、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.（所在国米国）の減損損失70,410百万円、AGC Biologics, A/S（所在国デンマーク）の減損損失28,904百万円及びAGC Biologics,S.p.A.（所在国イタリア）の減損損失18,980百万円が含まれております。

　前第3四半期連結累計期間の関係会社株式売却損には、ロシア事業の譲渡による売却損35,999百万円が含まれております。なお、当該関係会社株式売却損は、主として在外営業活動体の換算差額の組替調整によるものであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月5日

ＡＧＣ株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

　東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

羽　太　典　明

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

小　川　　　勤

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

梶　原　崇　宏

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＡＧＣ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しております。

　　　 2．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。