○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

　当社グループを取り巻く経営環境は、近年の資源価格の高騰等に伴う物価上昇の日本経済への影響や、中長期的な少子高齢化に伴う人口減少による国内市場への影響等が懸念される一方で、生成AI等の飛躍的な技術革新により、大量のデータとデジタル技術を活用した、従来の製品やサービス・ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きがより一層活発化しております。また、内閣府が提唱する、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会：「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供していくデジタルシフト関連のプロダクト及びサービスに対する需要は更に高まると予想しております。

　当社グループは持続的な成長の実現に向け、以下に記載する施策に重点的に取り組み、売上の向上、収益性の改善、組織基盤の強化を確立し、企業価値を向上させていくよう努めてまいります。

 

　具体的な施策内容は以下のとおりです。

 

＜重点施策＞

①　グループアセット集約による顧客への提供付加価値の進化

2024年４月にグループ連結子会社の統廃合を行いました。これにより、営業連携強化による広告とDXの統合提案を更に加速させ、顧客の事業成長に貢献するとともに、グループ内における重複機能等のコストを削減し、効率的なグループ経営を進めてまいります。

②　広告産業変革（AX：Advertising Transformation、以下、「AX」という。）の成長加速

株式会社バンカブルが提供する広告費を対象とした分割・後払いサービスであるAD YELLを中心とした既存サービスの更なる顧客の獲得と、新サービスによるクロスセルの実施により、事業を拡張させてまいります。

 

　上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当第３四半期連結会計期間における業績は収益3,225百万円（前年同期比36.5％減）、売上総利益2,401百万円（前年同期比29.5％減）、営業利益161百万円（前年同期比87.3％減）、EBIT146百万円（前年同期比87.8％減）、EBITDA216百万円（前年同期比83.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円）となりました。

　上記の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は収益9,762百万円（前年同期比22.3％減）、売上総利益7,221百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益695百万円（前年同期比56.7％減）、EBIT3,491百万円（前年同期比26.1％増）、EBITDA3,710百万円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,829百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

 

 

　セグメント別の業績は次のとおりです。

 

＜Marketing事業＞

　Marketing事業は、株式会社オプトが提供するデジタル広告支援を中心に、デジタルマーケティング支援及びDX開発等で構成されております。

　Marketing事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、収益3,029百万円（前年同期比10.2％増）、売上総利益2,227百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益788百万円（前年同期比140.2％増）、EBIT781百万円（前年同期比135.7％増）、EBITDA850百万円（前年同期比120.3％増）となりました。

　上記の結果、Marketing事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、収益8,961百万円（前年同期比1.1％増）、売上総利益6,607百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益2,207百万円（前年同期比44.5％増）、EBIT2,288百万円（前年同期比50.7％増）、EBITDA2,498百万円（前年同期比48.5％増）となりました。

 

＜Financial Services事業＞

　Financial Services事業は、株式会社バンカブルが提供する広告費等の分割・後払いサービス事業等で構成されております。

　Financial Services事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、収益39百万円（前年同期比64.9％減）、売上総利益20百万円（前年同期比77.9％減）、営業損失86百万円（前年同期は営業損失1百万円）、EBIT△85百万円（前年同期は△18百万円）、EBITDA△85百万円（前年同期は13百万円）となりました。

　上記の結果、Financial Services事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、収益183百万円（前年同期比50.1％減）、売上総利益145百万円（前年同期比52.0％減）、営業損失176百万円（前年同期は営業損失360百万円）、EBIT△174百万円（前年同期は△377百万円）、EBITDA△174百万円（前年同期は△318百万円）となりました。

 

＜Investment事業＞

　Investment事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、BIG SX１号投資事業有限責任組合、及びOPT America,Inc.にて運用を行う投資事業で構成されております。

　Investment事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、株式売却等により収益158百万円（前年同期比92.9％減）、売上総利益155百万円（前年同期比89.2％減）、営業利益100百万円（前年同期比92.9％減）、EBIT89百万円（前年同期比93.4％減）、EBITDA90百万円（前年同期比93.3％減）となりました。

　上記の結果、Investment事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、収益627百万円（前年同期比81.4％減）、売上総利益474百万円（前年同期比77.9％減）、営業利益344百万円（前年同期比83.0％減）、EBIT3,058百万円（前年同期比4.7％減）、EBITDA3,066百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

 

　当社では投資成果の透明性を高めることを目的として、IRR（Internal Rate of Return）を開示しております。当第３四半期連結会計期間末時点での税引後IRRは18.5％となりました。なお、IRR算定対象となる銘柄は2013年度以降に金融投資事業で投資した銘柄を算定対象とし、５ページの脚注にて算出方法の詳細を開示しております。また、AUM（Assets Under Management）は、新規取得等により前四半期末比1.7％増の9,761百万円となりました。

 

＜グループ共通管理コスト＞

　グループ共通管理部門における当第３四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、634百万円（前年同期比37.0％増）となりました。

　上記の結果、グループ共通管理部門の当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,656百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

 

 

 

 

 

（参考）当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の収益・営業利益・EBIT・EBITDA・売上高

(％は前年同四半期増減率)

（注）１．EBIT＝税金等調整前四半期純利益＋支払利息－受取利息

　　　２．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失

　　　３．売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）適用前の旧基準売上高を示しております。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,745百万円減少し、45,472百万円となりました。

　流動資産は38,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,066百万円増加しております。これは主に、未収入金が1,328百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が684百万円、営業投資有価証券が493百万円及び流動資産のその他が478百万円減少したものの、現金及び預金が4,119百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は7,389百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,811百万円減少しております。これは主に、投資有価証券が3,132百万円及び繰延税金資産が584百万円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、15,167百万円となりました。

　流動負債は10,383百万円となり、前連結会計年度末に比べて60百万円増加しております。これは主に、契約負債が136百万円減少したものの、買掛金が194百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は4,783百万円となり、前連結会計年度末に比べて44百万円減少しております。これは主に繰延税金負債が45百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,761百万円減少し、30,305百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,829百万円、新株予約権の行使により資本金が266百万円及び資本剰余金が266百万円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が1,536百万円、非支配株主持分が570百万円、その他有価証券評価差額金が1,767百万円及び為替換算調整勘定が1,249百万円減少したことによるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,119百万円増加し、25,861百万円となりました。これは営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は2,465百万円（前年同期は4,121百万円の増加）となりました。

　これは主に、投資事業組合運用益が2,641百万円、法人税等の支払額が743百万円発生したものの、税金等調整前四半期純利益を3,484百万円計上したこと、売上債権及び契約資産の減少額が684百万円、未収入金の減少額が1,328百万円、未払金の増加額が462百万円発生したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は3,251百万円（前年同期は678百万円の増加）となりました。

　これは主に、投資有価証券の払戻による収入が3,273百万円発生したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は1,430百万円（前年同期は3,787百万円の減少）となりました。

　これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が533百万円発生したものの、配当金の支払による支出が1,534百万円及び非支配株主への払戻による支出が345百万円発生したことによるものであります。

 

（４）2025年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年２月13日に公表いたしました2025年12月期通期連結業績予想に変更はありません。

 

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,588百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない管理コスト等△1,588百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,680百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないグループ共通管理コスト等△1,656百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（株式会社博報堂ＤＹホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの実施）

当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「博報堂」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権（当社株式とあわせて、以下「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「博報堂公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、博報堂公開買付けに応募するか否かについては、当社株主及び新株予約権の所有者の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。また、その後、SilverCape Investments Limited（以下「SilverCape」といいます。）より、SilverCapeが当社株券等に対する公開買付け（以下「SilverCape公開買付け」といいます。）を予定していることが公表されたことを踏まえ、慎重に検討を行った結果、2025年10月28日開催の取締役会において、引き続き上記の意見を維持することを決議しております。なお、博報堂公開買付けの買付け等の期間は、2025年11月12日まで延長されております。

詳細につきましては、2025年９月11日付公表の「株式会社博報堂ＤＹホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」及び2025年10月28日付公表の「（変更）「株式会社博報堂ＤＹホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の一部変更について」をご参照ください。

なお、上記の取締役会決議は、博報堂が博報堂公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を博報堂の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提に行われたものです。

 

（当社株主が少数株主として取り残されるリスク（強圧性）を回避するための真摯な協議を目的とする、当社対応方針（買収への対応方針）の導入）

当社は、2025年10月20日付「SilverCape Investments Limited による当社株券等に対する公開買付けの開始予告に関するお知らせ」において公表しましたとおり、SilverCape Investments Limited（以下「SilverCape」といいます。）から、当社株式及び新株予約権（当社株式とあわせて、以下「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施する旨の提案（以下「本提案」といいます。）を受けております。当社は、かかる提案の内容を真摯に検討しておりますが、一般株主に対して、本公開買付けの成立後にスクイーズアウト手続が実施されず、少数株主として取り残されるおそれがあることにより、本公開買付けに応募させるような事実上の圧力（強圧性）が生じる可能性が高いと考えております。

これを踏まえ、当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号）を決定し、さらに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）として、本公開買付けへの対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。なお、本対応方針は、既に具体的な懸念が生じている本公開買付けを含む大規模買付行為等への対応を主たる目的として導入されるものであり、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるものです（本対応方針につきましては、2025年10月28日付「SilverCape Investments Limited からの当社株券等を対象とする公開買付けの予告につき、当社株主が少数株主として取り残されるリスク（強圧性）を回避するための真摯な協議を目的とする、当社対応方針（買収への対応方針）の導入に関するお知らせ」をご参照ください。）。

 

（臨時株主総会招集のための基準日の設定）

当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、2025年11月13日から３か月以内に開催する可能性のある臨時株主総会（以下「本株主意思確認総会」といいます。）の招集のための基準日設定について決議いたしました。

当社は、本株主意思確認総会を開催することとなった場合に備え、本株主意思確認総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2025年11月13日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本株主意思確認総会において議決権を行使することができる株主といたします。

なお、当社は、本株主意思確認総会を招集することとなった場合には、その開催日及び開催場所並びに付議議案の詳細等につきまして、決定次第お知らせいたします。

詳細につきましては、2025年10月28日付公表の「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をご参照ください。